エネルギー・資源 【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭（一般炭）採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル（約180億円）で売却すると発表した。同社は、10月31日の...
政府・国際機関・NGO 【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は11月29日、2014年EU非財務情報開示（NFR）指令が2017年度の企業報告から適用されたことに伴い、適用初年度...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル（約23兆円）投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計...
政府・国際機関・NGO 【イギリス・中国】英中グリーンファイナンス・タスクフォース、「一帯一路のためのグリーン投資原則」発表 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は11月30日、第3回英中グリーンファイナンス・タスクフ...
金融 【中国】米州開銀とCBI、グリーンパンダ債発行ハンドブック発行。中国でのグリーンボンド発行を推進 米州開発銀行（IDB）と気候債券イニシアチブ（CBI）は11月30日、中国人民銀行と共同で上海で開催したイベントの中で、「グリーンパンダ債・ハンドブック」を発表した。中国国外の発行体が中国でのグリーンボンドを発行することを促...
金融 【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ（ダイベストメント）を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売...
政府・国際機関・NGO 【スウェーデン】国会、公的年金基金のESG投資推進改正を採択。「模範的役割」目指す スウェーデン国会は11月28日、公的年金基金改革案を承認した。ESG投資で模範的な役割を担うことを目指す。1月1日に施行される。 スウェーデンの公的年金基金は、集めた年金を複数の年金基金で分散させて運用する体制を取っている...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、再生ペットボトルLoop Industriesと提携 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（CCEP）は11月29日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと調達契約を締結すると発表した。2020年前半から購入を開始する予定。 Loop Industriesは、...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアルとスイス・ベンチャーGjosaが提携。水消費量削減シャンプーの開発 化粧品世界大手仏ロレアルは11月27日、洗い流しが簡単なシャンプー開発で、スイス・スタートアップGjosaとの提携を発表した。Gjosaのシャワー技術と協力し、研究開発を進める。 Gjosa introduction from gjosa on Vimeo. Gjosaが...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）で沖合輸送コスト試算結果公表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月28日、低炭素社会を促進するため2017年10月12日に策定した「クリーン成長戦略」で柱の一つに位置づけた炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）技術について、沖合への炭素輸送プロジェクトコストの...
エネルギー・資源 【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持 台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】外相、2019年気候変動COP25開催国を辞退。気候変動懐疑派の次期大統領の影響 ブラジルのアロイジオ・ヌネス外相は11月下旬、実質的にほぼ内定していた2019年の気候変動枠組条約締約国会議（COP25）ホスト国の役割を辞退すると表明した。ブラジルでは10月の大統領選挙で、極右政党の社会自由党のジャイル・ボル...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が...
政府・国際機関・NGO 【国際】NAP Global Network、2018年活動レポート発表。31ヶ国の気候変動適応サポート実施 気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。 気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議（COP16）で合意された「カン...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、UNEP、世銀、インフラ分野の気候変動ファイナンス促進提言レポート発表 経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画（UNEP）、世界銀行グループは11月28日、インフラ分野への気候変動ファイナンス拡大に向けた政策レポート「Financing Climate Futures」を発表した。気候変動ファイナンスを促進し、社会・経...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2050年までにCO2純排出量ゼロの長期戦略方針採択。2019年欧州理事会での合意視野 欧州委員会は11月28日、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減し純排出量ではゼロにする長期戦略方針を採択した。パリ協定が定める2℃目標及び1.5℃努力目標達成から逆算して目標設定した。今後、EU理事会、欧州議会、及び補佐機関で...
IT・ビジネスサービス 【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】Unfriend Coal、保険大手24社の石炭方針ランキング発表。東京海上HDとSOMPOHD最下位群 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード（Scorecard on Insurance）」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オースト...
食品・消費財・アパレル 【インド】オックスファム・インド、砂糖業界の環境・社会課題を報告。企業は農園まで見に行く必要 国際NGOオックスファム・インターナショナルのインド支部、オックスファム・インドは11月15日、インドの砂糖産業が環境及び社会要素で多くの課題を抱えていることを明らかにしたレポートを発表した。 オックスファムは2013年に食...
エネルギー・資源 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、Cairn EnergyとKosmos Energyの投資除外取消。西サハラでの事業廃止 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2社を、投資除外指定から取り消した。 2...
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