米再生可能エネルギー開発支援エネルギー・ピース・パートナーズ(EPP)は3月14日、南スーダンで同社が運営する「平和的再生可能エネルギー・クレジット(P-REC)」の初案件が誕生したと発表した。国際移住機関(IOM)と米3Degreesが協定を締結し、案件を手掛ける。
EPPは2017年に米カリフォルニア州で発足。P-RECは、EPPが開発・発行する国際再生可能エネルギー証書(I-REC)で、エネルギー不足に苦しむ発展途上国で、社会的にもインパクトの大きい再生可能エネルギープロジェクトに認証を付与している。第1号はマイクロソフトの案件が2020年に取得した。現時点で、コンゴ民主共和国、南スーダン、ソマリア、チャドで認証プロジェクトが存在。認証付与は、I-RECとEPPの現地管理企業が担当している。
今回の案件は、マラカル市の難民キャンプに設置される太陽光発電と蓄電施設の併設型で設備容量は700kWで2022年後半に完成予定。難民キャンプのエネルギー需要80%を満たし、現地の病院にとても重要な電源となる。マラカル市は、白ナイル川流域の商業拠点として栄えてきた地で、2013年の南スーダン内戦勃発後は、激戦地となった。それを受け、国連南スーダン派遣団(UNMISS)が国内避難民キャンプとして開放し、現在国内最大級。国際移住機関(IOM)が避難民キャンプを管理している。生活者数は3万人以上。以前は、ディーゼル燃料の空輸輸入に依存していた。
同案件は、発電所建設プロジェクトとしては、Scatec SolarとKube Energyが開発し、民間金融機関が融資。民間セクターが難民キャンプの発電所を建設した点でも実証的な役割を果たしている。その上で、P-RECの発行・販売は、民間セクター主導の開発を促進するための新たなキャッシュポイントとなる。今回の案件では、運営企業の3Degreesが一度P-RECを取得し、その後、決済サービス「Square」を運営するブロックに売却。資金獲得に成功した。
【参照ページ】Groundbreaking P-REC deal in South Sudan
【画像】IOM
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