製造業 【ドイツ】ダイムラー、バス・トラック事業をスピンオフ上場。メルセデス・ベンツに社名変更 自動車世界大手独ダイムラーのは2月3日、ドイツ会社法上の最高意思決定機関の監査役会（Supervisory Board）が、トラック・バス製造子会社ダイムラー・トラックを分社化し、2021年内にドイツ・フランクフルト証券取引所に上場させる...
政府・国際機関・NGO 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、...
食品・消費財・アパレル 【国際】VFコーポレーション、2025年までに商品包装のサーキュラーエコノミー化を徹底。自社イベントでも アパレル世界大手米VFコーポレーションは2月9日、2025年までに使い捨てプラスチック包装を全廃する戦略を発表した。その他の包装も極限まで削減した上で、持続可能な原料のものに切り替える。 VFコーポレーションは、世界最大手の...
政府・国際機関・NGO 【EU】ユーロ圏中央銀行、非金融政策の自己資産ポートフォリオでのESG投資で合意。気候変動対策 欧州中央銀行（ECB）とユーロ圏19カ国の中央銀行で構成する欧州中央銀行制度（ユーロシステム）は2月4日、金融政策以外の目的で保有しているユーロ建てポートフォリオに関し、ESG投資を実施する共通政策で合意した。特に、気候変動...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】労働省、グーグルの採用差別で4億円賠償で和解。データでの賃金差や採用率の差異は差別 米労働省は2月1日、グーグルの雇用差別問題に関し、グーグルの従業員及び採用応募者合計5,500人以上に対し総額380万米ドル（約4億円）を支払うことで合意に達した。労働省が指摘した人材採用において女性やアジア人に対する差別につ...
建設・不動産 【国際】WBCSD、建設・ゼネコン向けのデジタル化導入レポート発表。気候変動・省資源で大きな価値 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月4日、建設業やゼネコン向けのレポートを発表した。デジタル化により、建設業での二酸化炭素排出量削減と省資源に大きく寄与しながらも...
食品・消費財・アパレル 【バングラデシュ】アパレル大手40社、サーキュラーエコノミープロジェクト発足。日本企業の加盟ゼロ アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda（GFA）と加盟企業40社は2月9日、アパレル生産大国バングラデシュで、アパレル廃棄物を回収・再利用するイニシアチブ「サーキュラー・ファッション・パートナーシップ」を発...
製造業 【アメリカ】トヨタ自動車、EVよりもPHV推しの姿勢強調。バリューチェーンCO2削減目標示せず トヨタ自動車の米国法人TMNAは2月10日、2021年に米国市場でEVを2車種、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）を1車種を新たに投入すると発表した。EV市場が急速に広がる米国市場では、トヨタ自動車もEVにシフトさせていく。 トヨタ自...
製造業 【国際】プラグイン・ハイブリッド車の世界年間販売シェア、2050年に5%にまで縮小。EVが市場席巻 英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーは2月8日、2050年までの年間の自動車新車販売の予測を発表。世界の乗用車市場では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）の合計販売台数が、2...
政府・国際機関・NGO 【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息 国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削減できたことがわかっ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、肥料・農薬の使用最少化に向け政策文書案公表。第5回国連環境総会に向け 国連環境計画（UENP）は1月24日、2月22日から開催される第5回国連環境総会（UNEA）に先立ち、農業での農薬及び肥料の使用を最少化することに関する各国政府向け政策文書案を公表した。気候変動や生物多様性の観点から、農薬と肥料の...
政府・国際機関・NGO 【国際】欧州中央銀行やニューヨーク連銀、気候変動金融リスク委員会設置。中銀での対策加速 欧州中央銀行（ECB）は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、
IT・ビジネスサービス 【国際】政府・政党によるSNSでの世論調査プロパガンダが増加。オックスフォード大学調査 英オックスフォード大学のデジタル・プロパガンダ調査プロジェクト「The Computational Propaganda Project」は1月13日、SNSでの世論操作に関する調査結果を発表した。政府や政党による世論操作が行われている国が70カ国に達してい...
トップニュース 【国際】インクルーシブ・ビジネス推進BCtA設立12年、加盟企業が270社超。中小企業ビジネスで貧困撲滅 国連開発計画（UNDP）等が運営するインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action（BCtA）は1月26日、発足した2008年から現在までの活動成果を発表した。BCtAは、貧困撲滅を中心とした持続可能な開発目標（SDGs）の目標...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリッ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督機構、ESG評価機関への規制・監督導入を欧州委に提案。RSFSの中で検討 EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月29日、欧州委員会に対し、ESG評価機関に関する課題認識を伝えた。ESG評価の質や信頼性に関する当局の規制導入が必要との見方を示した。 ESMAは、
エネルギー・資源 【国際】ヴェスタス、洋上風力15MW基を発表。日本市場販売では三菱重工と合弁会社設立 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは2月10日、同社初の洋上風力発電15MW基を発表した。ヴェスタスは、陸上風力では大きな世界シェアを持っているが、大型化の進む洋上風力では遅れを取っていた。大型基の技術を持っていた三...
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。 ...
政府・国際機関・NGO 【中南米】33カ国、サーキュラーエコノミー推進イニシアチブ発足。UNEPやWEF、エレンマッカーサー財団等 中南米33カ国でサーキュラーエコノミーを推進する国際イニシアチブ「Circular Economy Coalition for Latin America and the Caribbean」が、2月1日に発足した。各国政府の他、企業、NGO、世界経済フォーラム（WEF）や国連環境計画...
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化問題、マイクロソフトは賛同。グーグルは新サービスで懐柔 IT世界大手米マイクロソフトは2月3日、オーストラリア政府が導入を進めるグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府を支持する声明を発表した。ITプラットフォーマー側の市場交...
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