【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価

　国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターのファイナンス・ポリシーを比較分析できるツール「Coal Policy Tool」を発表した。日本企業も多数含む数百社・機関が評価対象となった。

　同ツールでは、プロジェクト単位のファイナンス・ポリシー、法人単位のファイナンス・ポリシー、ダイベストメント（投資引揚げ・保険引受停止）基準の相対評価と絶対評価、石炭資源採掘及び石炭火力発電の段階的廃止に向けたコミットメントの5項目で10段階評価した。NGO観点のため、基本的にほとんどの企業が低いスコアとなっている。

　対象となった日本企業は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそな銀行、農林中央金庫、ゆうちょ銀行、新生銀行、日本生命保険、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、千葉銀行、東邦銀行、コンコルディア・フィナンシャルグループ、広島銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、アセットマネジメントOne、三井住友トラスト・アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三井住友三井住友DSアセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、新生インベストメント・マネジメント、三菱UFJ国際投信等。

　日本企業の評価では、プロジェクト単位のポリシーでは、第一生命ホールディングス、日本生命、新生銀行の3社が「5」でトップ。他にもメガバンクや農林中央金庫、三井住友トラスト・ホールディングスで「4」だった。一方、それ以外の4項目では全企業が全て「0」だった。

　グローバルでは、フランスのクレディ・ミューチュアルが、「プロジェクト単位」「ダイベストメント相対評価」「ダイベストメント絶対評価」「段階廃止コミットメント」の4項目で最高得点「10」を取得。「法人単位」でも「9」だった。他では、アクサ、ナティクシス、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルの4社が上位だった。いずれもフランス企業であり、フランスのエネルギー転換法第173条の影響があると考えられる。日本企業でも比較的スコアを取ることができた「プロジェクト単位」でも、日本企業より高い「6」以上のスコアを取得した企業が約50社あった。

　同ツールの開発のパートナーとなったNGOは、バンクトラック、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、350.org、シエラクラブ、Urgewald、ShareAction、Re:Common、グローバル・ウィットネス、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）等

【参照ページ】New analysis tool sheds light on financial institutions’ coal policies