国連食糧農業機関(FAO)は12月12日、人工衛星画像データを用いた土地利用監視ツールのオンライン版「Collect Earth Online(CEO)」をリリースしたと発表した。FAOが提供してきた「Collect Earth」を大きく強化する。
FAOは、環境監視ツール群「Open Foris」の一つとして、過去数年間、土地利用や森林破壊に関する人工衛星画像データを「Google Earth」「Bing Maps」「Google Earth Engine」から収集し解析したデータを無償提供するサービス「Collect Earth」を運営してきた。今回、ダウンロードせずに、オンライン上で操作できる「Collect Earth Online(CEO)」を追加で提供する。ツールには誰でも無償でアクセスできる。また、米航空宇宙局(NASA)の人工衛星「ランドサット」と欧州宇宙機関(ESA)の「センチネル」が撮影してきた過去の画像データも分析できる。
FAOは2019年前半、FAOが開発した別の土地監視プラットフォーム「SEPAL(System for Earth Observation Data Access, Processing and Analysis for Land Monitoring)」にCollect Earth Onlineを組み込む考え。さらに今後、オレゴン州立大学や米森林局が開発したランドサットの時系列データ視覚化ツール「TimeSync」にもCollect Earth Onlineを組み込む。
今回のオンライン版開発では、米政府の「SilvaCarbon Program」も資金と技術を提供し、研修資料も作成している。また、NASAと米国際開発庁(USAID)が共同運営する発展途上国向けの地理情報を用いた意思決定支援プログラム「SERVIR」も、同ツール開発の初期検証をサポートした。
【参照ページ】NASA and FAO launch next-generation geospatial tool
【ツール】Collect Earth Online
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