IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案（援助と傍受）2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象...
エネルギー・資源 【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても投資...
エネルギー・資源 【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止 欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。 EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援することを目的に1991年...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器...
食品・消費財・アパレル 【国際】「ファッション業界気候行動憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ 英ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）の場で、アパレル業界の気候変動憲章「Fashion Industry Charter for Climate Action（ファッション業界気候行動憲...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】JUST Capital、米Most JUST Companiesランキング発表。首位マイクロソフト 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは12月10日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2018年版を発表した。ESG評価機関NGOのJUST CapitalのESGスコアは、米運用大手ゴールドマン・...
エネルギー・資源 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Inves...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP24、1.5℃特別報告書の「歓迎」採択に米、ロ、サウジアラビア、クウェートが反対 12月3日に開幕した国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が10月8日に公表した「1.5℃特別報告書」を歓迎する採決を行ったが、米国、ロシア、サウジアラビア、クウェートが反対。国...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、第4回「適応ギャップ報告書」発行。気候変動適応は必要な水準に達していない 国連環境計画（UNEP）は12月6日、気候変動に関する「適応ギャップ報告書（Adaptation Gap Report）」2018年版を発行した。同報告書の発行は2014年から開始し今年で4年目。特に発展途上国の気候変動適応状況に焦点を当てている。同報...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請 国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。 使い捨て...
エネルギー・資源 【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名 ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ交通...
金融 【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したイン...
政府・国際機関・NGO 【中国】ICMAとNAFMII、中国市場に国際的な債券カストディアン・ルール導入。デフォルト時対応 国際資本市場協会（ICMA）と中国銀行間市場取引者協会（NAFMII）は12月5日、「国際債券受託管理人制度に関する国際ガイダンス」を発行。国際的な債券信託サービス・ルールを中国市場にも導入すると発表した。中国市場でのデフォルト...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、職域年金に対しESGリスク分析・報告を義務化する規則案発表。2019年1月13日適用予定 英労働年金省は10月23日、2004年年金法に基づく新規則を英国議会に提出した。職域年金基金に対しESGリスクの分析及び報告を義務付ける内容を盛り込んだ。 同規則では、職域年金基金に策定を義務付けらている「実務方針（Code of P...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す 米環境保護庁（EPA）は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準（NSPS）」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵（CCS）設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。 米国では、...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、「パッケージ科学・研究所」をローザンヌに新設。再利用・リサイクル技術革新狙う 食品世界大手スイスのネスレは12月6日、容器・包装の再利用やリサイクルを推進するための研究所「ネスレ・パッケージ科学・研究所（Nestlé Institute of Packaging Sciences）」をスイス・ローザンヌに設立すると発表した。同社は、...
エネルギー・資源 【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。水...
大学・研究機関 【国際】「2018年の二酸化炭素排出量は2.7%増で2年連続過去最高更新の見込み」国際研究者チーム論文 国際的な科学研究者チームGlobal Carbon Projectは12月5日、2018年の世界の二酸化炭素排出量が2年連続で増加する見通しを示した論文を「Earth Science System Data」誌で発表した。各国の統計データ等を基に、二酸化炭素排出量を推...
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