【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明

　韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全廃する考えもあらためて示した。

【参考】【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35%（2019年6月8日）
【参考】【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策（2019年10月8日）
　
　韓国の直近の電源構成は、石炭火力発電が43%、原子力発電が27%で全体の7割を占める。文在寅大統領は、以前から脱原発の方向性を明確にしており、さらに石炭火力発電についても廃止する方向性を示していた。過去3年間では、現役の石炭火力発電約60基のうち、運転開始から30年以上の石炭火力発電を一時停止。さらに今年前半には大気汚染防止のために半数の石炭火力発電所を一時停止する判断を下していた。今回、石炭火力発電の廃止計画を明らかにした。

　再生可能エネルギーの拡大では、太陽光発電と風力発電を2025年までに2019年比で3倍にまで拡大。また、2025年までに、電気自動車を現在の11万台から113万台に、燃料電池自動車も現在の8,000台から20万台にまで増加させる政策も掲げた。
　
　文在寅大統領は、これら一連の政策を「グリーン・ニューディール」政策とし、2025年までに投資機会が73兆ウォン（約6.5兆円）、雇用創出効果が66万人分あるとし、産業界にも積極的な投資を呼びかけた。さらに今年中に、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するロードマップと、2030年までの二酸化炭素排出量を削減目標と表明することも明確にした。