【国際】政府・政党によるSNSでの世論調査プロパガンダが増加。オックスフォード大学調査

　英オックスフォード大学のデジタル・プロパガンダ調査プロジェクト「The Computational Propaganda Project」は1月13日、SNSでの世論操作に関する調査結果を発表した。政府や政党による世論操作が行われている国が70カ国に達していることを突き止めた。

　同プロジェクトは、政府や政党による世論調査プロパガンダを「サイバー部隊（Cyber Troop）」と名付け、2016年から監視活動を実施している。手法は、サイバー部隊が疑われる投稿の検知を起点に、インターネット等での情報調査を行い、各国での概要を作成。最後に、専門家の意見を聞き、分析を最終化している。

　サイバー部隊による世論調査は先進国と発展途上国の双方で合計70カ国で展開されており、さらに企業やNGO、インフルエンサーを通じて行われているものも含めると81カ国に達した。特に近年では、政治団体がサイバー部隊を企業に委託するケースも増えているという。同プロジェクトでは、世論操作プロパガンダ・サービス提供企業を65社特定し、支出額は6,000万米ドル（約63億円）にも上る模様。

　これに対し、ツイッターとフェイスブックは、対抗措置を強めていることも明らかとなった。2019年1月から2020年11月までの間に、フェイスブックはアカウント10,893件、フェイスブックページ12,588件、フェイスブック・グループ603件、インスタグラム・アカウント1,556件を停止。ツイッターも294,096件のアカウントを停止にした。またフェイスブックによると、サイバー部隊による政治広告予算は約1,000万米ドル（約10億円）にもなるという。

　81カ国での世論操作の内容としては、政府や政党のイメージアップのための偽情報を展開している国が90%、反対勢力を攻撃するための偽情報を展開している国が94%、トローリングやハラスメントによる参加の抑制が73%、社会分断狙いが48%あった。

【参照ページ】Industrialized Disinformation: 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所