【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社

　国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。

　バイオマス発電は、二酸化炭素排出量の削減に貢献できる電源だが、大規模バイオマス発電所は、海外からのパーム油、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットの輸入に依存し、適切な資源調達を行わなければ、持続可能や再生可能とは呼べない。そのため、FoEは、バイオマス発電へのファイナンスでの持続可能性に関して調査を実施した。

　回答した金融機関59社のうち、バイオマス発電へのファイナンス実績もしくは予定がある企業は9社のみ。その中で、二酸化炭素排出量や森林減少・劣化評価に関するガイドラインを設けている金融機関は、わずか2社だった。また、バイオマス発電ファイナンスの実績・予定のある企業のほとんどは、今回のアンケートに回答しなかった。

　また、回答したファイナンス実績・予定を有する8社のうち、燃料調達計画を確認した金融機関は8社全て。そのうち7社が、投融資後も燃料調達の状況を確認していた。また5社は、法定義務ではないものも含めて環境影響評価を実施していた。一方で、投融資の際に、燃料のサステナビリティ認証の取得確認をしている企業は3社のみだった。

【参照ページ】金融機関449社にバイオマス発電融資の持続可能性確認でアンケート実施

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所