【国際】国連総会、難民に関するグローバル・コンパクト採択。難民支援枠組みで合意

　国連総会は12月17日、大量難民への対応に関する国際フレームワーク「難民に関するグローバル・コンパクト（Global Compacts on Refugees）」を採択した。中東・北アフリカ地域や中米から欧米への大量難民が発生している「難民危機」を踏まえ、国際的な対応枠組みで合意した。

　難民保護に関しては、1951年の難民条約やその他の国際人権法を基に、国連総会が2016年9月に「ニューヨーク宣言」を採択。難民と移民の各々について「グローバル・コンパクト」を策定することが決まった。国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は、同宣言に基づき、「包括的難民支援枠組み（CRRF）」を制定。先駆的な難民支援を進めている十数カ国をパイロット国に指定し、CRRFのアプローチを実践してきた。そこでの教訓や成果等を踏まえ、UNHCRは2018年1月に「難民に関するグローバル・コンパクト」の原案を国連総会に提出。今回の採択に至った。ニューヨーク宣言から同コンパクト採択までの2年間の間に、幅広いステークホルダーから意見が寄せられた。また、「移住グローバル・コンパクト（Global Compacts for Migration）」も12月19日に採択された。

　現在、世界中で、強制移住を迫られた人々は6,850万人。そのうち国境を越え難民となった人は2,540万人いる。これらの人々の保護と自立支援のため、難民に関するグローバル・コンパクトでは4つの大きな内容を定めた。

• 難民の自立促進：子どもや若年層への教育、医療サービスへのアクセス拡大や、難民への移動や労働の自由提供
• 難民受け入れ国の負担軽減：人道支援と開発援助の早期連携
• 安全かつ尊厳ある帰還に向けた環境整備：難民が出身国へ帰還できるよう出身国の社会環境整備
• 第三国定住の拡大：庇護国、出身国だけでなく、第三国定住の受入拡大。また家族が暮らす国での定住、人道ビザ発給、奨学生受け入れ等

　また同コンパクトは、4年毎に各国政府高官による「世界難民フォーラム」を開催することも盛り込み、現状のレビューや対策強化、効果的な成果のためのKPI設定を話し合うと共に、UNHCRが毎年報告書を国連総会に提出することも盛り込んだ。

【参照ページ】States reach historic deal for refugees and commit to more effective, fairer response
【参照ページ】難民に関するグローバル・コンパクト
【参照ページ】Towards a global compact on refugees
【コンパクト】Global Compacts on Refugees



株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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