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【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から
国連欧州経済委員会（UNECE）は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム（AEBS）」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles（GRVA）」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。 同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。 同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations（WP.29）で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes
【イタリア】ゼネラリ保険、仏ESG投資運用Sycomore Asset Managementを買収により獲得
イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。 Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ページ】GENERALI FINALIZES ITS STRATEGIC PARTNERSHIP WITH SYCOMORE ASSET MANAGEMENT
【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ
米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の模様。 今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中で、独立性ルール抵触があったことを開示。天野氏は同年7月に辞職した。SECは、会計監査の独立性を保つため、監査法人の経営陣や監査担当者が監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けてはいけないというルールを設けている。日本の銀行については、預金保険機構の保険限度額（1,000万円）がこの一定水準に該当する。 SECは、トーマツが事態が発覚した後、MUFGへの状況伝達を翌年まで行わなかったことや、トーマツの従業員88人も独立性ルールに抵触していたことから、今回重い処分を下した。 【命令】SEC File
【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し
法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。 三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」を命じた。 また、技能実習法は、禁錮以上の刑や、労働関連法で罰金刑に処せられた企業は、刑執行後5年間、技能実習計画が認定されず、すでに認定されたものも取り消される。パナソニックは、労働基準法違反により罰金30万円に処せられ刑罰が確定したことを受け、92件の技能実習計画の認定を取り消した。アイシン新和も、同様に刑罰が確定したため、24件の認定が取り消された。ダイバリーは、相続税法違反により懲役1年及び罰金900万円に処せられ、3件の認定が取り消された。 【参照ページ】技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について
【サウジアラビア】サルマン国王、総額2.4兆円のリヤド開発計画を承認。社会インフラを整備
サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル（約2.4兆円）の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、公園、住宅等を開発する模様。国際空港も拡張し、道路も補修する。リヤド南部の湖付近には約32m2もの環境保護区も設定する。 リヤド州知事のファイサル王子によると、今回のパッケージは、総額900億米ドル（約9.9兆円）の2,830ものプロジェクトの一貫だという。 同時に、サルマン国王は、債務が理由で服役している国民の恩赦を決定した。対象は、債務が100万サウジアラビアリヤル（約2,900万）未満で、支払能力がないことが確認されている人に限る。
【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携
消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする変化を促すためのドキュメンタリーを6編制作、放映するアクション「ACTIVATE」で起こすことで合意した。著名な制作会社RadicalMediaが製作を担当し、2019年秋に43言語、172ヶ国のナショナル・ジオグラフィック・メディアで流す。 ACTIVATEでは、清潔な飲料水、衛生、人種偏見、貧困の犯罪化、少女の教育、持続可能な調達、プラスチック廃棄物、災害支援等でドキュメンタリーを作成する予定。また、ナショナル・ジオグラフィックの紙面でも12ページのACTIVATEに関する特集記事を掲載する。P&Gのソーシャルメディア上の各商品ブランドでも、同様に特集記事を配信していく。 【参照ページ】NATIONAL GEOGRAPHIC, P&G AND GLOBAL CITIZEN ANNOUNCE ACTIVATE, A MULTIPLATFORM STORYTELLING PARTNERSHIP AND DOCUMENTARY SERIES TO DRIVE ACTION AROUND GLOBAL CHALLENGES CONNECTED TO EXTREME POVERTY
【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応
仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法（law on the duty of vigilance）」の遵守に向けたガイダンスを発行した。同法は、フランスで5000人以上または世界で10,000人以上のグループ企業親会社に対し適用。英国現代奴隷法に環境デューデリジェンスが追加されたものと解釈できる。 Sherpaが2018年に、80社以上の対象企業の開示状況をチェックしたところ、多くの企業では非常に簡素な記述しかされておらず、同法が求める重要性を反映していないものになっていた。同法は、 (more…)
【国際】英シンクタンクIPPR、人為環境破壊が人間社会に危機的な影響及ぼすと警鐘
英シンクタンクInstitute for Public Policy Research（IPPR）は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakdown」を発表した。環境破壊により、社会紛争、移民・難民、飢餓等、数多くの問題を引き起こしているという。 同レポートによると、1970年以降、脊椎動物の個体数は60%以上減少し、表土も自然現象の10倍から40倍の速度で消失してきている。20世紀中旬には、侵食により、地球上の耕作可能地の30%は生産性が低下する見込み。しかし、これらの危機を政府及び政策決定者は十分に理解しておらず、必要な手が打たれてきていない。 現在、世界の二酸化炭素排出量のうち、所得の高い10%の人口が半分の排出量の占めており、低所得の世界の人口の半数からはわずか10%しか排出されていない。同レポートは、この状態は「非正義」だとし、持続可能で正義のある対策を政府に要請した。 【参照ページ】This is a crisis: Facing up to the age of environmental breakdown
【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ
英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型（DC）年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運用ファンドを気候変動リスクの少ないファンドに設定している企業は、HSBC銀行企業年金基金とRBS退職年金基金の2つしなかった。 今回の調査では、25社に調査票を送付したところ、回答があったのは、HSBC、AVIVA、バークレイズ、RBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）、テスコ、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン、ロイズ・バンキング・グループ、ロールスロイス、セインズベリー、マークス&スペンサー、ブリティッシュ・エアウェイズ、ディアジオ、ナショナル・グリッド、ロイヤルメールの15の各企業年金基金のみ。ブリティッシュフード、BAE、BP、BT、セントリカ、コンパス、ネクスト・グループ、プルーデンシャル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ウィットブレッドの各企業年金基金10団体は回答しなかった。 回答した15の企業年金基金の (more…)