2019/02/16 最新ニュース

【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から

 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA)」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。  同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。  同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations(WP.29)で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes

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2019/02/16 最新ニュース

【イタリア】ゼネラリ保険、仏ESG投資運用Sycomore Asset Managementを買収により獲得

 イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。  Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ページ】GENERALI FINALIZES ITS STRATEGIC PARTNERSHIP WITH SYCOMORE ASSET MANAGEMENT

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2019/02/16 最新ニュース

【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ

 米証券取引委員会(SEC)は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル(約2億2000万円)の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の模様。  今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中で、独立性ルール抵触があったことを開示。天野氏は同年7月に辞職した。SECは、会計監査の独立性を保つため、監査法人の経営陣や監査担当者が監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けてはいけないというルールを設けている。日本の銀行については、預金保険機構の保険限度額(1,000万円)がこの一定水準に該当する。  SECは、トーマツが事態が発覚した後、MUFGへの状況伝達を翌年まで行わなかったことや、トーマツの従業員88人も独立性ルールに抵触していたことから、今回重い処分を下した。 【命令】SEC File

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2019/02/16 最新ニュース

【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し

 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。  三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」を命じた。  また、技能実習法は、禁錮以上の刑や、労働関連法で罰金刑に処せられた企業は、刑執行後5年間、技能実習計画が認定されず、すでに認定されたものも取り消される。パナソニックは、労働基準法違反により罰金30万円に処せられ刑罰が確定したことを受け、92件の技能実習計画の認定を取り消した。アイシン新和も、同様に刑罰が確定したため、24件の認定が取り消された。ダイバリーは、相続税法違反により懲役1年及び罰金900万円に処せられ、3件の認定が取り消された。 【参照ページ】技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について

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2019/02/16 最新ニュース

【サウジアラビア】サルマン国王、総額2.4兆円のリヤド開発計画を承認。社会インフラを整備

 サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル(約2.4兆円)の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、公園、住宅等を開発する模様。国際空港も拡張し、道路も補修する。リヤド南部の湖付近には約32m2もの環境保護区も設定する。  リヤド州知事のファイサル王子によると、今回のパッケージは、総額900億米ドル(約9.9兆円)の2,830ものプロジェクトの一貫だという。  同時に、サルマン国王は、債務が理由で服役している国民の恩赦を決定した。対象は、債務が100万サウジアラビアリヤル(約2,900万)未満で、支払能力がないことが確認されている人に限る。

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【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から
2019/02/16 最新ニュース

 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA)」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。  同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。  同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations(WP.29)で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes

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【イタリア】ゼネラリ保険、仏ESG投資運用Sycomore Asset Managementを買収により獲得
2019/02/16 最新ニュース

 イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。  Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ページ】GENERALI FINALIZES ITS STRATEGIC PARTNERSHIP WITH SYCOMORE ASSET MANAGEMENT

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【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ
2019/02/16 最新ニュース

 米証券取引委員会(SEC)は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル(約2億2000万円)の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の模様。  今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中で、独立性ルール抵触があったことを開示。天野氏は同年7月に辞職した。SECは、会計監査の独立性を保つため、監査法人の経営陣や監査担当者が監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けてはいけないというルールを設けている。日本の銀行については、預金保険機構の保険限度額(1,000万円)がこの一定水準に該当する。  SECは、トーマツが事態が発覚した後、MUFGへの状況伝達を翌年まで行わなかったことや、トーマツの従業員88人も独立性ルールに抵触していたことから、今回重い処分を下した。 【命令】SEC File

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【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し
2019/02/16 最新ニュース

 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。  三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」を命じた。  また、技能実習法は、禁錮以上の刑や、労働関連法で罰金刑に処せられた企業は、刑執行後5年間、技能実習計画が認定されず、すでに認定されたものも取り消される。パナソニックは、労働基準法違反により罰金30万円に処せられ刑罰が確定したことを受け、92件の技能実習計画の認定を取り消した。アイシン新和も、同様に刑罰が確定したため、24件の認定が取り消された。ダイバリーは、相続税法違反により懲役1年及び罰金900万円に処せられ、3件の認定が取り消された。 【参照ページ】技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について

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【サウジアラビア】サルマン国王、総額2.4兆円のリヤド開発計画を承認。社会インフラを整備
2019/02/16 最新ニュース

 サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル(約2.4兆円)の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、公園、住宅等を開発する模様。国際空港も拡張し、道路も補修する。リヤド南部の湖付近には約32m2もの環境保護区も設定する。  リヤド州知事のファイサル王子によると、今回のパッケージは、総額900億米ドル(約9.9兆円)の2,830ものプロジェクトの一貫だという。  同時に、サルマン国王は、債務が理由で服役している国民の恩赦を決定した。対象は、債務が100万サウジアラビアリヤル(約2,900万)未満で、支払能力がないことが確認されている人に限る。

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【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携
2019/02/16 最新ニュース

 消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メディアで流す。  ACTIVATEでは、清潔な飲料水、衛生、人種偏見、貧困の犯罪化、少女の教育、持続可能な調達、プラスチック廃棄物、災害支援等でドキュメンタリーを作成する予定。また、ナショナル・ジオグラフィックの紙面でも12ページのACTIVATEに関する特集記事を掲載する。P&Gのソーシャルメディア上の各商品ブランドでも、同様に特集記事を配信していく。 【参照ページ】NATIONAL GEOGRAPHIC, P&G AND GLOBAL CITIZEN ANNOUNCE ACTIVATE, A MULTIPLATFORM STORYTELLING PARTNERSHIP AND DOCUMENTARY SERIES TO DRIVE ACTION AROUND GLOBAL CHALLENGES CONNECTED TO EXTREME POVERTY

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private【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応
2019/02/15 最新ニュース

 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法(law on the duty of vigilance)」の遵守に向けたガイダンスを発行した。同法は、フランスで5000人以上または世界で10,000人以上のグループ企業親会社に対し適用。英国現代奴隷法に環境デューデリジェンスが追加されたものと解釈できる。  Sherpaが2018年に、80社以上の対象企業の開示状況をチェックしたところ、多くの企業では非常に簡素な記述しかされておらず、同法が求める重要性を反映していないものになっていた。同法は、 (more…)

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【国際】英シンクタンクIPPR、人為環境破壊が人間社会に危機的な影響及ぼすと警鐘
2019/02/15 最新ニュース

 英シンクタンクInstitute for Public Policy Research(IPPR)は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakdown」を発表した。環境破壊により、社会紛争、移民・難民、飢餓等、数多くの問題を引き起こしているという。  同レポートによると、1970年以降、脊椎動物の個体数は60%以上減少し、表土も自然現象の10倍から40倍の速度で消失してきている。20世紀中旬には、侵食により、地球上の耕作可能地の30%は生産性が低下する見込み。しかし、これらの危機を政府及び政策決定者は十分に理解しておらず、必要な手が打たれてきていない。  現在、世界の二酸化炭素排出量のうち、所得の高い10%の人口が半分の排出量の占めており、低所得の世界の人口の半数からはわずか10%しか排出されていない。同レポートは、この状態は「非正義」だとし、持続可能で正義のある対策を政府に要請した。 【参照ページ】This is a crisis: Facing up to the age of environmental breakdown

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private【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ
2019/02/15 最新ニュース

 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型(DC)年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運用ファンドを気候変動リスクの少ないファンドに設定している企業は、HSBC銀行企業年金基金とRBS退職年金基金の2つしなかった。  今回の調査では、25社に調査票を送付したところ、回答があったのは、HSBC、AVIVA、バークレイズ、RBS(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)、テスコ、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン、ロイズ・バンキング・グループ、ロールスロイス、セインズベリー、マークス&スペンサー、ブリティッシュ・エアウェイズ、ディアジオ、ナショナル・グリッド、ロイヤルメールの15の各企業年金基金のみ。ブリティッシュフード、BAE、BP、BT、セントリカ、コンパス、ネクスト・グループ、プルーデンシャル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ウィットブレッドの各企業年金基金10団体は回答しなかった。  回答した15の企業年金基金の (more…)

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private【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点
2019/02/15 最新ニュース

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則(PRI)、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会(RICS)、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、IGCCと協働で、不動産投資運用分野のインパクト・アプローチ・フレームワーク「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」を発行した。不動産投資を通じて、国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成することを狙っている。  同ワーキンググループの参加企業は、米シティバンク、米ラサール・インベストメント・マネージメント、米Trillium Asset Management、米Bentall Kennedy、英AVIVA Investors、英M&Gリアルエステート、 (more…)

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private【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化
2019/02/15 最新ニュース

 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。  今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (more…)

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【EU】2017年の最終エネルギー消費に占める再エネ・風力割合が17.5%に上昇。2020年目標は20%
2019/02/15 最新ニュース

 ユーロスタット(EU統計局)は2月12日、最終エネルギー消費量に占める風力を含む再生可能エネルギーの割合が2017年に17.5%に達したと発表した。統計発表を開始した2004年の8.5%からは2倍以上となり、前年比でも0.5ポイント増えた。EUは、同割合を、2020年までに20%、2030年までに32%以上を目標としている。 (出所)ユーロスタット  最終エネルギー消費量は、電力だけでなく、ガソリンや重油等の輸送燃料、ガス、木材焚き火等も含めた全エネルギーでの統計。各加盟国での割合は、水力発電の活用に適した立地等の問題もあり、スウェーデンの54.5%からルクセンブルクの6.4%まで大きな差がある。  EU加盟28ヶ国のうち、自身が掲げた2020年目標をすでに達成した国は、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニア、クロアチア、リトアニア、ルーマニア、ベルギー、イタリア、チェコ、ハンガリーの11ヶ国。目標と2017年現状との開きが大きい国は、フランス、オランダ、アイルランド、英国、ポーランド等。 【参照ページ】Share of renewable energy in the EU up to 17.5% in 2017

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private 【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜
2019/02/06 体系的に学ぶ

 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜(2017年2月24日)  CBIのグリーンボンド基準では、調達資金使途の95%以上をCBIが定める環境関連用途に用いる必要があります。また発行時にセカンドオピニオンと呼ばれる第三者評価を受けなければなりません。CBIには「CBIグリーンボンド認定」制度がありますが、同認定を受けていないグリーンボンドもCBIが情報収集しているため、CBIがCBI基準に適合すると判断すれば統計に加えられています。  2018年の発行額は1,673億米ドルで、2016年の1,555億米ドルから3%増加しました。発行体ベースでは (more…)

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【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」
2019/01/23 体系的に学ぶ

 毎年恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が、2019年は1月22日に開幕しました。ダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も持続可能性のある企業100社」(ランキング)として発表されます。早速、2019年の顔ぶれを見ていきましょう。 Global 100 トップ10 順位 企業 国 業界 1 クリスチャン・ハンセン デンマーク バイオ 2 ケリング フランス アパレル 3 ネステ(Neste) フィンランド エネルギー 4 アーステッド デンマーク エネルギー 5 グラクソ・スミスクライン 英国 医薬品 6 プロロジス 米国 不動産 7 ユミコア ベルギー 金属 8 ブラジル銀行 ブラジル 金融 9 新韓金融フィナンシャルグループ 韓国 金融 10 TSMC 台湾 製造業 (出所)CorporateKnights社の発表を基にニューラル作成 昨年に引き続きトップ10入りしたのは、 ネステ(Neste)  の1社のみ。上位ランキング企業が大幅に入れ替わった背景には、後述のようにランキング評価手法の変更があります。  また、日本でも知名度の高い企業やSustainable Japanでしばしば取り上げる企業も多数、11位から100位の間にランクインしています。 14位 シスコシステムズ(米国 ハードウェア) 15位 ナチュラ(ブラジル 消費財) 18位 ノバルティス・ファーマ(スイス 医薬品) 21位 エリクソン(スウェーデン 通信) 24位 BNPパリバ(フランス 金融) 25位 シティ・デベロップメンツ(シンガポール 不動産) 28位 シーメンス(ドイツ 電機) 29位 ヴァレオ(フランス 自動車部品) 30位 LG電子(韓国 電機) 31位 アムンディ(フランス 金融) 33位 キャピタランド(シンガポール 不動産) 34位 ヴェスタス(デンマーク 電機) 35位 INGグループ(オランダ 金融) 38位 ダッソー・システムズ(フランス ソフトウェア) 39位 HP(米国 ハードウェア) 45位 ABB(スイス 電機) 50位 アストラゼネカ(英国 医薬品) 52位 アルファベット(米国 IT) 53位 メットライフ(米国 金融) 57位 トタル(フランス エネルギー) 58位 ノボノルディスク(デンマーク 医薬品) 60位 シュナイダーエレクトリック(フランス 電機) 61位 イベルドローラ(スペイン エネルギー) 62位 アルストム(フランス 電機) 63位 バンク・オブ・アメリカ(米国 金融) 64位 ノキア(フィンランド ハードウェア) 65位 ユニリーバ(英国・オランダ 消費財) 67位 コメルツ銀行(ドイツ 金融) 69位 テスラ(米国 自動車) 71位 ウエストパック銀行(オーストラリア 金融) 73位 エーザイ(日本 医薬品) 74位 ナショナル・オーストラリア銀行(オーストラリア 金融) 76位 ロイズ・バンキング・グループ(英国 金融) 78位 武田薬品工業(日本 医薬品) 82位 横河電機(日本 電機) 83位 サムスンSDI(韓国 電機) 84位 アディダス(ドイツ アパレル) 85位 キャンベル・スープ(米国 食品) 89位 積水化学工業(日本 化学) 90位 VMware(米国 ソフトウェア) 92位 花王(日本 消費財) 93位 アクセンチュア(アイルランド コンサルティング) 95位 トヨタ自動車(日本 自動車) 96位 コニカミノルタ(日本 ハードウェア) 98位 ロレアル(フランス 消費財) 99位 BMW(ドイツ 自動車) 100位 パナソニック(日本 ハードウェア)  日本からは、エーザイ、武田薬品工業、横河電機、積水化学工業、花王、トヨタ自動車、コニカミノルタ、パナソニックの8社がランクイン。日本企業のランクイン数は、2015年の1社から2016年と2017年は4社。2018年も4社を維持し、2019年は2倍の8社となりました。武田薬品工業は4年連続、積水化学工業も2年連続。またかつて常連であったトヨタ自動車も久々に復活しました。しかし、最上位がエーザイの73位と、なんとか100位以内に食らいついているという状況も否めません。 Global 100 地域別社数ランキング 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 ヨーロッパ 44 59 55 49 52 53 59 59 51 北米 21 14 20 31 32 27 25 22 28 アジア・太平洋 31 23 18 18 15 18 14 14 17 中南米 3 3 5 2 1 2 2 5 4 中東・アフリカ 1 1 1 0 0 0 0 [...]

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【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜
2019/01/23 体系的に学ぶ

 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)  CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援しています。  CDPが送付してくる質問書に回答することは、企業自身にとっても大きなメリットがあります。気候変動や水、森林の分野での自身のインパクトを測定することにより、現状を正しく認識することができます。また、CDPの質問書は規格化されていて認知度も高いため、自社のレベルと他社との比較も容易に行うことができます。もちろん、情報公開を行い高い評価を得ることで、機関投資家に大きなプラスの判断材料を提供することもできます。  2018年度調査での情報開示企業数は、「気候変動」が6,937、「ウォーター(水)」が2,113、「フォレスト(森林)」が455。「気候変動」のAリスト入り企業は、世界全体では2016年193社から、2017年は基準が厳しくなり、112社に激減し、2018年は126と微増。日本企業は2016年の22社から2017年には13社に減りましたが、2018年は20社まで回復しました。一方、ウォーターは、2017年は73社でしたが、2018年は27社に激減しました。 Aリスト入りした日本企業 気候変動 世界127社。日本企業(赤)は20社。 アクセンチュア アドビシステムズ AIBグループ アップル アサヒグループホールディングス バンク・オブ・アメリカ BASF バイエル ベネッセホールディングス Berner Kantonalbank ベスト・バイ BHPビリトン Bic BNYメロン Borregaard ブイグ ブラスケム ブレンボ カナディアン・ナショナル鉄道 カルフール チャイナモバイル(中国移動通信) シスコシステムズ シティ・デベロップメンツ コンセッソンエス・ロドビアリア(CCR) 大和ハウス工業 ダノン ドイツ鉄道 ドイツテレコム DNB ドバイ・ポーツ・ワールド EDF エンジー EVRY フェロビアル フィルメニッヒ First Financial Holding(第一金融控股) Foncière des Régions 富士通 ゼネラル・ミルズ ゴールドマン・サックス グループPSA Grupo Logista ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 現代建設 現代自動車 INDUS Holding インフォシス INGグループ IFF セインズベリー ジョンソン・エンド・ジョンソン 川崎汽船 ケリング クラビン 小松製作所 フィリップス フランス郵政公社 ランド・セキュリティーズ ラスベガス・サンズ レゴグループ レベル3コミュニケーションズ LGディスプレイ ロイズ・バンキング・グループ ロッキード・マーティン ロレアル Macerich 丸井グループ Mercialys メッツァ・ボアルド ミシュラン マイクロソフト 三菱電機 MS&ADインシュアランスグループホールディングス ナブテスコ ナショナル・グリッド Naturgy ネステ ネスレ ネクサンス Nexity 日本郵船 ノボノルディスク 小野薬品工業 オラクル オーウェンスコーニング パッカー フィリップモリスインターナショナル ピレリ パワー・コーポレーション Power Financial レレックス・グループ レマ1000 Rexel Development サンゴバン セールスフォース シュナイダーエレクトリック 積水化学工業 積水ハウス Signify(旧フィリップスライティング) SOMPOホールディングス ソニー Sopra Steria スタンレー・ブラック&デッカー ストックランド ストラ・エンソ スエズ・エンバイロメント 住友化学 住友林業 テレフォニカ テルストラ Tessy Plastics ホーム・デポ The NAVIGATOR Company 戸田建設 豊田自動織機 UBS ユニボール・ロダムコ ユニリーバ UPS ヴァレオ バルメット Veidekke ウェイスト・マネジメント ゼロックス ウォーター  世界27社。日本企業(赤)は8社。 アクシオナ アルトリア アサヒグループホールディングス バイエル ブラスケム ブレンボ CNHインダストリアル フィルメニッヒ フォード Galp GAP ゼネラル・ミルズ IFF 花王 キリンホールディングス クラビン ラスベガス・サンズ LGディスプレイ LIXILグループ ロレアル メッツァ・ボアルド マイクロソフト 三菱電機 ナブテスコ スタンレー・ブラック&デッカー サントリー食品インターナショナル 豊田自動織機  アサヒグループホールディングス、三菱電機、ナブテスコ、豊田自動織機の4社は、気候変動とウォーターの双方でAリスト入りを果たしています。 フォレスト(森林)  世界7社。日本企業(赤)は1社。 バイヤスドルフ BillerudKorsnäs フィルメニッヒ 不二製油グループ本社 ロレアル テトラパック UPMキュンメネ  フォレストでは、日本企業では初めて不二製油グループ本社がAリスト入り。「気候変動」「ウォーター」「フォレスト」全てでAリスト入りしたのは、フィルメニッヒとロレアル。 【参照ページ】World’s top green businesses revealed in the CDP A List 【Aリスト】CDP A list 2018

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private 【金融】AI活用のESG評価「S-Ray」が算出した企業ランキング。日本企業トップ・ワースト5の状況
2018/12/20 体系的に学ぶ

 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントが2017年にリリースした「S-Ray」。機械学習(マシンラーニング)と呼ばれるAI(人工知能)を活用し、ウェブの世界に溢れる膨大なテキスト情報「ビッグデータ」を分析。世界大手7,000社のESGスコアを毎日更新している。現在モニタリングしている情報ソースは20言語、5万ウェブサイト。ニュースメディアからNGOが発信するまで企業に関する幅広い情報を常に監視している。「S-Ray」は現在、欧米の大手機関投資家や日本の大手公的年金基金にすでに採用されている。 【参考】【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジメントの企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」。部門長が語る開発背景と将来展望(2017年9月19日)  またS-Rayは、一つの企業について「GCスコア」と「ESGスコア」の2つのスコアを付けている。GCスコアは、普遍的な規範である国連グローバル・コンパクト(UNGC)を用い、業界を問わず統一の「人権」「労働慣行」「環境」「腐敗防止」の4観点で企業を評価。一方、ESGスコアは、企業財務に影響を与えるマテリアリティを業界ごとに設定しスコアを付けている。  S-Rayが、他のESG評価機関と大きく異なる点は、毎日スコアが更新される点だ。一般的なESG評価機関は、企業のウェブサイトやアニュアルレポート等を担当者が閲覧し、内容を判断してスコア化しているため、年に1回または2回ほどしか更新できない。他方S-Rayは、膨大なテキスト情報をAIが自動的に判定し、スコアに反映するため、即応性が非常に高い。企業に対する不祥事報道やNGO等による批判発表、もしくは企業や新聞等が発表する新規事業や新たな取組を、スコアにすぐに反映させることができる。また、人手が不要な分、日本企業でもすでに567社がスコアリング対象となるなど、一般的なESG評価機関より対象企業数も多い。  では中身はどうだろうか。「AIが自動判定する」と言うと (more…)

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private 【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く
2018/10/15 体系的に学ぶ

 ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。  ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則(PRI)はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、米国ではESG投資は、リターンを犠牲にするため、フィデューシャリー・デューティーに違反するとの意見も根強い。とりわけ、企業年金を所管する米労働省(DOL)は2015年から2018年まで3度にわたり、ESG投資の合法性に問題があるとの見方を示す一方、米政府監査院(GAO)は2018年、労働省に対し、関係者の混乱を招いているとして、ESG投資の当否をわける要件を明確にするよう要請した。米政府の中でも、的確な態度が示せないでいる。  米国の企業年金基金法規である従業員退職所得保障法、通称ERISA法は、フィデューシャリー・デューティーにおいて、年金加入者の利益のみに忠実であることを義務化した「Sole Interest Rule」で知られる。このルールのもとでは、運用受託者や第三者の利益のために加入者の財務利益を犠牲にする行為は違法と判断される。今回の論文は (more…)

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private 【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index:グローバル気候インデックス 年金基金編」
2018/09/11 体系的に学ぶ

 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index(グローバル気候インデックス)2018:年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。  AODPは、元オーストラリア自由党党首で、首相補佐官、ABNアムロ・オーストラリア社長、経済学教授などを歴任したジョーン・ヒューソン氏が議長を務め、金融出身者や労働組合幹部などが理事に就いているNGO。本部は英国ロンドンにあります。2017年に英NGOのShareActionがAODPを吸収合併しました。  この調査では、運用資産総額で世界上位100機関に入る年金基金を評価対象とし、公開情報と機関投資家へのアンケート内容をもとに格付とランキングを実施しています。アンケートを回答しなかった年金基金については、AODPが公開情報のみを用いて評価した結果を当該年金基金について通知し、抗弁の機会が設けられました。  今年のアンケートでは (more…)

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【1/24@京都 セミナー】COP24報告会・京都 パリ協定の詳細ルールと脱炭素への道筋
2018/12/28 行動する

 パリ協定の詳細ルールを決定することが期待されているCOP24の結果はどうだったのでしょうか。危険な気候変動を回避するための1.5℃の目標に向けた合意になったのでしょうか。  報告会では、COPの会議を見続けてきた気候ネットワーク代表・スタッフからの報告、ユースの立場から参加した体験談を聞き、合意内容やその合意の意味することを共有します。そして、私たちがめざすべき脱炭素社会・経済に向けて何をすべきか考えます。ぜひご参加ください。 ■日時:2019年1月24日(木)18:30~20:30 ■会場:メルパルク京都 4F 第三研修室(京都市下京区) ■アクセス:JR京都駅(烏丸中央口)から東へ約1分  地図はこちら ■プログラム(登壇者) 浅岡美恵(気候ネットワーク・代表/弁護士) 伊与田昌慶(気候ネットワーク・研究員/COP24政府代表団メンバー) 塚本悠平(気候ネットワーク・インターン) ■参加費 会員無料、一般500円 *当日入会いただければ会員価格で参加いただけます。 ■申込方法:申込み専用ページよりお申し込みください。 ■主催:気候ネットワーク ■お問合せ 認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所 TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012 MAIL:kyoto@kikonet.org ■備考:平成30年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

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【1/10@東京 セミナー】CSRアジア東京フォーラム2019〜「サステナビリティごっこ」からの脱却〜
2018/12/28 行動する

 今年は「透明性とは? 日本企業が目指すべき世界レベルのインパクトあるサステナビリティ」がメインテーマです。世界では「透明性」「インパクト」「誠実さ」が企業が持続可能であることの条件です。たとえば、これまで問題など起きないだろうとされてきた日本企業による日本国内のサプライチェーンの中ですら、人権侵害など想定外の事態が散見されます。  また、世界で問題視されているマイクロプラスチックの対策も日本企業は「様子見」が多く、横並び意識から脱せません。基調講演として貧困漁民から仕入れた海藻を原料に食べられるプラスチックを実用化しているインドネシアの新進気鋭の若手実業家を迎えます。  日本企業が陥りがちな「サステナビリティごっこ」からの脱却を目指すため、サステナビリティの最前線に関わるスピーカー陣らがこの日のために世界中から参集し、みなさんと知見を共有するビッグチャンスです。この機会にぜひご参加ください。(通訳付) 【日時】2019年1月10日(木) 10:00~17:00 (9時45分受付開始) 【場所】飯田橋レインボービル会議室 (東京都新宿区市谷船河原町11) 【アクセス】JR飯田橋駅西口、地下鉄飯田橋駅神楽坂 B3出口 【参加費】21,600円(消費税込)*昼食、資料代が含まれています。 【主催】CSRアジア 東京事務所 【お問合せ】japanoffice@csr-asia.com 【詳細】http://csr-asia.co.jp/tokyoforum2019/ CSRアジア東京フォーラム2019 予定プログラム 9:45  受付  10:00  開会のご挨拶: CSRアジア日本代表 赤羽真紀子 10:05  基調講演:貧困問題とプラスチック問題を同時に解決:インドネシア発イノベーションで世界に挑む      デイビッド・クリスチェン氏 Evoware社 (海藻由来の食べられるプラスチック開発) 10:55  プレナリーセッション1:ロレアルのサステナビリティへのコミットメント:すべての人が美しく      デルフィーヌ・ブーヴィエ氏 ロレアル・リサーチ&イノベーションセンター基礎研究所所長 11:25  休憩 11:40  プレナリーセッション2: 掘り下げてみる サプライチェーンの深層      リチャード・ウェルフォード CSRアジア会長 12:20  昼食 13:20  分科会A1:イノベーションと技術を用いた責任あるサプライチェーン:アジア企業の事例紹介      ワースー・シーヴィーバー氏 サシン経営大学院      分科会B1:エシカル・ソーソングワークショップ「本当に起きていること」      青沼愛 CSRアジア アソシエイト 14:50  休憩 15:10  分科会A2: 世界潮流:デジタル時代の報告書のコツ      アーロン・スローンCSRアジア 香港事務所      分科会B2:対談:「社会監査で日本企業の工場をよく見てみると」      青沼愛 & レイモンド・ハン (エレベイト社北アジア統括) 16:45  閉会のご挨拶 赤羽真紀子 (CSRアジア 日本代表)  *上記プログラム内容は一部変更される場合がございます *日英の同時通訳がつきます *昼食はお弁当をご用意いたします *お申込みは先着順で受付け、満席になり次第締切ります

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【11/20@東京 意見交換会】ESG情報と企業価値 「企業からの情報開示と投資家からの視点」
2018/11/05 行動する

 この度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換(エンゲージメント)を行います。詳細はプログラムをご参照ください。 企業価値を向上させるための情報開示のあり方、それに対する投資家の視点を交えた最新情報に接するまたとない機会となりますので、積極的なご参加をお願いいたします。 なお今回の参加者は、原則、21世紀金融行動原則署名機関ならびに環境省の環境情報開示基盤整備事業「ESG対話プラットフォーム」登録企業に限定いたします。ご了承ください。(チャタムハウスルールを適用いたします) ※当サイトSustainable Japan運営の株式会社ニューラルCEO夫馬賢治も登壇します。 ■日時:2018年11月20日(火) 14:00~16:30 (13:30受付開始) ■会場:AP新橋虎ノ門 会議室「C+D」(住所:東京都港区西新橋1‐6‐15 NS虎ノ門ビル(日本酒造虎ノ門ビル)11F) ■参加費:無料 ■定員:100名程度 ■参加申込方法:申込みフォームから。登録制。投資家と企業の参加比率等を調整するために、申込締切後に、ご参加いただける方には参加証を送付いたします。欠席をされる場合は、ご連絡をお願いいたします。 ■申込締切:2018年11月12日(月)12:00 ■主催:21世紀金融行動原則 運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ(WG)、環境省 ■プログラム 環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室 室長補佐 田辺 敬章 氏 【開会挨拶】 環境省大臣官房環境経済課長 西村 治彦 氏 【基調講演】「グローバルESG情報開示の動き ~日本に押し寄せる巨大な波~」 (株)ニューラル 代表取締役CEO 夫馬 賢治 氏 【企業からの報告】 (株)堀場製作所 管理本部経営管理部IR担当副部長 上杉 英太 氏 住友商事(株)サステナビリティ推進部企画チーム長 山本 威司 氏 【意見交換会】 「ESG情報と企業価値:企業からの情報開示と投資家からの視点」 <企業> (株)堀場製作所 上杉 英太 氏 住友商事(株) 山本 威司 氏 <投資家・有識者> 日本シェアホルダーサービス(株)研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 小澤 ひろこ 氏 (一社)機関投資家協働対話フォーラム 代表理事事務局長 山崎 直実 氏 三井住友アセットマネジメント(株)スチュワードシップ推進室長 齊藤 太 氏 インベスコ・アセット・マネジメント(株)取締役運用本部長兼チーフ・インベストメント・オフィサー 小澤 大二 氏 <モデレーター> (株)りそな銀行(運用・証券・投資銀行業務WG座長機関)アセットマネジメント部 責任投資グループリーダー 松原 稔 氏

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【11/21@東京 セミナー】今求められる金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」
2018/10/19 行動する

 近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。  背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素(CO2)を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってきたことがあります。  本セミナーでは、金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」の動向を共有しつつ、Fair Finance Guide Japanで独自に算出した各金融機関の炭素フットプリントの比較調査結果を報告します。そして、行政、金融機関、NGOなど各セクターに求められる取り組みやその課題について参加者の皆様と議論します。ぜひご参加ください。 ※当サイトSustainable Japan運営の株式会社ニューラルCEO夫馬賢治も登壇します。 【日時】2018年11月21日(水)19:00~21:00(18:45開場) 【会場】ソラシティカンファレンスセンターRoom A     東京都千代田区神田駿河台4-6 【プログラム】 講演1:気候変動関連情報開示と金融行政の役割 池田賢志氏(金融庁総務企画局総務課国際室長) 講演2:投融資ポートフォリオのカーボンフットプリント開示に関する国際動向 夫馬賢治氏(株式会社ニューラル代表取締役CEO) 講演3:国内大手銀行・生命保険・年金基金の株式ポートフォリオのカーボンフットプリント調査結果 田辺有輝(Fair Finance Guide Japanコーディネーター/「環境・持続社会」研究センター(JACSES)理事) パネルディスカッション・質疑応答 コーディネーター 西島香織(A SEED JAPAN) 司会 鈴木康子(気候ネットワーク) 【参加費】一般1,000円、学生・主催団体会員500円 【主催】(特活)A SEED JAPAN/(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 【協力】(特活)アジア太平洋資料センター(PARC)、(特活)APLA、Fair Finance Guide Japan 【助成】独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金、スウェーデン国際開発協力庁(Sida) 【お申込み】11月20日(火)までにこちらのウェブサイトからお申し込みください。 ※申込フォームへのご入力が難しい場合には、参加受付アドレス(info@aseed.org)宛にメールにてお申込みください。件名を「11/21セミナー参加希望」として、お名前(ふりがな)、ご所属、連絡先(メールアドレス等)、参加費種別[一般、学生、会員]、どちらで当イベントをご存知になったかをご記載ください。 【セミナーに関するお問い合わせ】 (特活)A SEED JAPAN事務局 西島  電話:03-5826-8737  Email:info@aseed.org

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【10月・11月@関東 セミナー】東京2020大会組織委員会登壇:持続可能性に配慮した調達コードの解説
2018/10/10 行動する

 グリーン購入ネットワーク(GPN)は、「中小企業向けビジネスセミナー―東京2020大会をチャンスにつなげる―」と題して、東京(10/29)・神奈川(11/28)・埼玉(11/29)の3会場でセミナーを開催いたします。  AIやIOT等の活用により、さまざまな産業において生産性の向上やビジネスモデルの転換が起きています。また、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業が増える中、取引先へも再生可能エネルギーによる生産を求める動きが出てきています。経営を担うリーダーやマネジャーはこれらの動向をいち早く把握するとともに、自社が取引先から要求されたときに対応できるように備えておく必要があります。  大手企業や2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、省エネルギー対策やEMSの導入等の環境面に加え、労働者の人権や遵法性等の社会面も含めた「持続可能性」への配慮を中小企業やサプライヤーに求めており、これがビジネス要件の一つとなってきています。  こうした状況を踏まえ、グリーン購入ネットワーク(GPN)では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した調達コード」を題材に、持続可能性に配慮した経営とは何か、また、その実現に向けて何から始めればいいのかを考える機会とするための中小企業向けビジネスセミナーを開催します。 ■開催日程 10月29日(月) 東京会場:中央区立環境情報センター(中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン6F) 11月28日(水) 神奈川会場:波止場会館(横浜市中区海岸通1-1) 11月29日(木) 埼玉会場:武蔵浦和コミュニティセンター(さいたま市南区別所 7-20-1 サウスピア 8F) ※いずれも同じ内容です ■開催概要 時間:14:00~16:30 主催:グリーン購入ネットワーク(GPN) 協力:埼玉グリーン購入ネットワーク、横浜グリーン購入ネットワーク 対象:GPN会員、企業、行政等 定員:各会場50人 (先着順) 参加費:無料 ■プログラム 1.持続可能性に配慮することの重要性 2.東京2020大会の調達 持続可能性に配慮した調達コードとは   講師 東京2020大会組織委員会 持続可能性部 担当者 3.持続可能性への配慮を測る指標:持続可能な調達アクションプログラム 4.講義内容に関する質問と講師との交流 ■申込方法 件名に「ビジネスセミナー参加希望」、本文に「1)参加を希望する会場、2)団体名、3)部署名、4)お名前、5)電話番号、6)Eメールアドレス」をご記入の上、E-mail:gpn@gpn.jpまでお送りください。 また、プログラムの内容に関する疑問・質問等、ご自由にお書きください。セミナーでの講義の参考とさせて頂きます。

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【10/20@京都 フォーラム】気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100%
2018/10/10 行動する

気候市民サミットin京都 ~気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100%~  世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックであるタラノア対話も行われています。  日本でも、今年の未曾有の気候災害の現実や最新の科学的知見を受け止め、脱炭素革命につなげることが求められます。今回は、IPCCの1.5℃特別報告のポイントについて著名な気候学者である江守正多さんに解説いただきます。また、これからの温暖化対策を語る上で欠かせないキーワードである自然エネルギー100%、脱石炭、脱炭素金融・ダイベストメント・ESG投資について、第一線のリーダーを招いて考えます。「タラノア対話」風に気候危機に立ち向かう市民のストーリーを共有し、2050年に向けた脱炭素ビジョンを探ります。奮ってご参加ください。 ■日時:10月20日(土)10:30~17:30 (開場10:00) ■会場:龍谷大学 深草キャンパス 22号館 2階(京都市伏見区) ■アクセス:  JR奈良線「稲荷」駅下車、南西へ徒歩約8分  京阪本線「深草」駅下車、西へ徒歩約3分  京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋」駅下車、東へ徒歩約7分 ■プログラム: 第1部:IPCC1.5℃レポートから考える日本の気候危機と対策 ○特別講演「IPCCの最新科学1.5℃報告書のメッセージ」 江守正多さん(国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長) ○報告「異常気象・気候危機と石炭火力発電問題」 浅岡美恵(気候ネットワーク 代表) 第2部:タラノア・セッション~2050年脱炭素・再エネ100%ビジョンに向けて~(分科会) ○セッションA「自然エネルギー100%を実現させる」 ○セッションB「脱石炭の市民運動、新たな展開へ」 ○セッションC「脱炭素革命・ダイベストメントと金融ビジネス」 ※セッションCにSustainable Japan運営・株式会社ニューラル夫馬賢治CEOも登壇します。 第3部:2050年脱炭素ビジョンを探る~脱炭素革命の行方~ ■参加費:会員・学生 無料/一般 500円 ※当日入会いただければ会員価格(無料)で参加いただけます。 ■申込:こちらよりお申し込みください。 フォームにアクセスできない方、Eメールアドレスをお持ちでない方は、 (1)お名前、(2)ご連絡先(EメールアドレスやFAX番号、電話番号等)、 (3)気候ネットワーク会員種別、(4)その他メッセージ等(任意)を添えて、 下の問合せ先まで御連絡ください。 ■主催:認定NPO法人気候ネットワーク ■共催:龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター(LORC) ■問合せ: 認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所 TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012 MAIL:kyoto@kikonet.org

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