【アメリカ】SEC、百度等の中国関連5社を上場廃止警告リストに掲載。Weiboも

　米証券取引委員会（SEC）は3月30日、中国関連5社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに追加した。掲載企業の株価が大きく下落した模様。今回の掲載により、同リストに掲載された企業は11社となった。すべて中国企業。

　今回の決定は、監査法人に監査報告書を依頼している上場企業の中で、監査法人が外国当局の方針により米国から完全な検査・調査ができない上場企業の上場廃止を命ずることができる外国企業説明責任法（HFCAA）に基づくもの。2021年12月に開示規則が策定され、同ルールが導入されていた。

【参考】【アメリカ】SEC、外国企業説明責任法の開示義務規則を採択。中国企業の上場廃止へ（2021年12月3日）

　今回上場廃止警告リストに掲載されたのは、百度、iQIYI（愛奇芸）、CASI Pharmaceuticals、富途控股、Noceraの5社。米国に本社のある企業も含まれているが、いずれも中国で大きな事業を持つ。3月23日にはWeibo（微博）もリスト掲載されている。掲載企業は3週間以内に反論の証拠を提出することができる。3年連続違反すると上場廃止となる可能性が高い。

　同リストには他に、BeiGene、ヤム・チャイナ・ホールディングス、ザイ・ラボ、ACMリサーチ、ハッチメッドの5社が、「違反確定企業」として掲載れている。

【参照ページ】Holding Foreign Companies Accountable Act (“HFCAA”)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所