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【日本】愛知県、取水施設で大規模漏水。自動車や電力で企業影響発生。水リスク顕在化

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 国際労働機関(ILO)は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約(29号)と1957年の強制労働撤廃条約(105号)の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中核8条約のうち6条約を含む合計28条約となった。  29号条約は、あらゆる形態の強制労働の使用を禁止し、締約国に対し、強制労働慣行を刑罰の対象とすることを義務化。また29条約を補完している105号条約は、5つの特定の状況における強制労働の即時廃止を義務化している。双方の条約は、批准書がILOに寄託された1年後に中国国内で発効する。 【参照ページ】ILO welcomes China’s move towards the ratification of two forced labour Conventions

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 国際労働機関(ILO)は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約(29号)と1957年の強制労働撤廃条約(105号)の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中核8条約のうち6条約を含む合計28条約となった。  29号条約は、 (more…)

【国際】ユニリーバ、16歳未満への広告・マーケティングを自主禁止。全世界の食品・飲料対象

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【国際】TNFD、テストプロジェクト報告書発表。食品・消費財セクターでベータ版

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と、英環境NGOグローバル・キャノピーは3月8日、自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)での情報開示フレームワーク策定に向けた、食品・消費財セクターでのテストプロジェクトの報告書を発表した。 【参考】【国際】TNFD、テストプロジェクト開始。大豆をテーマ。マクドナルド、テスコ等が参加  今回の報告書は、 (more…)

News

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2022/05/18 最新ニュース

 国際労働機関(ILO)は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約(29号)と1957年の強制労働撤廃条約(105号)の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中核8条約のうち6条約を含む合計28条約となった。  29号条約は、あらゆる形態の強制労働の使用を禁止し、締約国に対し、強制労働慣行を刑罰の対象とすることを義務化。また29条約を補完している105号条約は、5つの特定の状況における強制労働の即時廃止を義務化している。双方の条約は、批准書がILOに寄託された1年後に中国国内で発効する。 【参照ページ】ILO welcomes China’s move towards the ratification of two forced labour Conventions

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2022/05/18 最新ニュース

 国際労働機関(ILO)は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約(29号)と1957年の強制労働撤廃条約(105号)の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中核8条約のうち6条約を含む合計28条約となった。  29号条約は、 (more…)

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【国際】TNFD、テストプロジェクト報告書発表。食品・消費財セクターでベータ版

2022/03/10 最新ニュース

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と、英環境NGOグローバル・キャノピーは3月8日、自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)での情報開示フレームワーク策定に向けた、食品・消費財セクターでのテストプロジェクトの報告書を発表した。 【参考】【国際】TNFD、テストプロジェクト開始。大豆をテーマ。マクドナルド、テスコ等が参加  今回の報告書は、 (more…)

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【EU】ESMA、サステナブルファイナンス・ロードマップ2022-2024発表。ウォッシュ防止を重視

2022/02/27 最新ニュース

欧州証券市場監督局(ESMA)は2月11日、「サステナブルファイナンス・ロードマップ2022-2024」を発表。今後の重点政策を示した。 ESMAは今回、「グリーンウォッシュ防止」「加盟国当局とESMAの能力強化」「ESG市場とリスクの監視、評価、分析」の3つの重点領域と設定。今後検討ワーキンググループを発足し、詳細内容を固める。 グリーンウォッシュに関しては、市場で様々な形態で出現する可能性があると認識。発生源毎に柔軟な対策で挑む。例えば、資産運用業界では、サステナブルファイアンス開示規則(SFDR)の導入で、リスクの多くは緩和されるとしながらも、実際の運用実態と販売の間に乖離が出るリスクが残ると指摘。グリーンウォッシュを防止する追加策が必要になるとみている。ファンド販売に関しては、投資家が適切に判断できるようにするための教育を行う重要性に言及した。 企業側の情報開示では、グリーンウォッシュだけでなく、社会やガバナンスも含めた「ESGウォッシュ」対策が重要と述べ、2024年から導入予定の企業サステナビリティ報告指令(CSRD)に期待を寄せた。一方、CSRDの導入から数年間は情報が不足する過渡期が続くとし警戒感を示した。 ESGインデックスに関しては、EUベンチマーク規則で一定の規制をかけるものの、規制を回避し、ESGウォッシュで顧客へ訴求する可能性も依然残るとし、インデックス間での明確な比較ができるようにすることで、ESGウォッシュのインデックスを炙り出せるようにする必要があると説いた。 【参照ページ】<a href="https://www.esma.europa.eu/press-news/esma-news/esma-prioritises-fight-against-greenwashing-in-its-new-sustainable-finance" target="_blank" rel="noopener">ESMA PRIORITISES THE FIGHT AGAINST GREENWASHING IN ITS NEW SUSTAINABLE FINANCE ROADMAP</a>

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Test for WebP implementation

2022/02/23 最新ニュース

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【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査

2019/01/31 最新ニュース

 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は13.4GWに達し、2017年の6.1GWから2倍以上に増えた。地域別では、米州9.1GW、欧州・中東・アフリカ2.3GW、アジア太平洋2.0GWで、米州では3倍近い伸び率となった。  米国での再生可能エネルギー契約量トップは、フェイスブックで2.6GW。2位のAT&Tを3倍近く引き離した。エクソンモービルは、原油・ガス大手での再生可能エネルギーPPA締結第1号となり、テキサス州で太陽光発電と風力発電を合計575MWを購入した。また米国では (more…)

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【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意

2019/01/31 最新ニュース

 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイツ政府は2022年までに原子力発電を全廃する方針を掲げており、それに加えて脱石炭火力にも乗り出す。  ドイツは現在、発電量の約40%を石炭、とりわけ炭素効率の悪い褐炭に依存している。気候変動対策や大気汚染問題への対応のため、ドイツ政府は石炭火力発電の縮小について議論を進めてきたが、反対派との対立も続いていた。  脱石炭委員会は、2018年夏に創設され、与野党政治家、関係省庁、企業、業界団体、労働組合、大学有識者、NGO等から28人の委員で構成。最終的に2038年の脱原発で合意に達した。さらに2032年に脱石炭火力の期限を2038年から2035年に前倒し可能かを再検討することも意見がまとまった。また、脱石炭火力の主要な反対派であった石炭採掘業界の労働組合については、採掘地域に対し大規模な構造調整予算を投下することでも合意した。さらに、石炭火力発電を稼働寿命前に終了させることに対する補償措置でも400億ユーロ(約5兆円)手当てされる模様。石炭に代わる電源バックアップについては、天然ガスとする考え。  一方、ドイツ石炭採掘大手RWEは、2038年という期限は急すぎると反発。2032年の再検討時に、脱原発期限を延長するよう働きかけるという考えをみせた。  環境NGOの中では、グリーンピースからの委員は2030年までの脱石炭火力を要求したが、他の環境NGOは2035年の期限に賛成したという。  今回の答申書は、2月1日に正式に公表される予定。

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Case

【インタビュー】小田急電鉄が国内鉄道会社初のグリーンボンド発行 〜事業地域密着型のIRと広報〜

2019/01/30 事例を見る

 関東の大手私鉄の一つ、小田急電鉄が2019年1月、国内鉄道会社初のグリーンボンド発行を決定した。発行額は100億円。年限は3年、利率は0.10%。愛称は「小田急ゆけむりグリーンボンド」で、個人投資家向け。主幹事は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とみずほ証券。  グリーンボンドは、環境関連プロジェクトを資金使途とする債券なのだが、小田急電鉄は今回の調達資金を、車両の新造・リニューアル、複々線化事業、ホーム延伸・ホームドアの設置などの駅改修に使うという。これらのプロジェクトが、鉄道会社にとってどのような環 [...]

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Study

【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2021年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等)

2022/04/07 体系的に学ぶ

近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みやキーワードなどもよく見かけるようになってきました。サステナビリティに対する意識が高まる中、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 こちらは経済産業省エネルギー庁が発表している「2021年度エネルギー白書」のデータです。この表は、日本の発電事業者全体での、石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、再生可能エネルギー(風力、地熱、太陽光など)別の電源割合を示したものです。統計対象については、2016年度のエネルギー白書までは、旧一般電気事業者、すなわち「電力会社」10社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)のみが集計対象(「電源開発の概要」「電力供給計画の概要」)でしたが、2017年度からは、製鉄や重工業メーカーや再生可能エネルギー発電事業者が主な主体となる独立系発電事業者(IPP)を含む発電事業者全体を集計対象(「総合エネルギー統計」)とする大きな変更がありました。それに伴い、2010年以降のデータも新手法により再計算されました。 この推移から、日本の発電の歴史が垣間見られます。発電の主要電源は、1965年頃までは水力、1973年の第一次オイルショックまでは石油、そしてその後は石油に変わって石炭とLNG、そして原子力が担っていきます。2011年の東日本大震災以降は、原子力発電の割合がほぼゼロにまで減り、その減少分の大半をLNGがカバーしています。 2019年時点で、割合が最も大きなものがLNGで37.1%、その他、石炭と石油を合わせた火力発電で75.7%を占めています。2018年度と比べてLNGと石油等のシェアが低減する一方で、新エネ等が増大しています。2015年度から前述の原子力発電所の再稼働が始まったことで、2019年度の発電量は638億kWhと増加しています。石炭火力発電所の2019年度の発電量は、前年度比1.9%減の3,262億kWhとなりました。 発電総量が2010年以降減少していることも、興味深いポイントです。東日本大震災から約8年経ち、市民の生活にはほぼ節電の印象はなくなりましたが、実際には電力会社の発電総量は当時の水準には戻っていません。日本が発電量を減らしながら持ちこたえている背景には、企業による節電努力があると言えそうです。また、2015年末の気候変動枠組み条約パリ条約で化石燃料、とりわけ石炭火力発電からの脱却が世界的なトレンドとなる中、日本では石炭火力発電の割合が2012年の31.0%から2019年の31.8%へと増加したことにも注目です。 各電力源の状況 水力発電(一般水力・揚水水力) 2017年度末の時点で、日本の一般水力発電所は、既存発電所数が計2,029か所、新規建設中のものが62か所に上りました。また、未開発は2,709カ所(既設・建設中の約1.3倍)で、総出力は1,884万kW(全体の約3分の2)となっています。しかし、未開発の一般水力発電(包括的水力発電)の平均発電量は5,122kWで、既開発・建設中の電源の平均発電量よりもかなり小さなものとなっています。また、他の電源に比べて相対的に高価であり、開発の大きな阻害要因となっています。今後は、農業用水などを利用した小水力発電の可能性を活かすことが重要になってきます。小規模水力発電は、地域のエネルギーの地産地消の促進にもつながります。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 2012年に開始した固定価格買取制度により、2020年3月時点で51万kWの小水力発電が新たに運転を開始しており、今後も発展が期待されています。2019年度末時点で、一般水力発電と揚水発電を合わせた水力発電の設備容量は5,003万kWに達し、年間発電量は863億kWhとなっています。また、国際的に見ると、水力発電導入量の日本のシェアは約4%となりました。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 石油等 下の図は1960年から2017年まで長期に渡る日本の原油輸入量の推移です。日本では、二度の石油危機を経験したことで、原油の輸入先が多角化しました。中国やインドネシアからの原油輸入を増やすことで、中東地域の比率は1967年度の91.2%から1987年度には67.9%まで低下しました。しかし、その後、中国や東南アジア諸国からの輸入が減少したため、中東への依存度が再び上昇し、2009年度には89.5%に達しました。2010年代に入ると、サハリンや東シベリアなどロシアからの原油輸入が増加したため、中東依存度は2009年度に比べて低下傾向にありました。2016年度にはロシアをはじめとするアジアからの輸入が減少し、中東への依存度は再び上昇に転じ、2019年度には89.6%に達しました。これに対し、2019年の米国の中東依存度は12.9%、欧州OECDは18.1%であり、日本の中東依存度は諸外国と比べて高い水準となっています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 アジアの産油国の石油需給の動向を見ると、国内の石油需要が増加し、これまで輸出されていた原油が国内にシフトしていることから、1990年に比べて原油の輸出量が減少していることがわかります。IEAは各加盟国に対し、石油の純輸入量の90日分以上の緊急備蓄を維持することを勧告していますが、日本は2020年3月時点で183日分の石油備蓄を保有しています。これは、加盟国30か国中4番目であり、平均 145.3日(23か国の平均)より多い日数の備蓄を有しています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 原油価格のトレンドはこの数年で急速に変化しています。リーマンショックの2009年頃から原油価格は急速に高騰していきましたが、2014年秋から反落、今は2019年頃の水準に回帰しています。背景には、シェールガスやシェールオイルにより米国を始め世界中で化石燃料供給量が一気に増え、それに対し従来は価格調整機能を果たしていたOPECが対抗するために原油産出量を減らさない方針を発表したことがありました。その結果、石油火力発電のコストは減少。しかし、その後、再びエネルギー需要の増加により価格は一旦持ち直したものの、2020年3月にCOVID-19が起こりました。この状況に対処するため、OPECは2020年3月に非OPEC諸国に追加減産を提案しましたが、ロシアがこの提案を拒否したため、協調減産自体が破綻し、崩壊しました。この結果を受けて、協調減産を主導していたサウジアラビアが態度を一変させ、増産を表明しました。市場は価格競争に突入するとみられ、原油価格は急落しました。原油価格の急落から2020年4月にOPECプラスは再び協調減産に合意しましたが、都市封鎖(ロックダウン)などで世界の石油需要は急減し、また原油の貯蔵能力の限界を超えるとの見方から、一時WTI原油はマイナス価格を記録するという前代未聞の状況を経験しました。その後はOPECプラスが合意した過去に例のない規模での協調減産の効果や、COVID-19禍ながら経済活動が徐々に再開されたことなどにより価格は緩やかに上昇しています。原油の輸入代金は、日本にとって無視できない負担となっています。近年の日本の総輸入金額に占める原油輸入金額の割合を見ると、2015年度に10%を下回って以降、9%から11%程度の水準が継続しており、2019年度は10.3%、金額で7兆9,772億円となっています。下の図は2020年1月以降の米WTI原油スポット価格の推移を表しています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 石炭 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 こちらのグラフは日本の石炭の国内生産量と輸入量の推移を示しています。2019年度、日本は、石炭の国内供給のほぼ全量(99.6%)を海外からの輸入に依存しました。日本の国内石炭生産量は、2000年代以降、年間120万トン前後で横ばいでしたが、2019年度の国内一般炭生産量は78万トンに減少しました。国内の一般炭は、そのほとんどが発電用に消費されています。2019年度は、原料炭の輸入量が7,070万トン、一般炭の輸入量が1億1,030万トンとなり、無煙炭を含む石炭の総輸入量は1億8,688万トンとなります。2019年度の輸入原料炭は7,070万トン、輸入一般炭は1億1,030万トンとなり、無煙炭を含む石炭の総輸入量は1億8,688万トンとなりました。同年の輸入一般炭のうち、オーストラリアが68.0%を占め、次いでインドネシア(12.4%)、ロシア(11.9%)、米国(3.7%)、カナダ(2.9%)の順となっています。このような環境の中、日本企業はオーストラリアを中心とした海外の炭鉱開発に積極的に参加してきましたが、近年、企業に環境への配慮を求めるESG投資への移行に伴い、海外の一般炭鉱から撤退する動きが出てきました。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 1990年以降、日本における輸入石炭価格(CIF価格)は、原料炭で4,000~10,000円/トン、一般炭で3,500~8,000円/トンの範囲で推移してきました。2000年代半ば以降、原油価格の上昇に伴って石炭の採掘コストや輸送コストが上昇し、これに世界的な石炭需要の増加が加わって石炭価格が高騰しましたが、2009年には世界金融危機の影響で急落しました。しかし、2011年には中国などの需要増により再び上昇。原料炭の輸入価格は、2017年3月に5年ぶりに20,000円/トン前後まで上昇した後、反動減があったものの再び上昇し、2019年5月時点では17,000~18,000円/トン台で推移しました。しかし、生産・輸出が堅調な一方で需要の伸びが鈍化したことで徐々に低下し、COVID-19で経済活動が停滞したこともあり、2020年7月以降は10,000円/トン台まで下落しました。一般炭の輸入価格は、2018年10月に1万4,000円/トン以上に上昇しましたが、その後は下落が続き、2020年8月以降は0.7万円/トンとなっています。国産石炭と輸入石炭の価格差は、1980年代後半から拡大しており、競争力の低下により生産量が減少しています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 2019年の世界の石炭消費量は、前年比1.7%減の76億466万トンと推計されています。2019年の石炭消費量の国別シェアを見ると、中国の消費量は38億1879万トンで、中国だけで世界全体の半分を消費してます。中国の石炭消費量は、2000年代に入って急速に増加し、2013年には40億トンを超えました。その後、大気汚染対策により2016年まで減少しましたが、2018年(前年比2.0%増)、2019年(前年比1.0%増)に再び増加しました。また中国とインド(総消費量の12.9%)で世界の石炭消費量の62.9%を占め、米国、ロシア、日本を含む上位5カ国で世界の石炭消費量の75.1%を占めています。日本の2019年の石炭消費量は1億8,571万トンで、世界第5位ですが、全体に占める割合は2.4%となっています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 中国が膨大な石炭を必要としている背景には、石炭を用いた火力発電の伸長があります。中国は現在、再生可能エネルギーや原子力発電の建設を推し進めていますが、火力発電、特に石炭火力にかなり依存しています。石炭は石油や天然ガスと比しても世界での埋蔵量が多く、今後も安定的なエネルギー源として用いられていく見込みですが、需給が逼迫すれば当然価格は高騰します。また、石炭は他のエネルギー源に比べ、燃焼による窒素加工物含有量や硫黄加工物含有量が多く、後処理をしなければ深刻な大気汚染を引き起こします。環境対策も今後の大きな課題です。大気汚染問題を重く見た中国は、エネルギー消費量全体は伸ばしつつも、石炭の消費量は2014年以降、減少に転じています。 天然ガス (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 ガスと言うと、お風呂やガスコンロで用いられるガスのことを想像するかもしれません。確かにガスという燃料はそのまま家庭用や産業用に「ガス」という状態のままで使用されています。ところが、実際の日本での消費量を見てみると、都市ガスとして使われているのは全体の30%弱にすぎず、ほとんどのガス燃料は、火力発電のための燃料して使われています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 天然ガスには、ガス採掘所から気体のままパイプラインを通して流通させるものと、一度冷却し液体状態にしたLNG(液化天然ガス)の2種類があります。ヨーロッパや米国では一般的に天然ガスはパイプラインで輸送されています。日本でも国内で採掘させる天然ガスはパイプラインで輸送されています。しかし国内天然ガスの採掘量は非常に少なく、日本は海外からの輸入天然ガスに頼っています。日本が輸入している多くの天然ガス産地は日本から離れており、LNGの形でタンカーに載って国内に入ってきています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 日本は現在電力の約35%を天然ガスで調達しています。では、その天然ガスはどこから輸入しているのでしょうか。特に、2012年度から最大のLNG輸入先となっているオーストラリアは、新たなLNG基地からのLNG輸入を徐々に開始しており、LNG輸入に占める割合は、2012年度の19.6%から2019年度には39.2%に拡大すると予想されています。一方、インドネシアは1980年代半ば、マレーシアは2000年代半ばにピークを迎え、その割合は年々減少しています。また、2014年度からパプアニューギニアからの輸入が始まり、2017年1月からはシェールガスを原料とする米国からのLNG輸入が始まるなど、供給源の多様化もさらに進んでいます。2019年には、日本の輸入量が世界のLNG貿易の22%を占めるようになりました。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 新潟県、千葉県、北海道を中心に生産されている国内天然ガスの生産量は、2019年度は約25億㎥(LNG換算で約173万トン)で、国内天然ガス消費量の2.2%を占めています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 2011年度から2013年度にかけて、日本のLNG輸入CIF価格は、原油価格が3年連続で平均100ドル/バレルを超え続け、円建てLNG輸入CIF価格は2014年度に約87,000円/トンと過去最高を記録しました。2014年度後半には、国際原油価格の下落に伴い円建てLNG輸入価格も下落し、2016年度の円建てLNG輸入価格は約39,000円と、過去最高だった2014年度の半分以下の水準となりました。また、2017年度に国際原油価格が上昇に転じたことで、2018年度の円建てLNG輸入価格は約60,000円/トンに上昇しました。2019年度は再び原油価格が減少に転じ、また原油価格に連動しない米国産LNGやスポットLNG増加の影響もあり、1トン当たり5万円台に下がっています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 2019年の天然ガス生産量は約4.0兆㎥で、2009年から2019年にかけて、天然ガス生産量の年平均成長率は3.1%の伸びを記録しました。世界的な天然ガス消費量の増加を受けて、天然ガス資源の大規模な開発が進められています。2020年は原油価格下落の影響を受け、新規LNGプロジェクトの最終投資決定は低調でしたが、堅調なLNG需要に対応するためには、今後も新規プロジェクト投資が必要となります。また、GTL(Gas to Liquids)やDME(Di-Methyl Ether)など、天然ガスの新しい利用法の可能性を広げる技術の研究開発が進んでおり、すでに商業生産が行われているケースもあります。世界の多くの国でシェールガスやCBMなどの非在来型天然ガスの開発が計画されており、特に米国でのシェールガス増産が顕著です。米国におけるCBMの生産量は、2003年の53億㎥から2008年には572億㎥と10倍以上に増加しましたが、その後は減少し、2019年には257億㎥となりました。一方、シェールガスの生産量は2007年以降、着実かつ急速に増加し、2019年には7,860億㎥に達しています。 原子力発電 日本のエネルギー政策全体の大きな転換点となった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年が経過しました。東日本大震災後に原子力発電所が全て稼働停止となりましたが、その後も2013年まで少量ながら原子力発電量が存在している理由は、関西電力の福井県大飯発電所の原子力発電所が一時的に再稼働されていたためです。もともと原子力発電は、日本の高度経済成長期に膨れ上がる電力需要を賄うため政府主導で進められてきました。1955年12月原子力基本法が成立し原子力利用の大枠が決定、1957年には原子力発電を行う事業者として日本原子力発電が発足します。1963年に日本初の原子力発電に成功し、1966年には日本初の原子力発電所・東海発電所が完成し、商用の営業運転を開始しました。「省資源・二酸化炭素排出量ゼロ・エネルギー安全保障の確立」という夢の技術として期待された原子力発電は、2011年の東日本大震災で社会の捉え方が大きく変化しました。その後全ての原子力発電所は全て活動を停止しましたが、2015年8月に九州電力の川内原子力発電所が運転を再開、2016年2月に関西電力の高浜原子力発電所が運転を再開しました。しかし同3月大津地方裁判所の仮処分を決定、高浜原子力発電所は運転を再び停止しました。その後、2016年8月には伊方原子力発電所、2018年3月には玄海原子力発電所が再稼働し、2021年3月末現在、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所6、7号機、関西電力高浜発電所1、2号機、関西電力美浜発電所3号機、日本原子力発電東海第二発電所、東北電力女川原子力発電所2号機について、原子力規制委員会により、新規制基準適合に係る設置変更の許可がなされています。 (出所)第23回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力発電の魅力的な点は発電コストの低さです。現在日本政府の検討会議で使われている比較データでも、原子力発電は最も発電コストの低い手法の一つとして扱われています。しかしこの発電コストの低さを強調する議論に対し、「原発事故が起こった場合の対策費用や社会的損失費用などがしっかり考慮されていない」といった、原子力の発電コストの計算方法に異議を唱える人々も少なくありません。そうした声を背景に、日本政府は2015年1月30日、経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「発電コスト検証ワーキンググループ」を設置し、最新のエネルギー市場を踏まえて再度エネルギーコストを試算し、発電コストの見直しを行いました。 (出所)経済産業省エネルギー庁総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会「参考資料(事務局提出資料)」 また、日本政府が原子力発電を推進したいもう一つの要因は、日本の原子力発電産業の振興です。かつて原子力発電の将来の国内の主要電源として位置づけてきた日本は、原子力技術は言わば長期にわたって官民で投資してきた分野。これを海外に輸出することを産業振興の一つの柱としてきました。世界の主要原子力プラントメーカーは再編が進み、現在は3つのグループに分かれています。1つが三菱・アレバグループ、2つ目が東芝・ウエスチングハウスグループ、そして日立・GEグループで、いずれにも日の丸電機メーカーが入っています。しかしながら、東日本大震災以後、日本国内での原子力に対する期待が大きく下がる中、韓国・中国・ロシアの新興原子力プラントメーカーが台頭してきており、日本の産業界からは危機感が募っています。 (出所)日本原燃 原子力発電にはメルトダウンなどのリスク以外にも、放射性廃棄物の再処理・中間貯蔵・最終処分の問題があります。そのためもあり、日本政府が2018年7月に閣議決定した新しい「エネルギー計画」では、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。」という方針が決まりました。しかしながら、全面廃止するという意味合いではなく、発電コストを下げるためにも、目下のところ経済産業省は原子力発電の再稼働に躍起になっています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、日本では原子力発電による発電量が減少しましたが、2014年には再び増加に転じました。一方、欧米では、原子力発電所の新規建設は少ないものの、発電量の増加や設備利用率の向上などにより、発電量は増加傾向にあります。例えば米国では、スリーマイル島事故後の安全性向上のための自主的な取り組みにより、官民一体となって原子力発電所の稼働率を向上させた結果、近年は90%前後の稼働率を維持しています。一方、日本では、東日本大震災後、原子力発電所が長期にわたって停止しており、2015年8月に新規制基準の施行後初めて再稼働した九州電力川内原発1号機をはじめ、2021年3月までに9基の原子力発電所が再稼働したものの、稼働率は低迷しています。また、エネルギー需要が急増している新興国を中心に、新たな原子力発電所の導入や原子力発電所の増設が検討されています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 再生可能エネルギー(新エネルギー) 最後に、「未来のエネルギー」と呼ばれてきた再生可能エネルギーの状況を見ていきましょう。再生可能エネルギーと一言で言っても実は定義は曖昧です。経済産業省は、再生可能エネルギーと新エネルギーの用語を使い分けており、再生可能エネルギーは広義で、太陽光発電(PV)、太陽熱発電(CSP)、風力発電、地熱発電、潮力発電、バイオマス発電、水力発電などを全て含みます。一方で新エネルギーは、再生可能エネルギーから大規模水力発電、フラッシュ方式地熱発電、空気熱発電、地中熱発電を除いたものを指します。ですが、実態としては専門家の間でも定義は今でも揺り動いていますし、外国にいけばなおさら定義は異なります。 日本の2014年の電力事業者が行っている発電のうち、新エネルギーが占める割合は3.2%。震災前の2009年には1.1%でしたので多少は増えましたが、それでも微々たる数値です。期待されてもなかなか日本で導入が進んでこなかった理由はコスト面です。原子力発電所のコーナーでご紹介したように、再生可能エネルギーのコストは比較的高いと計算されているのです。しかしながら、近年諸外国では再生可能エネルギーは積極的に導入されてきており、技術革新が進展。結果として、コストはどんどん下がってきています。 (出所)IRENA こちらは国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が発表したデータです。再生可能エネルギーの発電コストについて、2010年と2019年を比べたものですが、太陽光(PV)、太陽熱(CSP)でコストが大きく下がり、風力もコストが低減していることが見て取れます。背景には、太陽光発電パネルメーカーも風力発電機メーカーもグローバル規模で熾烈な企業競争があります。とりわけ、中国やインドなどの新興国メーカーの台頭が目覚ましく、それらが発電コストをどんどん押し下げてくれています。日本政府も、固定価格買取(FIT)制度を2012年に本格開始しました。固定価格買取制度の導入により、再生可能エネルギーに対する投資回収の見込みが安定化したこともあり、制度開始後、2018年度末までに運転を開始した再生可能エネルギー発電設備は制度開始前と比較して約2.3倍に増加しています。2022年4月1日より、固定価格買取制度(FIT)に加えて、再生可能エネルギー発電事業者の投資の予見性を確保しつつ、市場を意識した行動を促すために、市場価格に応じた固定のプレミアムを提供するFIP制度が創設される予定です。 (出所)METI 上の図は、経済産業省より入手した2019年度の再生可能エネルギー導入状況です。近年の世界的なエネルギー需要の急増を背景に、これまでと同じ質と量の化石燃料の確保が困難になることが懸念されています。このような状況に対応し、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーの需要が高まっています。2010年6月に改訂された日本政府の「第3次エネルギー基本計画」では、原子力発電と再生可能エネルギー(水力含む)の比率を、2020年までに50%、2030年までに70%とする計画を打ち上げました。さらに、その中で、再生可能エネルギーが占める割合を、2020年までに全体の10%に達するという計画も含まれました。しかし、東日本大震災によって計画は方向性を失い、2018年7月の「第5次エネルギー計画」では、2030年目標として水力と再生可能エネルギーで22%から24%、原子力を20%から22%としています。 では、再生可能エネルギーはやはり期待できない電力源なのでしょうか。国際機関の分析によると、日本の再生可能エネルギーの設備容量は世界第6位、太陽光発電の設備容量は世界第3位となっています。日本の発電量はこの6年間で約3倍に増加しており、世界で最も成長している国の一つと言えます。しかし、日本の発電における再生可能エネルギー割合は8.2%(バイオマス発電が3.3%で牽引)です。この数値で比較するとドイツはそれぞれ27.1%、同じ島国英国は23.8%、デンマークはなんと68.0%です。また、各国ではCOVID-19の間にさらに再生可能エネルギー投資を活発化させており、年々この差は開いていきそうです。 (出所)METI 電力の行方 電力問題の課題には基本的に2つの大きなテーマがあります。 ピーク電力需要の削減(ピークシフト・ピークカット) バッテリーと水素蓄電 ピーク電力需要の削減とは、1年や1日の中で最も電気を必要とする時間帯の電気使用量を減らすということです。電気は1日中満遍なく使われているわけではありません。基本的には夏の昼間が最も電力需要が大きく、春秋の夜は電力需要が著しく低下します。すなわち1日をかけて電力消費量を減らす必要はなく、ピーク時の電力需要を削減できれば発電容量を大きくする必要がなくなるというわけです。そこでピークシフトとピークカットという考え方が出てきます。ピークシフトとはピーク時に節電しピーク時でないとき電気を使うという電力需要の差を平準化する試みです。その方策としては、ピークでないときに蓄電してピーク時に使用するという供給側の対策と、電気料金を時間帯ごとに変えピーク時に高くそれ以外に安くすることで利用者のピーク時以外利用を促すという需要側の対策の2つが大きく検討されています。ピークカットとは節電技術を開発・導入して常時電力を下げるという方法と、ピーク時に活用できる太陽光発電などを利用してピーク時の商用発電量を減らすという方法があります。 日本が目指す再生可能エネルギーの大量導入には、電力需要のピークを抑えるための蓄電対策に加え、出力変動を吸収するための大量の蓄電システムが必要となります。そこで注目されているのが、水素エネルギー貯蔵の可能性です。Power to Gas(P2G)は、不安定な再生可能エネルギーの余剰電力を利用して水素を製造・貯蔵・利用するシステムで、貯蔵した水素はいつでも燃料電池で電気として取り出すことができます。蓄電池と水素を比較すると、電気エネルギーを化学エネルギーに変換して貯蔵するという点では同じですが、蓄電池は変換部分と貯蔵部分が一体化しているため、大容量を実現するためにはコストのかかる蓄電池をいくつも並べる必要があります。一方、水素は貯蔵部(ガスタンク)を追加するだけで簡単かつ安価に容量を増やすことができ、また、水素貯蔵は既存の蓄電池に比べて大容量の電気を長時間貯蔵できるというメリットもあります。日本におけるP2Gはまだ始まったばかりですが、今後の再生可能エネルギーの拡大のためには必須の技術です。欧州で活躍している水電解システム、水素エネルギー貯蔵システム、燃料電池システムなど、P2Gに必要な技術は、いずれも日本が得意とする技術であり、これらの技術を普及させることで、再生可能エネルギー発電の大量導入を実現することができます。 電力の問題は、今や地球環境の問題と密接に関連してきています。日本が目指すカーボンニュートラルへの挑戦は簡単なことではなく、あらゆるリソースを最大限投入し、経済と環境の好循環を生み出していくことが重要です。これはエネルギーも含めてです。電力や再生可能エネルギーについて基本的な内容を知った後は、国連や経済界が今後の世界がどうなっていくと予測しているのかもおさえておきましょう。またESGの話題についても理解しておくと、今の世の中や将来についての視界が開けてくると思います。

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【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」

2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も持続可能性のある企業100社」(ランキング)として発表されます。早速、2019年の顔ぶれを見ていきましょう。 Global 100 トップ10 順位 企業 国 業界 1 クリスチャン・ハンセン デンマーク バイオ 2 ケリング フランス アパレル 3 ネステ(Neste) フィンランド エネルギー 4 アーステッド デンマーク エネルギー 5 グラクソ・スミスクライン 英国 医薬品 6 プロロジス 米国 不動産 7 ユミコア ベルギー 金属 8 ブラジル銀行 ブラジル 金融 9 新韓金融フィナンシャルグループ 韓国 金融 10 TSMC 台湾 製造業 (出所)CorporateKnights社の発表を基にニューラル作成 昨年に引き続きトップ10入りしたのは、 ネステ(Neste)  の1社のみ。上位ランキング企業が大幅に入れ替わった背景には、後述のようにランキング評価手法の変更があります。  また、日本でも知名度の高い企業やSustainable Japanでしばしば取り上げる企業も多数、11位から100位の間にランクインしています。 14位 シスコシステムズ(米国 ハードウェア) 15位 ナチュラ(ブラジル 消費財) 18位 ノバルティス・ファーマ(スイス 医薬品) 21位 エリクソン(スウェーデン 通信) 24位 BNPパリバ(フランス 金融) 25位 シティ・デベロップメンツ(シンガポール 不動産) 28位 シーメンス(ドイツ 電機) 29位 ヴァレオ(フランス 自動車部品) 30位 LG電子(韓国 電機) 31位 アムンディ(フランス 金融) 33位 キャピタランド(シンガポール 不動産) 34位 ヴェスタス(デンマーク 電機) 35位 INGグループ(オランダ 金融) 38位 ダッソー・システムズ(フランス ソフトウェア) 39位 HP(米国 ハードウェア) 45位 ABB(スイス 電機) 50位 アストラゼネカ(英国 医薬品) 52位 アルファベット(米国 IT) 53位 メットライフ(米国 金融) 57位 トタル(フランス エネルギー) 58位 ノボノルディスク(デンマーク 医薬品) 60位 シュナイダーエレクトリック(フランス 電機) 61位 イベルドローラ(スペイン エネルギー) 62位 アルストム(フランス 電機) 63位 バンク・オブ・アメリカ(米国 金融) 64位 ノキア(フィンランド ハードウェア) 65位 ユニリーバ(英国・オランダ 消費財) 67位 コメルツ銀行(ドイツ 金融) 69位 テスラ(米国 自動車) 71位 ウエストパック銀行(オーストラリア 金融) 73位 エーザイ(日本 医薬品) 74位 ナショナル・オーストラリア銀行(オーストラリア 金融) 76位 ロイズ・バンキング・グループ(英国 金融) 78位 武田薬品工業(日本 医薬品) 82位 横河電機(日本 電機) 83位 サムスンSDI(韓国 電機) 84位 アディダス(ドイツ アパレル) 85位 キャンベル・スープ(米国 食品) 89位 積水化学工業(日本 化学) 90位 VMware(米国 ソフトウェア) 92位 花王(日本 消費財) 93位 アクセンチュア(アイルランド コンサルティング) 95位 トヨタ自動車(日本 自動車) 96位 コニカミノルタ(日本 ハードウェア) 98位 ロレアル(フランス 消費財) 99位 BMW(ドイツ 自動車) 100位 パナソニック(日本 ハードウェア)  日本からは、エーザイ、武田薬品工業、横河電機、積水化学工業、花王、トヨタ自動車、コニカミノルタ、パナソニックの8社がランクイン。日本企業のランクイン数は、2015年の1社から2016年と2017年は4社。2018年も4社を維持し、2019年は2倍の8社となりました。武田薬品工業は4年連続、積水化学工業も2年連続。またかつて常連であったトヨタ自動車も久々に復活しました。しかし、最上位がエーザイの73位と、なんとか100位以内に食らいついているという状況も否めません。 Global 100 地域別社数ランキング 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 ヨーロッパ 44 59 55 49 52 53 59 59 51 北米 21 14 20 31 32 27 25 22 28 アジア・太平洋 31 23 18 18 15 18 14 14 17 中南米 3 3 5 2 1 2 2 5 4 中東・アフリカ 1 1 1 0 0 0 0 [...]

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【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜

2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書に回答することは、企業自身にとっても大きなメリットがあります。気候変動や水、森林の分野での自身のインパクトを測定することにより、現状を正しく認識することができます。また、CDPの質問書は規格化されていて認知度も高いため、自社のレベルと他社との比較も容易に行うことができます。もちろん、情報公開を行い高い評価を得ることで、機関投資家に大きなプラスの判断材料を提供することもできます。  2018年度調査での情報開示企業数は、「気候変動」が6,937、「ウォーター(水)」が2,113、「フォレスト(森林)」が455。「気候変動」のAリスト入り企業は、世界全体では2016年193社から、2017年は基準が厳しくなり、112社に激減し、2018年は126と微増。日本企業は2016年の22社から2017年には13社に減りましたが、2018年は20社まで回復しました。一方、ウォーターは、2017年は73社でしたが、2018年は27社に激減しました。 Aリスト入りした日本企業 気候変動 世界127社。日本企業(赤)は20社。 アクセンチュア アドビシステムズ AIBグループ アップル アサヒグループホールディングス バンク・オブ・アメリカ BASF バイエル ベネッセホールディングス Berner Kantonalbank ベスト・バイ BHPビリトン Bic BNYメロン Borregaard ブイグ ブラスケム ブレンボ カナディアン・ナショナル鉄道 カルフール チャイナモバイル(中国移動通信) シスコシステムズ シティ・デベロップメンツ コンセッソンエス・ロドビアリア(CCR) 大和ハウス工業 ダノン ドイツ鉄道 ドイツテレコム DNB ドバイ・ポーツ・ワールド EDF エンジー EVRY フェロビアル フィルメニッヒ First Financial Holding(第一金融控股) Foncière des Régions 富士通 ゼネラル・ミルズ ゴールドマン・サックス グループPSA Grupo Logista ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 現代建設 現代自動車 INDUS Holding インフォシス INGグループ IFF セインズベリー ジョンソン・エンド・ジョンソン 川崎汽船 ケリング クラビン 小松製作所 フィリップス フランス郵政公社 ランド・セキュリティーズ ラスベガス・サンズ レゴグループ レベル3コミュニケーションズ LGディスプレイ ロイズ・バンキング・グループ ロッキード・マーティン ロレアル Macerich 丸井グループ Mercialys メッツァ・ボアルド ミシュラン マイクロソフト 三菱電機 MS&ADインシュアランスグループホールディングス ナブテスコ ナショナル・グリッド Naturgy ネステ ネスレ ネクサンス Nexity 日本郵船 ノボノルディスク 小野薬品工業 オラクル オーウェンスコーニング パッカー フィリップモリスインターナショナル ピレリ パワー・コーポレーション Power Financial レレックス・グループ レマ1000 Rexel Development サンゴバン セールスフォース シュナイダーエレクトリック 積水化学工業 積水ハウス Signify(旧フィリップスライティング) SOMPOホールディングス ソニー Sopra Steria スタンレー・ブラック&デッカー ストックランド ストラ・エンソ スエズ・エンバイロメント 住友化学 住友林業 テレフォニカ テルストラ Tessy Plastics ホーム・デポ The NAVIGATOR Company 戸田建設 豊田自動織機 UBS ユニボール・ロダムコ ユニリーバ UPS ヴァレオ バルメット Veidekke ウェイスト・マネジメント ゼロックス ウォーター  世界27社。日本企業(赤)は8社。 アクシオナ アルトリア アサヒグループホールディングス バイエル ブラスケム ブレンボ CNHインダストリアル フィルメニッヒ フォード Galp GAP ゼネラル・ミルズ IFF 花王 キリンホールディングス クラビン ラスベガス・サンズ LGディスプレイ LIXILグループ ロレアル メッツァ・ボアルド マイクロソフト 三菱電機 ナブテスコ スタンレー・ブラック&デッカー サントリー食品インターナショナル 豊田自動織機  アサヒグループホールディングス、三菱電機、ナブテスコ、豊田自動織機の4社は、気候変動とウォーターの双方でAリスト入りを果たしています。 フォレスト(森林)  世界7社。日本企業(赤)は1社。 バイヤスドルフ BillerudKorsnäs フィルメニッヒ 不二製油グループ本社 ロレアル テトラパック UPMキュンメネ  フォレストでは、日本企業では初めて不二製油グループ本社がAリスト入り。「気候変動」「ウォーター」「フォレスト」全てでAリスト入りしたのは、フィルメニッヒとロレアル。 【参照ページ】World’s top green businesses revealed in the CDP A List 【Aリスト】CDP A list 2018

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【環境】2017年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした日本企業〜

2017/10/25 体系的に学ぶ

 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは10月24日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2017年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムに署名し活動を支援しており、気候変動では800機関以上、ウォーターでは600機関以上、フォレストでは400機関近くが署名をしています。  CDPが送付してくる質問書に回答することは、企業自身にとっても大きなメリットがあります。気候変動や水、森林の分野での自身のインパクトを測定することにより、現状を正しく認識することができます。また、CDPの質問書は規格化されていて認知度も高いため、自社のレベルと他社との比較も容易に行うことができます。もちろん、情報公開を行い高い評価を得ることで、機関投資家に大きなプラスの判断材料を提供することもできます。  2017年度調査での情報開示企業数は、「気候変動」が2,235、「ウォーター(水)」が764、「フォレスト(森林)」が211。最もメジャーな「気候変動」では日本企業の回答社数は281社、回答率は56%でした。「気候変動」のAリスト入り企業は、世界全体では昨年193社から今年は112社に激減。日本企業も22社から13社に減りました。減少した背景には、CDPが「A」と認定する閾値の引上げが影響しています。 Aリスト入りした日本企業 気候変動  世界112社。日本企業は13社。 住友林業(製造業) ソニー(製造業) トヨタ自動車(製造業) 小松製作所(製造業) ナブテスコ(製造業) 三菱電機(製造業) 富士通(IT・通信) リコー(IT・通信) コニカミノルタ(IT・通信) キリンホールディングス(食品・消費財) 川崎汽船(サービス) SOMPOホールディングス(金融) MS&ADインシュアランスグループホールディングス(金融) ウォーター  世界73社。日本企業は12社。 ブリヂストン(製造業) 富士フイルムホールディングス(製造業) 小松製作所(製造業) クボタ(製造業) 三菱ケミカルホールディングス(製造業) 三菱電機(製造業) 日産自動車(製造業) ソニー(製造業) トヨタ自動車(製造業) 富士通(IT・通信) キリンホールディングス(食品・消費財) サントリー食品インターナショナル(食品・消費財)  トヨタ自動車、ソニー、小松製作所、三菱電機、富士通、キリンホールディングスの6社は、気候変動とウォーターの双方でAリスト入りを果たしています。 フォレスト(木材)  世界5社。日本企業は0社。 フォレスト(パーム油)  世界2社。日本企業は0社。 フォレスト(畜牛)  世界1社。日本企業は0社。 フォレスト(大豆)  世界2社。日本企業は0社。  フォレスト4品目では、日本企業のAリスト入りゼロでした。世界で「フォレスト」4品目全てでAリスト入りを果たしたのはユニリーバで、「気候変動」「ウォーター」を合わせ6つ全てでA評価でした。次いでA評価が多かったのはロレアルで、「フォレスト」ではパーム油と大豆、また気候変動とウォーターと合わせ合計4種目でA評価を獲得しました。 CDP気候変動レポート2017の要点 (出所)CDP気候変動レポート2017  二酸化炭素排出量の削減目標設定では、89%の回答企業が設定、74%が対象排出量の80%をカバーする目標を設定するまでになりました。さらに科学的根拠に基づく削減目標設定(SBT)では、すでに認定済が4%、コミット中が10%、自発的宣言も14%にまで増えてきています。2年以内にSBTを設定する予定とした企業は30%もありました。  また、スコアリング手法が来年から変更されることがすでに予告されています。金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言をCDP質問書に組み込み、セクター別質問書が設けられます。セクター別質問書は2018年1月から3月に公表される予定です。   【参照ページ】From disclosure to action: how CDP’s A List is driving environmental leadership 【Aリスト】CDP A list 2017 【報告書】CDP気候変動レポート2017(日本版)

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【人権】オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き

2017/09/05 体系的に学ぶ

 英国の現代奴隷法(開示関連条項)は2015年10月に施行され、英国企業のみならず、日本企業(本社)を含む英国外の企業もステートメントを順次開示してきている。筆者自身も昨年来、複数の日本企業(本社)の開示のサポートをしているが、開示を行う日本企業(本社)の数は着実に増加しているように見受けられる。  こうした中、オーストラリアでも、同国版の現代奴隷法を制定する動きが加速している。本年8月16日、オーストラリア政府(法相)は、同国版現代奴隷法を制定することを表明し、概要案と共に意見募集手続の開始を発表した。意見募集手続は10月20日まで行われる予定である。  現段階の概要案によると、同国に本店があるか又は事業の一部を同国で実施している事業体であって、毎年1億豪ドル(現在の為替レートで約87億円)超の総収入を得ている場合には、毎年、事業及びサプライチェーン(二次サプライヤー以降を含む)上で取り組んだ措置を開示することが求められる。また、開示項目については、一定の内容(事業体・サプライチェーンについての説明、リスクの説明、ポリシー・対策とそれらの有効性、及び、デューディリジェンスとその有効性)が必須項目として定められる予定である。さらに、開示に際しては、取締役会の承認と、取締役の署名も必要となる見込みである。加えて、各事業体はウェブサイトでの開示を行う他、オーストラリア政府等が運営する開示システム上での開示を行うことも必要となる。なお、英国と同じく、直接的な罰則は定められない見込みである。詳細についてはオーストラリア政府からガイダンスが公表される予定とのことである。なお、同法の審議は来年の同国議会で行われる見込みである。  その他の国だと、オランダでは、児童労働対策を目的として、同国の消費者向けに商品・サービスを提供する国内外の一定規模の企業(成立する法律・行政命令の内容次第で、日本企業も含まれる可能性が大いにある)にデューディリジェンスの実施を義務付ける法律を制定する動きも加速している。このように、海外で関連法令の制定が進展していることから、国際的な活動を拡大している日本企業としては、英国現代奴隷法上の開示を積極的に行い、デューディリジェンス等の対策を含めたノウハウを蓄積して、各国の関連法令の制定に備えることも、合理的な企業戦略として一考に値すると思われる。  本稿は、一般的な観点で情報を提供するものであり、その正確性を保証するものではなく、また、特定の案件に関して法的アドバイス等を提供するものでもない。個別の案件についてはその具体的状況に応じ、弁護士等の専門家の適切な助言を求めて頂く必要がある。なお、本稿に記載している見解はすべて執筆者の個人的見解であり、所属する組織等の見解ではないことにご留意頂きたい。

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【エネルギー】SBTイニシアチブとは何か 〜科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標〜

2017/08/07 体系的に学ぶ

 二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシアチブとは  SBTは、「Science-based Targets」の頭文字を取った略称で、日本語では「科学的根拠に基づく目標」とも呼ばれています。すなわちSBTイニシアチブとは、その名の通り、企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めているイニシアチブです。この「科学的根拠」が何を指すかがポイントなのですが、この点は後ほど解説するとして、まずはこのSBTイニシアチブが設立された経緯を見ていきましょう。 SBTイニシアチブの設立経緯    SBTイニシアチブは、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)と世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)によって2014年9月に設立され、この4団体が現在も連携して事務局を務めています。設立された2014年秋と言えば、国連気候変動枠組条約パリ会議(COP21)が開催される前のこと。しかし当時から気候変動に対して真剣に取り組む姿勢を見せていた企業と、その動きを加速させようとする環境NGOたちの存在が、このSBTイニシアチブ設立の原動力となりました。その活力が結集したのが、2014年9月22日から28日まで開催された「Climate Week NYC」というイベントでした。  Climate Week NYCは、2004年に英国で設立された国際環境NGOのThe Climate Groupが2009年に創設したイベントで、毎年9月にニューヨークで行われています。2017年も9月18日から開催されます。このイベントは、気候変動に強い関心を持つNGOと企業が集結し、政府や国際機関に対して気候変動へのアクションを求めると同時に、国際的なムーブメントを起こすことを目的としています。この気候変動イベントにとって、2014年は特別な年でした。それは、同年9月23日から当時の潘基文・国連事務総長のイニシアチブにより、「国連気候サミット」がニューヨーク・国連本部で開催されることになっていたからです。国連気候サミットには、当時のオバマ米大統領、バローゾ欧州委員会委員長、安倍晋三首相、COP20議長国のウマラ・ペルー大統領、COP21議長国のオランド仏大統領など、計178ヶ国の政府首脳や閣僚が集まり、気候変動分野での国際的な前進が期待されていたからです。  Climate Week NYC 2014では、主催者のThe Climate Groupだけでなく、世界有数の環境NGOが勢揃いするとともに、アップルのティム・クックCEO、ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長、BT、イケア、HP、ロッキード・マーティン、スイス再保険、ユニリーバなどグローバル企業の幹部も参加。当時の藩基文・国連事務総長、ケリー米国務長官も22日の開幕式に出席し、スピーチをするという熱気でした。  Climate Week NYC 2014が開催された1週間には、今日までに残る国際的なイニシアチブが次々と誕生しました。まず「We Mean Business」という企業連合体です。「We mean business」は、英語の熟語で「私たちは真剣だ」という意味。Businessというフレーズを使って、ビジネス界も真剣なのだという意気込みを示しています。We Mean Businessには、会場に集ったアップルなど企業が発起人となり、さらに、BSR、CDP、Ceres、The Climate Group、The Prince of Wales Corporate Leaders Group、WBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)、B Teamという気候変動やサステナビリティの分野で力を持つ国際NGOが協働する形で発足されました。We Mean Businessは、その後も加盟企業が増加しつつけ、現在世界260社が加盟しています。  We Mean Businessは、現在10のコミットメントを発表しています。「科学的根拠に基づく目標設定の採用」「炭素価格の導入」「再生可能エネルギーへのコミット」「政府の気候変動政策に対する企業のエンゲージメント」「受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)としての気候変動情報開示」「2020年までに全てのサプライチェーンから商品生産に起因する森林破壊を撲滅」「エネルギー生産性向上へのコミット」「水安全性の向上」「世界で最も持続可能な燃料のための市場の成長」の10個です。企業は自発的にそれぞれのコミットメントに賛同することが要望されています。この10個のコミットメントの中でも、We Mean Businessを発足させる協議の中でも、「科学的根拠に基づく目標設定の採用」「再生可能エネルギーへのコミット」の2つは強く意識されていました。そして、We Mean Businessが発足した2014年9月23日、同時に2つの国際的イニシアチブが発足しました。それが、「SBTイニシアチブ」と「RE100」です。このようにSBTイニシアチブとRE100は、同じ議論の中で生まれてきた双子のようなイニシアチブなのです。  その後の流れは冒頭で説明したとおりです。We Mean Businessが掲げる「科学的根拠に基づく目標設定の採用」について、科学的根拠に基づく目標設定とは何か、どのように適切な目標を算出すべきか、その方法論を開発するためにCDP、WWF、WRI、UNGCの4団体が事務局を形成。方法論の原案を開発し、一定期間のパブリックコメントを受付、方法論を完成。今日に至っています。一方RE100は、Climate Week NYCを主催するThe Climate Groupが事務局を続け、CDPがサポートをしています。  こうしてみると、気候変動に関する企業活動を巡る動きは、2015年11月から12月にかけて開催されたパリ会議に先駆け、2014年9月23日の時点で多くが誕生していたと言うことができます。すなわち、昨今日本で言われるようにパリ会議やパリ協定で何かが変ったというのは正しい見方ではなく、2014年のClimate Week NYCで生まれた大きなうねりが、パリ会議での国際合意とその後のパリ協定早期発効を結実させていったという方が事象を正確に表現しているようにも思います。 SBTイニシアチブの目標設定に関する手法  SBTでは、科学的根拠に基づく目標設定手法として、国際的に普及している手法を全て受け入れる姿勢を見せていますが、その中でもSBTイニシアチブ自身が開発した「SDA(セクター別脱炭素化アプローチ)」を強く推奨しています。SDAは、各業種毎に実現すべき二酸化炭素排出削減目標が定められており、それを基準に自社の削減目標を設定していくというアプローチです。SDAの業種別削減目標は、気候変動分野でも最も信頼度が高い報告書である気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書で示された「RCP2.6」シナリオに基づき、パリ協定で国際合意に至った2度目標の達成のために国際エネルギー機関(IEA)が分析した各業種の遵守シナリオをベースとしています。他のアプローチと異なり、実現コスト面や実現可能性を加味したものとなっています。  SDAによる目標設定を支援するために、SBTイニシアチブは簡易設計ツールも公開しています。現在の最新版は2017年2月に発行された「SDAツール第8版」。今後も、各機関が発表する最新のシナリオ分析や業界動向を反映させた最新版が公開されていくため、これからSBTを設定する企業は、常に最新版を最小することが奨励されています。  SBTイニシアチブは、SDA以外の手法を用いた削減目標を行っている企業にも門戸を開放するため、他の機関が発表している目標設定手法も容認しています。とりわけSBTは以下の手法を例示しています。 3% Solution:WWF、CDP、マッキンゼー、Point380 CSI:BT C-FACT:Autodesk Context-based carbon metric:CSO GEVA Mars Method Absolute Contraction (出所)CDP  SBTイニシアチブへの加盟申請書の中では、どの手法に基づいた目標設定なのかを明記することが要求されています。 SBTイニシアチブへの加盟プロセス   ステップ1:コミットメントレターの提出  まずSBTに対してコミットメントレターをSBTイニシアチブ事務局に提出します。コミットメントレターには、組織概要、連絡先などを記載する欄があります。このコミットメントレターに記載することで、組織はSBTイニシアチブ事務局に対し、SBTの基準に基づく目標設定を行う旨の意思表明をすることになります。またすでに目標設定をしている企業にとってはSBTイニシアチブ事務局に参加する意思表明を行うことを意味します。コミットメントレターの提出により、SBTイニシアチブや、運営団体のCDF、We Mean Business等は当該組織がコミットメントしたことを公表していくため、SBTにコミットメントしたことが世の中に情報として出ていくことになります。 ステップ2:目標設定  コミットメントレターを提出してから24ヵ月以内に、SBT基準に基づく目標設定をSBTイニシアチブ事務局に提出します。当該目標設定においては、SBTイニシアチブへの加盟条件として定められた目標設定期間、目標設定の組織範囲、目標内容、情報開示の頻度等を満たす必要があります。目標設定提出フォーマットは約5ページ程度で、スコープ1、スコープ2、スコープ3の現状と目標を記載する欄があります。 ステップ3:審査  SBTイニシアチブ事務局が、提出された目標設定を審査し、SBTイニシアチブへの加盟基準を満たしているか判断します。満たない場合は修正要求が通知されます。 ステップ4:開示  審査を経過すると、SBTイニシアチブへの加盟が完了するとともに、設定した目標が対外的に公表されます。承認企業にはSBTのロゴの使用等が認められます。 SBTの加盟企業一覧  現在(2017年8月7日時点)で、世界で62社がSBTに加盟。231社が加盟承認待ちの状況です。  加盟62社の内訳は、本社所在地別では、欧州34社、米国19社、日本9社。業種別では、食品10社、耐久消費財、医薬品、通信機器、電力会社が各5社、運輸、ソフトウェア、通信が各4社、電機3社の順です。 SBTに加盟している代表的企業 米国 コカ・コーラ・エンタープライズ コルゲート デル ゼネラル・ミルズ ヒューレット・パッカード・エンタープライズ HP ケロッグ ネスレ ペプシコ ファイザー フィリップ・モリス P&G ウォルマート 日本 第一三共 川崎汽船 キリンホールディングス 小松製作所 コニカミノルタ ナブテスコ リコー ソニー 戸田建設 英国 アストラゼネカ キャップジェミニ ディアジオ マークス&スペンサー テスコ その他欧州 カールスバーグ(デンマーク) コカ・コーラHBC(スイス) DONGエナジー(デンマーク) ケリング(フランス) SAP(ドイツ) テトラパック(スウェーデン) SBTへコミットメント済みの日本企業(28社) アサヒグループホールディングス アシックス 大日本印刷 ダイキン工業 電通 富士フィルムホールディングス 富士通 日立建機 日立製作所 本田技研工業 花王 KDDI MS&ADインシュアランスグループホールディングス 日産自動車 野村総合研究所 NTTドコモ セイコーエプソン 積水ハウス 清水建設 住友林業 サントリーホールディングス 大成建設 武田薬品工業 トヨタ自動車 日本精機 ユニ・チャーム 横浜ゴム 日本ゼオン SBTの効果 イノベーションを促進する  低炭素経済への移行は、新たなテクノロジーや慣行といったイノベーションをもたらします。SBTを採用する企業は、今後そのイノベーションを主導する役割を担っていくことになります。 規制の不確実性を減らす  企業が将来を見据えた行動をとることで、政策決定にも影響を与え、政府の法改正などを促すことができます。 投資家からの信用・信頼を高める  投資家や消費者、従業員を含むステークホルダーから、厚い信頼と高い評価を得ることができます。 収益率と競争力を改善する  エネルギーコスト削減など利益や、化石燃料の価格動向に左右されにくい安定した経営が可能となります。  【機関サイト】SBTイニシアチブ 【機関サイト】The Climate Group 【機関サイト】We Mean Business 【参考ページ】WE MEAN BUSINESS LAUNCHES AT CLIMATE WEEK NYC: CEOS FROM APPLE AND IKEA ISSUE STRONG CALL TO ACTION

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Action

【11/6@東京 セミナー】求められる気候変動リスク開示 ~日本の金融機関はどう対応するべきか?~

2017/10/30 行動する

 パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。  2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加する金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が、気候変動関連の財務情報開示に関する最終報告書を発表しました。そして、世界100社以上のCEOが、歓迎の意と、最終報告書で提案されている情報開示に賛同する共同声明を発表。今後は、日本の金融機関も気候変動に関連するリスク情報の適切な開示が求められます。  本セミナーでは、気候変動リスク開示に関する国際動向、金融機関の情報開示の取り組みや課題、日本のエネルギー業界のリスクなどを共有し、日本の金融機関の対応方法について議論します。ぜひ、ご参加ください。 【開催概要】 日時:11月6日(月)19:00~21:00(18:40開場) 会場:東京都千代田区神田駿河台4-6 ソラシティ カンファレンスセンター2階 Terrace Room  (JR御茶ノ水駅聖橋口より徒歩1分、東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅B2出口直結)   アクセス https://solacity.jp/cc/access/ 参加費:一般1,000円、主催協力団体会員及びマンスリーサポーター500円 対象者:金融機関、その他企業関係者の方、資産運用に関心のある方 共催:(特非)A SEED JAPAN、(特非)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 協力:Fair Finance Guide Japan 助成:独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金、パタゴニア、スウェーデン国際開発協力庁(Sida) 【プログラム】 ○開会挨拶 ○講演 1.気候変動リスク開示に関する国際動向と日本の金融機関の課題 長村政明氏(東京海上ホールディングス事業戦略部部長兼CSR室長/元TCFDメンバー) 2.銀行における気候リスクの統合に向けた課題 千葉洋平氏(地球環境戦略研究機関<IGES>研究員) 3.日本における石炭火力新増設のビジネスリスク 大野輝之氏(自然エネルギー財団常務理事) ○質疑応答 ○閉会 【お申込・お問い合わせ先】 お申込:https://goo.gl/forms/KoR1IUBjxH06z9LE2 お問い合わせ:特定非営利活動法人A SEED JAPAN(担当:西島) 〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル7F  E-mail:info@aseed.org   TEL:03-5826-8737

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【11/6@東京 イベント】持続可能なパーム油会議-2020年に向けたパーム油調達のあり方を考える-

2017/10/18 行動する

 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が持続可能な開発目標(SDGs)を採択しました。欧米の先進諸国では、すでにサプライチェーンにおける持続可能な取組、特に「環境面・社会面に配慮した持続可能な原材料の調達」は当然のものとして、世界的な潮流となっています。  日本でもこうした課題への認識を深め、SDGsの目標12「持続可能な生産消費形態の確保」、目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進」に寄与する取組を推進することが急務です。そこで、食品を始めとして日用品、バイオ燃料等に広く利用されている原材料であるパーム油に焦点を当てることで、日本における持続可能な調達を考えるきっかけとしていただきたく「持続可能なパーム油会議」を開催することといたしました。  本イベントでは、パーム油の持続可能な調達とはどうあるべきか、海外動向や企業事例をはじめさまざまな視点を共有しながら、参加者の間で共通認識を醸成する場としたいと考えています。 ■日時:  2017年11月6日(月) 10:00~17:00(9時開場) ■場所:  国連大学ウ・タント国際会議場 東京都渋谷区神宮前5-53-70 ■参加費: 無料 ■懇親会費:無料 ■申込締切:2017年11月1日(水)【事前申込制】 ■主催  :JaSPOC実行委員会 ■共催  :味の素株式会社、イオン株式会社、株式会社インターリスク総研、花王株式会社、株式会社コープクリーン、株式会社Control Union Japan、サラヤ株式会社、三洋化成工業株式会社、株式会社資生堂、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、ダーボン・オーガニック・ジャパン 株式会社、太陽油脂株式会社、玉の肌石鹸株式会社、月島食品工業株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日油株式会社、日本生活協同組合連合会、不二製油株式会社、ライオン株式会社 ■協力  :一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)、合同会社西友 ■申込方法:下記URLより、オンラインでの参加登録をお願いいたします。       https://goo.gl/forms/UNLxrgVUo4AC3lj93       確認ができましたら、受付確認をメールにてお送りいたします。       ※参加登録・管理は、株式会社メセナトラベルネットワーク(事務局業務委託先)が行います。       ※定員になり次第、受付を終了いたします。また、なるべく多くの方にご参加いただくため、1団体あたりの参加人数を制限させていただくことがあります。       ※席に余裕がある場合に限り、当日参加も可能です。 ■プログラム 9:00     開場、受付開始 10:00-10:05 開会挨拶 JaSPOC実行委員会 10:05-10:20 来賓挨拶 10:20-11:10 基調講演「ビジネスとSDGsのつながり」 沖 大幹氏(国連大学上級副学長/東京大学生産技術研究所教授) 11:10-12:10 パネルディスカッション1「つくる責任・つかう責任」 ファシリテーター:蟹江憲史氏(慶應義塾大学大学院教授/国連大学サステナビリティ高等研究所シニア・リサーチフェロー) スピーカー:富士ゼロックス株式会社 他 12:10-13:20 昼休憩 13:20-13:50「EUにおけるパーム油調達戦略」 駐日オランダ大使館 13:50-14:40「パーム油の調達と投資家による企業評価」 CDPジャパン 14:40-15:10 休憩 15:00-15:40「日本におけるパーム油の持続可能な調達」 JaSPOC実行委員会 15:40-16:50 パネルディスカッション2「2020年を目指して」 ファシリテーター:武藤直人氏(三井物産株式会社油脂事業室長) 16:50 閉会挨拶 JaSPOC実行委員会 17:00 懇親会開始 ■お問合先 株式会社メセナトラベルネットワーク (担当:横山、牛島) TEL:03-5614-1470 Email:jaspoc2017@mecenat-net.co.jp ■その他のご質問 WWFジャパン森林グループ (担当:南、小林) TEL:03-3769-1364 Email:aminami@wwf.or.jp

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【11/1@東京 セミナー】平成29年度NEDO「TSC Foresight 」セミナー(第2回)開催

2017/10/17 行動する

 技術戦略研究センター(Technology Strategy Center、以下「TSC」)は、平成26年4月にNEDO内に設置された技術戦略策定のための研究機関です。国内外の技術動向や産業動向、政策動向等の調査・研究を通じて、エネルギー・環境技術分野や産業技術分野の技術戦略の策定、及び技術戦略に基づくプロジェクトの企画立案等に取り組んでいます。  今回のセミナーでは、TSCが調査した「生物機能を利用したデバイス」、「次世代バイオ燃料」及び「バイオマスからの化学品製造」について、各分野の技術の置かれた状況や技術課題を抽出してまとめた技術レポート「TSC Foresight」を公開するとともに、TSCの活動内容の紹介、有識者による最新技術についてのご講演及び将来展望についての討議を行います。 ■開催概要 「平成29年度 NEDO 『TSC Foresight』セミナー(第2回)」 <第1部>生物機能とデバイスの融合に向けて (対象分野:生物機能を利用したデバイス) <第2部>バイオマスの産業利用の拡大に向けて (対象分野:次世代バイオ燃料、バイオマスからの化学品製造) ■開催日時:2017年11月1日(水)10:00〜17:10     [第1部 受付開始 9:30/第2部 受付開始 13:00] ■開催会場:イイノホール&カンファレンスセンター RoomA(霞が関) 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1 ■ホームページ・お申込み http://www.nedo.go.jp/events/NA_100031.html

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【11/20@東京 セミナー催】2017年度版でのSDGsの開示事例紹介×SDGsワークショップ

2017/10/17 行動する

 各国、各企業ともにSDGsの取り組みに関する情報開示が進んでいます。  今回は、国連GCやSDGsを踏まえた非財務情報開示の今後、少し先の未来について、AIを用いて企業の公開情報を分析するアラベスクの「S-Ray」をご紹介します。  またセミナーでは、2017年度版CSR/統合レポート上で、各社がSDGsをどのように表現しているのか、SDGsを含めた優良開示事例を、一挙60事例ほどご紹介します。  さらに、SDGsの最新動向から海外での開示状況、また参加者同士の交流が持てるSDGsワークショップも行います。非財務情報とSDGsについて様々な視点で学べる絶好のチャンスです! 【開催概要】 日時 : 2017年11月20日(月) 14:00~17:00 (受付13:30~) 会場 : アカデミー茗台 学習室A      東京都文京区春日2-9-5  http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1995 丸ノ内線茗荷谷駅より徒歩10分      都営バス都02系統「小石川四丁目」より徒歩3分 参加費 : 無料 定員  : 40名程度 ※先着順 対象  : 企業のIR・CSR広報ご担当者様 主催  : 株式会社YUIDEA(旧:株式会社シータス&ゼネラルプレス) 申込・詳細 : http://www.csr-communicate.com/csrinnovation/20171013/csr-32068 【講師PROFILE】 アラベスク・アセットマネジメント  日本代表 雨宮 寛 氏 コーポレートシチズンシップ代表取締役。DWMインカム・ファンズ日本代表。 CFA協会認定証券アナリスト。外資系金融機関に勤務後、2006年にCSR/SRIの普及・啓蒙を目的としたコーポレートシチズンシップを創業。これまで共訳書・監修としてロバート・ライシュ著「暴走する資本主義」や「最後の資本主義」、フィリップ・コトラー共著「グッドワークス」(いずれも東洋経済新報社発行)等多数。 エコネットワークス 代表取締役 野澤 健 氏 CSR・サステナビリティに関する調査、言語、エンゲージメントを支援。世界に広がるパートナー・専門家のネットワークを通じて各地の課題や先進企業の動向をウォッチしている。 【プログラム】 14:00 金融とESG情報の最前線・アラベスクの「S-Ray」        -コーポレートシチズンシップ 雨宮寛 氏         CSR革新室 山吹善彦 14:30 SDGs関連の情報開示を含めた、2017年度最新CSR優良事例のご紹介        -CSR革新室 宇井千明 15:05 SDGsワークショップ        【ワーク1】SDGsの本質を理解する        【ワーク2】他社から見た自社、自社から見た他社              お薦めSDGsアクション推薦会        【ワーク3】SDGs協働解決プログラムを考える -エコネットワークス 野澤健 氏   17:00 終了 ※S-Ray:https://arabesque.com/s-ray/ 【お問い合わせ】 株式会社YUIDEA(旧:株式会社シータス&ゼネラルプレス)CSR革新室 email:info@c-gp.com tel:03-6902-2006 ※コンサルティング会社様、広告制作会社様などはご遠慮いただく場合がございます。 主催:株式会社YUIDEA(旧:株式会社シータス&ゼネラルプレス)

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【10/23@東京 セミナー】JCLP・GPN・IGESが共催「RE100セミナー」開催

2017/10/05 行動する

 10/23(月)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、地球環境戦略研究機関(IGES)との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。  RE100イニシアティブ(※)に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。  本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自然エネルギー100%社会を目指す新電力の最新の取り組み、GPNによるグリーン電力商品一覧・購入ガイドラインの解説などを予定しています。皆様のご参加をお待ちしています。 【開催概要】:「RE100を牽引する企業が描くビジョン-再生可能エネルギーを選択する企業の実践事例」 日時:10月23日(月)15:30~17:30(受付開始15:00) 場所:TKP新橋カンファレンスセンター(東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル) 参加費:GPN会員3,000円、Japan-CLP会員無料、一般5,000円 (終了後には名刺交換会、懇親会(参加費別途1,000円)を予定しております。是非、再エネ100%にご関心をお持ちの皆様の意見交換機会としてご活用ください。) 【プログラム】 ・再エネ100%目標への取り組み事例(リコー、ユニリーバジャパン) ・RE100解説(概要、加盟基準の変更、新たに始まるサプライチェーンプロジェクトの紹介など)(JCLP事務局) ・自然エネルギー100%の社会を目指した自然電力グループの挑戦(juwi自然電力オペレーション) ・グリーン電力商品一覧・購入ガイドラインの公開について(GPN事務局) お申込み、詳細はGPNウェブサイトをご参照ください。 (※ RE100イニシアティブ:事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ。世界で111社が加盟している(2017年9月末現在)。RE100は、クライメイト・グループがCDPとのパートナーシップの下で主催している。)

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【10/7,8 @名古屋 イベント】JICA中部なごや地球ひろばリニューアルオープン

2017/09/26 行動する

 2017年10月、名古屋駅南のささしまライブ地区は正式まちびらきを迎えます。これを機に、国際協力機構中部国際センター(JICA中部)が運営する体験型施設「なごや地球ひろば」では、展示スペースである「体験ゾーン」を全面リニューアルしました。常設展示として全国で最大規模、中部地域で唯一の、SDGsをテーマとした展示に生まれ変わりました。是非この機会にご来館いただきますよう、お願いいたします。 ■リニューアルのコンセプト  今般、主に体験ゾーンを全面的にリニューアルしました。体験ゾーンの展示は基本展とテーマに沿った企画展を交互に開催していますが、新しい基本展は「SDGs-未来につながる17の約束-」と題し、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」をメインテーマとしました。               SDGsは「誰も置き去りにしない(leaving no one behind)」ことを掲げ、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な開発を実現するための重要な指針であり、一人一人に焦点を当て、貧しい国、豊かな国、中所得国等のあらゆる開発レベルの国々の取り組みを求めるものです。なごや地球ひろばの基本展示では、SDGsをわかりやすく、かつ身近なものとして捉えられるよう、体験型のアイテムを数多く用意しました。展示を通して自然に世界の「今」を知り、自らの行動に繋がる展示となっております。 ■「なごや地球ひろば」とは  JICA中部は、国際協力や開発途上国に対する国内での理解や関心を深め、「国際協力を日本の文化に」すること、開発途上国への支援に携わる現在と将来の人材を育成していくことを目的として、市民参加協力事業を実施しています。このうち、特に市民への国際協力に対する理解を深め、JICA事業を含む国際協力への参加を促進することを目的とし、2009年6月1日、中部地域の国際協力の拠点として「なごや地球ひろば」をオープンしました。以来、これまで累計約65万人(2017年9月1日時点)の来館者が訪れており、年間200件以上の団体訪問(訪問プログラム)を受け入れています。  なごや地球ひろばは、主に開発途上国の味が楽しめるグローバルなカフェレストラン(食のゾーン)、世界各国から仕入れたフェアトレードの食品や雑貨を購入できるフェアトレードショップ(買物ゾーン)、楽しみながら学べる展示スペース(体験ゾーン)、参加型イベントやセミナーなどを随時開催している活動ゾーンなどを備え、来様々な体験を通して国際協力について楽しく学べる施設です。 ■関連イベント  2017年10月7日(土)と8日(日)の2日間で開催されるまちびらき祭GLOBAL DAYS 2017の一環として、JICA中部では以下のイベントを実施します。 ➢ さかなクン・トークショー  ・日時:10月8日(日)13:00~14:00  会場:愛知大学グローバルコンベンションホール 愛知大学とJICAがおくる!世界の今を知って、あなたと世界がつながることを感じる「なんとかしなきゃ!プロジェクト」。さかなクンが「人とお魚」の絆、「ささしまライブから世界」へつなぐ絆についてお話するでギョざいます! ➢ KIMONOプロジェクト展 ・日時:10月7日(土)・8日(日)10:00~18:00  会場:なごや地球ひろば2階セミナールーム 世界中の国々の文化や伝統への「想い」を、日本の伝統的な文化である着物に彩ったKIMONOプロジェクト。躍動する開発途上国をイメージした、色鮮やかで華やかなKIMONOの数々を是非ご覧ください。マリ国のKIMONOは初展示。各国の民族衣装も同時展示。マリ出身のママドゥ・ドゥンビア出演のミニトークショー「西アフリカの国、マリって知ってる?-音楽とKIMONOから-」も開催(10月7日(土)13:30~14:30)。 ➢ 体験ゾーンリニューアル記念 ・日時:10月7日(土)・8日(日)10:00~21:00  会場:なごや地球ひろば 1階体験ゾーン KIMONOの後は、民族衣装試着や体験ゾーンツアーに参加してプレゼントをゲットしよう! ➢ カフェシネマ ・日時:10月7日(土)・8日(日)10:00~21:00  会場:なごや地球ひろば 1階食のゾーン カフェ クロスロードではタイ料理フェアを開催。タイの大人気映画『すれちがいのダイアリーズ』(両日とも17:30~上映)とともに、本場の味をお楽しみください。 【本件に関する問い合わせ先】 JICA中部 市民参加協力課 担当:駒﨑、後藤 TEL:052-533-0120 / FAX:052-564-3751 / e-mail:cbictpp@jica.go.jp

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