持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は2月4日、建設業やゼネコン向けのレポートを発表した。デジタル化により、建設業での二酸化炭素排出量削減と省資源に大きく寄与しながらも、実際にはデジタル化が遅れていると指摘し、具体的な導入事例を含めた、産業転換を提唱した。
今回のレポートは、オランダ建設コンサルティングArcadisが主に作成を担当。オートデスク、Madaster、ストラエンソ、PIT、BAM Energy & Water、Skanska、Bryden Wood等14社も作成に協力した。
同レポートは、まず、今後の人口増加や都市化に伴い都市インフラが大規模に増加することが想定される中、建設業での二酸化炭素排出量を大幅に削減する必要があると指摘。デジタル化により、二酸化炭素排出量資源、資源量削減、コスト削減をしながら、収益性と透明性を向上できる具体的な手法を示した。特に、企業間での大規模データを収集、分析、開示することに大きな可能性を見出した。実際に、英国だけで、データ共有により、インフラセクターにおいて年間70億ポンド(約1兆円)の追加価値をもらたすという試算も提示した。
同レポートは、建設企業がゼネコン企業が、デジタル化によりサステナビリティ・パフォーマンスを高めるための具体的なステップも説明した。その中でも特に、最初のステップとして、企業文化のシフトが必要とし、コスト思考から価値思考への転換、短期思考から長期思考への転換が重要とした。
【参照ページ】New WBCSD report shows how the construction sector can benefit from digital technology
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