ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ交通の新イニシアチブ「eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ(Katowice Partnership For E-Mobility)」を発足した。別名「Driving Change Together」パートナーシップ。すでに40カ国政府と国際機関・NGO13機関が署名し、参加した。
同パートナーシップは、気候変動対策のためeモビリティを積極推進することを求め、COP24の参加国や非政府主体に対しても大きな前進を求める内容。署名した国は、日本、英国、ポーランド、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、オーストリア、ノルウェー、中国、韓国、メキシコ、エジプト等。カナダのケベック州と米ワシントン州も州レベルで署名した。署名した国際機関やNGOは、世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)、We Mean Business、ICLEI、The Climate Group(TCG)、国際公共共通連合(UITP)、Transport Decarbonisation Alliance(TDA)、International Zero Emission Vehicle Alliance(ZEV Alliance)等。
【参照ページ】Katowice Partnership for e-mobility launched at COP24
【参照ページ】DRIVING CHANGE TOGETHER - KATOWICE PARTNERSHIP FOR E-MOBILITY
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