商社・物流 【オランダ】ハイネケン、国内販売ハイネケンの生産で100%再エネ化実現。内陸海運でも削減へ 飲料世界大手蘭ハイネケンは8月31日、オランダで販売されている同社ビールブランド「ハイネケン」について、製造工程での電力エネルギーと熱エネルギーの双方で、7月から100%再生可能エネルギーへの切り替えを実現したと発表した。...
エネルギー・資源 【インド】オリックス、インド再エネ大手グリーンコに20%超出資。再エネ市場拡大に着目 オリックスは9月11日、インド再生可能エネルギー開発大手グリーンコ・エナジー・ホールディングス（GEH）との間で、マイナー出資に関する基本合意書を締結したと発表した。オリックスの出資額は約9.8億米ドル（約1,040億円）で、発...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】製薬大手9社、政府のフェーズ3臨床試験省略姿勢に反発。安全性重視を共同で宣言 製薬大手9社のCEOは9月8日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発において、高い倫理基準と健全な科学原則に基づき実施することを再確認する共同宣言を発表した。米国政府が、ワクチン開発を急ぐあまり科学的な開発・臨床試験プ...
医薬品・医療福祉 【イギリス】アストラゼネカ、新型コロナワクチンAZD1222の臨床試験再開。英医薬品・医療製品規制庁、安全性確認 英製薬大手アストラゼネカは9月12日、副作用の発生に伴い、一時中断としていた新型コロナウイルス感染症ワクチン「AZD1222」の臨床試験について、安全性が確認できたとして再開を発表した。 同社は9月9日、臨床試験の中断を発表。...
政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家大手30社、企業のサーキュラーエコノミー化を支持。2020年上半期だけで投資規模6倍 機関投資家世界大手30社は9月10日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が発表したサーキュラーエコノミーへの投資が近年の大幅に拡大していることをまとめたレポートに賛同すると発表した。機関投資家が、気候...
政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、第2次株主権利指令に基づき真の株主を知る権利の加盟各国の国内法化状況を整理 欧州証券市場監督局（ESMA）は8月31日、第2次株主権利指令（SRD II）に基づき、企業が真の株主を知る権利を行使するにあたり、各加盟国が定めた保有率の閾値を国別リストにまとめて公開した。大半の国が、閾値を設定せず、企業が真...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、2020年大統領選へのSNS影響分析で大学と提携。独立性や透明性に配慮 IT世界大手米フェイスブックは8月31日、自社SNSのフェイスブックとインスタグラムが2020年の米大統領選に及ぼす影響について調査をするため、大学とのパートナーシップを締結したと発表した。米国人20万人から40万人の規模で、政治...
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル47社加盟AEPW、ワールドクリーンアップデーに廃プラ回収実施。進捗レポートも発表 海洋プラスチック削減のための企業連合NGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は9月9日、「ワールドクリーンアップデー」の9月19日から2週間、世界中でごみ回収キャンペーン「ALL_TOGETHER GLOBAL CLEANUP」を実施すると発表...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ロレアル、化粧品空き容器を小売大手で回収。ロレアル製以外も受付。リサイクル強化 化粧品世界大手仏ロレアルは、小売大手と協働で、化粧品の空き容器を店舗で回収し、リサイクル・スキームを開始する。まずテスコとスーパードラッグの一部店舗にリサイクル用の回収箱が設置された。化粧品コンパクト、アイシャドウ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、飲料カップの回収・再利用スキーム開始。業界世界初。Loopと協働 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月9日、サーキュラーエコノミーモデル推進Loopと協働で、英国の一部店舗で再利用型のホット飲料容器を2021年から導入すると発表した。同様のアクションは業界で世界初。テイクアウト用カ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ABインベブ、新型コロナ禍でのアルコールの有害な消費に警鐘。節度ある飲酒求める 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は9月3日、新型コロナウイルス・パンデミックという社会的な苦境の中で、アルコールの有害な使用に注意するよう消費者に呼びかけた。 アルコールの有害な使...
商社・物流 【日本】商船三井、モーリシャス座礁事故で10億円の支援表明。十分な金額かは今後協議内容次第 商船三井は9月11日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、複数年で総額10億円の支援策を発表した。長鋪汽船と商船三井に対する損害賠償の協議が...
金融 【国際】CBI、2020年上半期のグリーンボンド統計発表。新型コロナ禍で29%減。中国・米国で特に減少 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月31日、2020年上半期のグリーンボンド発行統計を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で起債そのものが減少し、グリーボンドの発行も前年比26%減の916億米...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGO、森林破壊リスク高い6品目で銀行の融資・債券引受額発表。メガバンクも高リスク 国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラックの5団体は9月1日、森林破壊の主要因となっている業種の企業に...
大学・研究機関 【国際】「DAC導入なければ食料価格が2050年に5倍に上昇」研究論文発表。DACの早期実装説く 安定的な食料供給のためには、二酸化炭素の直接空気回収（DAC）が必要と分析した研究論文が発表された。今後、脱化石燃料のためバイオエコノミー化が進む中、持続可能な農林業を実現するためには、DAC技術を確立することが重要との...
金融 【アメリカ】長期思考重視の「ロングターム証券取引所」が営業開始。全米23番目の取引所 長期思考を上場基準とするロングターム証券取引所（LTSE）が9月9月、営業を開始し、上場銘柄の申請受付を開始した。構想から9年をかけ、米国に新たな証券取引所が誕生した。 ロングターム証券取引所は、
エネルギー・資源 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全...
エネルギー・資源 【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価 国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターのファイナンス・ポリシーを比較分析できるツール「C...
エネルギー・資源 【アメリカ】住友商事、シェールガス開発から撤退。シェールガス事業は期待外れの赤字事業に 住友商事は9月4日、間接子会社Summit Discovery Resourcesが保有していたマーセラス・シェールガス開発プロジェクトの約30%の権益全てを売却した発表した。同権益は同社が保有していた唯一のシェールガス開発プロジェクトで、シェー...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、「生きている地球レポート2020」発表。過去50年で生物多様性が68%減少 世界自然保護基金（WWF）は9月9日、2年毎に発行している「Living Planet Report：生きている地球レポート」の2020年版を発行。世界の生物多様性が過去50年で68%喪失しており、人間社会の消費行動は地球が生産できる範囲を60%も超過...
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