政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離脱にも備え、環境分野の行政体制を再構築 英環境・食糧・農村地域省は12月19日、環境法制を包括的に規制するための「環境法」の法案を公表した。環境法制の原則や政府の環境当局の設置等を定めており、環境行政の大改革を実施する。また、来るEU離脱を見越し、同国の環境行...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、具...
大学・研究機関 【アメリカ】MIT研究チーム、物体を1000分の1に縮小できる「インプロージョン・ファブリケーション」技術発表 米マサチューセッツ工科大学（MIT）は12月13日、同大学のエドワード・ボイデン准教授（神経科学）率いる研究チームが、レーザー技術を用いて物体を元の大きさの1000分の1に縮小できる技術「インプロージョン・ファブリケーション」...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、難民に関するグローバル・コンパクト採択。難民支援枠組みで合意 国連総会は12月17日、大量難民への対応に関する国際フレームワーク「難民に関するグローバル・コンパクト（Global Compacts on Refugees）」を採択した。中東・北アフリカ地域や中米から欧米への大量難民が発生している「難民危機」...
政府・国際機関・NGO 【オセアニア】英政府、「太平洋地域国別貢献（NDC）ハブ」設立に17億円拠出。気候変動対応支援 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月16日、英国、ニュージーランド、太平洋諸島フォーラムの3者が共催したフォーラム「太平洋気候変動・レジリエンスに関するウィルトン・パ...
IT・ビジネスサービス 【アジア・オセアニア】90%以上の消費者が「企業は社会課題を考慮すべき」。カンター・レポート マーケティングリサーチ世界大手英カンター（KANTAR）は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組む...
製造業 【EU】欧州議会とEU理事会、2030年の自動車CO2排出基準を2021年比37.5%削減で合意 欧州議会と、加盟国閣僚級で構成するEU理事会は12月17日、交通・運輸分野からの二酸化炭素排出量を削減するため、自動車に課す二酸化炭素排出量規制を強化し、2030年に2021年比37.5%削減する方針で合意した。ライトバンも同様に31%...
大学・研究機関 【国際】ユネスコ、SDG目標4「質の高い教育」の現状報告書発表。学校アクセスだけでなく教育の質も課題 国連教育科学文化機関（UNESCO）統計研究所（UIS）は12月3日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標4「質の高い教育」の現状をまとめた2018年報告書「SDG 4 Data Digest 2018」を発行した。児童や青少年の教育では、学校に通えない...
トップニュース 【国際】FAOとNASA、衛星画像を用いた土地利用監視の新ツール「Collect Earth Online」リリース 国連食糧農業機関（FAO）は12月12日、人工衛星画像データを用いた土地利用監視ツールのオンライン版「Collect Earth Online（CEO）」をリリースしたと発表した。FAOが提供してきた「Collect Earth」を大きく強化する。 FAOは、環...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch（GWF）は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング（機械学習）技術を駆使し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与する漁船を捕捉する...
金融 【国際】英金融団体LGBT Great、フィデリティ、LGIM、ノーザン・トラスト等5社が創設企業として加盟 投資運用業界の英LGBT団体「LGBT Great」は11月30日、英投資運用大手5社が創設加盟企業となったと発表した。同団体は、投資運用業界においてLGBTインクルージョンの環境作りを推進している。今後幅広く業界企業の加盟を募る。 創...
商社・物流 【日本】成田、関西、大阪の3国際空港、ACIの空港カーボン認証で上から2番目のレベル3獲得 成田国際空港は11月29日、国際空港評議会（ACI）の二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」で、上から2番目の「レベル3」を獲得したと発表した。1月に「レベル2」を獲得していた...
金融 【北欧】ナスダック、ESGデータ・ポータルサイト公開。北欧上場160社のESGデータを一元的に提供 証券取引所世界大手米ナスダックは12月17日、北欧市場を対象としたESGデータ・ポータルサイトをリリースした。北欧の上場企業のESGデータを一元的にフォーマット化し、投資家に対して提供する。現在、北欧上場企業では160社（時価総...
トップニュース 【国際】IEA、石炭需要は今後5年間で横ばいと予測。欧米で需要減も、東南・南アジアで需要急増 国際エネルギー機関（IEA）は12月18日、石炭需要は今後5年間で横ばいとの見方を示した。欧州や北米では石炭需要が減少する一方、インドや東南アジアでは石炭需要が大きく伸びると予測した。エネルギー全体に占める割合は2017年の27%...
製造業 【マレーシア】ゴム手袋Top GlobalとWRP、強制労働や劣悪労働の疑い。英紙ガーディアン報道 英国民保健サービス（NHS）は、強制労働への関与の疑いのあるマレーシアのゴム手袋メーカー2社Top GloveとWRPから医療用ゴム手袋を調達している疑いが判明した。英紙ガーディアンが12月9日、報じた。本件との直接の関係は定かではな...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】英ロイター、J&Jのベビーパウダー・アスベスト混入訴訟で、同社は事前に把握していたと非難 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社製ベビーパウダーのタルクに発がん性のあるアスベストが含まれていた疑いで多数の訴訟が起こされている件に関し、少なくとも1970年代からその事実を知りながら隠した疑いが...
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレー、投資家や銀行家は女性・非白人経営者への偏見あると指摘。是正要請 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月13日、投資家や銀行は、女性や非白人の経営者に対し投融資での偏見を持っているとするレポートを発表した。同社は、機会を公平に検討するため、偏見を是正すべきと表明した。 今回の調査...
エネルギー・資源 【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。 台湾経済...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連責任銀行原則（PRB）、9銀行が新加盟。合計37銀行に。日本は引き続きゼロ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は12月18日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」に新たに9銀行が加盟し、合計37銀行となったと発表した。 【参考】【...
商社・物流 【日本】三菱商事、オーストラリア炭鉱権益2つを売却。売り先の一つは、住友商事の出資先 三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱（一般炭）権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル（約600億円）。 売却対象資産は、...
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