【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判

　機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agendaは1年前にも日本政府に提言レターを送付している。

【参考】【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等（2021年3月8日）

　今回のレターは、Investor Agendaの日本政策グループを構成するPRI、CDP、AIGCCの3者がまとめたもの。2021年11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）を向け、日本政府に対し断固として姿勢を求めた。

　具体的には、まず、日本政府対し、石炭火力発電の段階的廃止計画の策定を要求した。同レターは、日本政府が策定した第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成に占める石炭火力の割合を19%としているが、国際エネルギー機関（IEA）によれば、2050年までのネットゼロ目標の達成には、2030年までに先進国で排出削減対策の講じられていない石炭火力発電を段階的に廃止する必要があると言及。また、グラスゴー会議では、各国が国別削減目標（NDC）を2022年末までに強化するこも決まったとし、石炭火力発電の段階的廃止が必要とした。Investor Agendaとしては、例外なく段階的廃止を求めたものと解釈できる。

　また、日本政府が現在とりまとめている「クリーンエネルギー戦略」に期待を表明。特に、日本政府が設置に向けて動いている「アジア・ゼロエミッション共同体」において、二酸化炭素排出量の多い発電所を延命させるのではなく、脱化石燃料やトランジションファイナンスを促進するリーダーシップの発揮を求めた。特に、ASEAN諸国に向けて計画されている技術支援の内容を疑問視。「例えば、石炭火力発電所でのアンモニア混焼や二酸化炭素回収・貯留（CCS）の活用等が技術支援に含まれていることが、どちらもまだ開発中の技術であり、再生可能エネルギー由来の電力コストが着実に低下する中、こういった確立していない対策に頼ることは、ASEAN諸国の石炭火力発電設備を固定化する恐れがある」と厳しく指摘した。

【参照ページ】Re: Call for decisive decarbonization action after COP26

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