米証券取引委員会(SEC)は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。
今年の優先事項は、ESG投資、個人投資家保護、私募ファンド、情報セキュリティ・業務レジリエンス、新興技術・暗号資産の5つ。
ESG投資に関しては、投資信託、上場投資信託(ETS)、私募ファンドを含むESG関連の助言サービスや投資商品に引き続き焦点を当てる。特に、登録投資顧問会社(RIA)や登録ファンドが、ESG投資アプローチを正確に開示しているか、ESG関連の開示に関連して連邦証券法違反を防止するための方針、手続き、実務を採用し実施しているかを重点的に調べる。加えて、委任状による議決権行使の方針と手続きに従った議決権行使がESG関連開示事項と一致しているか、ポートフォリオ選択に考慮または組み込まれたESG要因の不実記載があるかも調べる。
個人投資家保護に関しては、ブローカーとRIAが、個人投資家よりも自己の利益を優先させないという義務の履行状況を調べる。検査では、投資選択肢の検討、利益相反の管理、取引、開示、口座の選択、口座の変換とロールオーバーに関する実務の評価が含まれるという。
私募ファンドに関しては、登録投資顧問会社(RIA)に対し、コンプライアンスプログラム、手数料と費用、保管、ファンド監査、評価、利益相反、投資リスク開示、重要非公開情報の管理等に焦点を当てる。また、私募ファンド・アドバイザーのポートフォリオ戦略、リスクマネジメント、投資推奨や投資配分についても調べる。
【参照ページ】SEC Division of Examinations Announces 2022 Examination Priorities
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