政府・国際機関・NGO 【アフリカ】ウォーターエイド、アフリカ地下水源の調査結果発表。豊富な資源あるも適切な管理必要 国際水・衛生NGOウォーターエイドは3月21日、英国地質調査所（BGS）との協働で実施したアフリカ地下水資源量の調査結果を発表。アフリカに豊富な地下水があることがわかったことを明らかにした。 今回の調査では、アフリカのほと...
金融 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2022年版発表。キリンHDがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、2022年規制・検査優先事項を発表。ESG投資の質も重点検査 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。 今年の優先事項は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、百度等の中国関連5社を上場廃止警告リストに掲載。Weiboも 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、中国関連5社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに追加した。掲載企業の株価が大きく下落した模様。今回の掲載により、同リストに掲載された企業は11社となった。すべて中国企業。 今回の...
製造業 【ヨーロッパ】ストラエンソ、製紙工場4拠点売却手続開始。製紙は成長分野でないと明言 フィンランド製紙大手ストラエンソは3月29日、金融世界大手米バンク・オブ・アメリカに依頼し、同社製紙工場5拠点のうち4拠点の売却手続きを開始した。同社戦略上、製紙は成長分野ではないと明言。包装・容器、建築ソリューション、...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、全固体電池集中のバッテリー戦略を失敗と判断。日本企業は市場撤退のおそれ 経済産業省は3月28日、バッテリー技術戦略に関し、全固体電池に集中投資してきた既存の政策を失敗と認めた。「日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性」とまで言及し、電気自動車（EV）用だけでなく、定置用蓄電池までも海外に頼...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、保育園向け紙おむつサブスクリプションサービス提供。保護者と保育施設の負担解消目指す 花王は3月28日、子育て・保育施設支援ベビージョブと協働し、保育園向けに紙おむつのサブスクリプション、教育コンテンツ提供、保育園内衛生環境づくり支援サービスを提供すると発表した。4月1日より開始する。 同社は、保育園に...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、梱包資材の削減でエネルギー省プロジェクトと協働。素材R&D 米アマゾンは3月9日、2021年の時点で出荷当たりの梱包資材の重量を36%削減し、合計100万tの廃棄物削減につながったと発表した。別途リサイクル可能な素材への転換も進めた。 同社は、
エネルギー・資源 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agendaは1年前にも日本政府に提言レ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、アフォーダブル住宅2000戸の建設発表。既存コミットメントの一環 米アマゾンは3月15日、合計2,000戸のアフォーダブル住宅の建設を発表した。2.5億米ドル（約310億円）を投資する。同社は2021年、米3州に21.3億米ドル（約2,200億円）規模のアフォーダブル住宅基金「Housing Equity Fund」を設立する...
製造業 【アメリカ】アップル、iPhone SEにカーボンニュートラル型アルミ調達。イノベーション加速 米アップルは3月24日、2016年以降3回発行してきたグリーンボンドの資金使途として、カーボンニュートラル型のアルミニウム調達を進めていることを明らかにした。iPhone SEに使用する予定。 同社の過去3回のグリーンボンド発行額は、
製造業 【オランダ】DSM、飼料添加物「Bovaer」の大規模実証。家畜げっぷのメタン排出を大幅削減 オランダ化学大手DSMは3月24日、同社開発の飼料添加物「Bovaer」の大規模実証プロジェクトを行うと発表した。オランダ飼料供給アグリファームを通じ6ヵ月間、同飼料添加物を参画農家に供給する。Bovaerは2月、EUから飼料への使用に...
エネルギー・資源 【日本】BPと丸紅、洋上風力発電及び水素関連プロジェクト共同開発でパートナーシップ締結 エネルギー世界大手英BPの再生可能エネルギー子会社BP Alternative Energy Investments（BPAEIL）と丸紅は3月23日、洋上風力発電及び水素関連プロジェクトの共同開発でパートナーシップを締結したと発表した。BPAEILはまず、丸紅の...
政府・国際機関・NGO 【国際】都市レジリエンス強化推進NGO、気候変動適応でRCIFund設立。大手金融資金拠出表明 都市主導の都市レジリエンス強化推進NGOのResilient Cities Networkは3月16日、世界の都市における気候変動への迅速な適応を支援する基金「レジリエント・コミュニティ・インパクト・ファンド（RCIFund）」を設立すると発表した。 ...
トップニュース 【南スーダン】平和的再エネ証書（P-REC）の最大規模案件が誕生。難民キャンプでの太陽光発電 米再生可能エネルギー開発支援エネルギー・ピース・パートナーズ（EPP）は3月14日、南スーダンで同社が運営する「平和的再生可能エネルギー・クレジット（P-REC）」の初案件が誕生したと発表した。国際移住機関（IOM）と米3Degrees...
金融 【アメリカ】UBS、従業員に100%リモートワーク機会提供。従業員86%が柔軟な勤務形態希望 金融世界大手スイスUBSは3月23日、柔軟な働き方の適用を進め、米国従業員を対象に100%リモートワークを認めると発表した。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントを皮切りに今後数ヶ月間、段階的に導入する。 同社は現在、出社と...
金融 【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で第三者監査実施。株主提案からの妥結 金融世界大手米JPモルガン・チェースは3月24日、同社の人種平等について第三者監査を受けると発表した。監査結果は、2022年末までに公表予定。 同社は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【カナダ】小売大手Loblaw、2050年スコープ3含むカーボンニュートラル目標発表。スコープ1、2では2040年 カナダ小売大手Loblawは3月23日、2050年までにスコープ3含むバリューチェーン全体で、2040年までにスコープ1、スコープ2でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。 同社は2016年、
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会と欧州議会、デジタル市場法の制定で政治合意。ゲートキーパーの義務と禁止事項 EU理事会と欧州議会は3月25日、デジタル市場競争力強化のEU規則「デジタル市場法（DMA）」の制定に向けた政治的合意を発表した。今後欧州委員会で法文化作業を進め、EU理事会と欧州議会での立法審議に入る。 DMAは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDRの導入スケジュール発表。タクソノミー整合性のデータ収集急務 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は3月24日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の施行に関する共同声明を発表した。新たな導...
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