国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月1日、脱石炭や気候リーダーシップに関する保険企業ランキング「保険スコアカード(Scorecard on Insurance)」の2018年結果を発表した。上位は全て欧州勢が独占。その下に、オーストラリア勢、日本勢、米国勢が続く結果となった。
保険業界の脱石炭に向けた取組は近年加速しており、石炭採掘や石炭火力発電関連からの投資引揚げ(ダイベストメント)方針を発表した保険企業の運用資産総額はすでに6兆米ドル(680兆円)に達した。とりわけこれらの方針を出したのは欧州企業に集中している。
今回発表のランキングは、世界保険大手24社を対象とし、石炭関連保険引受、石炭ダイベストメント、気候リーダーシップの3分野でそれぞれランキングを発表。調査にあたっては、企業に調査票を送付し、欧州勢全て、日本企業全てを含む18社が回答した。その他、公開情報も調査に活用した。結果、いずれの分野でも、欧州勢上位を独占した。
(出所)Unfriend Coal
石炭関連保険引受ランキングでは、スイス再保険が首位。その後、ゼネラリ保険、チューリッヒ保険、アリアンツ、アクサと続く。欧州再保険大手のSCOR、ミュンヘン再保険も上位に入った。一方、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスの日本勢2社全て、AIG、メットライフ、チャブ保険等の米国勢全ては0点で、最下位に並んだ。
石炭ダイベストメント・ランキングでは、スイス最保険が同じく首位。アクサ、チューリッヒ保険、SCOR、アリアンツ、ゼネラリ保険、ハノーバー再保険がそれを追う形。一方、日本勢と米国勢はこちらでもスコアが0点で、最下位だった。今年に入ってから石炭ダイベストメントを発表した保険企業は、ゼネラリ保険、ロイズ・オブ・ロンドン、ハノーバー再保険の3社、他にもAG2R La MondialeとGroupama。今回ランキング対象となっていいない企業も含め、保険大手のうちすでに19社が石炭ダイベストメントを表明しているという。
Unfriend Coalは、上位にいる欧州勢に対しても、第三者経由で石炭関連に投資が続いていることについては不十分と指摘。さらに多くの取組を求めた。
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら