トップニュース 【EU】欧州委、加盟国補助金ルールの規制緩和を決定。カーボンニュートラル化加速へ 欧州委員会は3月9日、グリーンディール産業計画に沿って、カーボンニュートラル経済への移行を加速させる新たな政策として「暫定危機対応枠組み」の改正を採択した。一般ブロック免除規則（GBER）の改正を採択するとともに、各EU加...
トップニュース 【日本】GPIF、2022年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。パッシブでも気候変動 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月10日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、人権と地域社会が首位タイとなった。 GPIFは従来、
トップニュース 【国際】国際銅協会、加盟全31社が「Pathway to Net Zero」宣言。スコープ3も最大85%削減へ 国際銅協会（ICA）は3月7日、全加盟企業が、2050年までにスコープ1と2でカーボンニュートラル、スコープ3で最大85%削減するというロードマップ「Pathway to Net Zero」に合意したと発表した。エネルギ−関連や電化、ICT等の普及拡大...
トップニュース 【国際】WBCSD、CFO向けの社会分野のパフォーマンス改善手法を提示。6つの重点アクション 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月7日、CFO向けに社会分野のパフォーマンスを改善するための報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【アメリカ・中国】米商務省、中国33社に輸出禁止措置発動。安全保障や人権懸念 米商務省産業安全保障局（BIS）は2月27日と3月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国33社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。 2月27日の措置では、
トップニュース 【アメリカ】2022年に再エネ発電量が16%増。インフレ抑制法で更に上昇機運。NGO推計 米シンクタンクNGOのClimate Centralは2月22日、2022年の再生可能エネルギー発電量の推計データを発表。2021年と比較し16%も増加していたことがわかった。 同NGOの推計ツール「WeatherPower」では、
トップニュース 【国際】GSMA、携帯通信事業者のカーボンニュートラルに向けた進捗報告書を発表。前進するも地域差が大きい 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は2月28日、携帯通信事業者のカーボンニュートラルに向けた進捗に関する年次報告書の2022年版を発表した。携帯通信事業者が使用する電力の24%が再生可能エネルギーとなり、...
トップニュース 【日本】農水省、水稲中干し延長をJクレジット承認。7日延長でメタン3割削減 農林水産省は3月1日、J-クレジット制度運営委員会で、「水稲栽培による中干し期間の延長」がJ-クレジット制度として承認されたと発表した。農業分野では、「バイオ炭の農地施用」「茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素...
トップニュース 【イギリス】英国市民の約9割がリサイクルを実施。サーキュラーエコノミーWRAPの2022年調査 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は2月20日、英国国内のリサイクルへの意識や行動の調査結果をまとめた報告書を発表した。 同調査は、
トップニュース 【国際】IEA、「エネルギー危機下でも世界のCO2排出量増抑制」。再エネ・EV転換背景 国際エネルギー機関（IEA）は3月2日、2022年の世界のエネルギー関連での二酸化炭素排出量が、クリーンエネルギーの増加により、当初予想よりも少ない増加量に留まったと発表した。世界的なエネルギー危機の中、再生可能エネルギー、...
トップニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定2021年報告書、4つの2025年目標に対し課題多し 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は3月1日、2021年の年次報告書を発表した。4種類の2025年目標に対する進捗...
トップニュース 【国際】日本含む14ヶ国、沿岸・海洋観光のサステナブル・ツーリズム転換で合意。行動コミット 14カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は3月3日、共同首脳声明を発表。2030年までに沿岸・海洋での観光でサステナブル・ツーリズムに転換するためのアクションにコミットした。 同ハイ...
トップニュース 【国際】自然資本データ提供NatureAlpha、MSCIと提携。機関投資家にデータ展開。TNFDにも対応 機関投資家向け自然資本データプロバイダーNatureAlphaは2月21日、MSCIとの提携を発表した。MSCIは、NatureAlphaの自然資本データ及び分析ツールを同社の顧客に提供していく。 NatureAlphaは、
トップニュース 【国際】PRI、株主提案ガイドを発行。事前計画から効果的な実践まで。法域毎の関連ルールも整理 国連責任投資原則（PRI）は2月22日、投資先企業のESGマネジメント改善するための株主提案の活用ガイドを発行した。米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカ、日本の各法域毎の法規制を含めた分析も行った...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、EUグリーンボンド基準規則で政治的合意。15%の柔軟性ポケット EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月28日、EU公式グリーンボンド基準「欧州グリーンボンド（EuGB；EU GBS）」の創設に関するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入...
トップニュース 【国際】銅サステナビリティ認証Copper Mark、モリブデン、ニッケル、亜鉛での拡大取得第1号誕生 国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は2月20日、フリーポート・マクモランやボリデンの採掘サイトが、モリブデン、ニッケル、亜鉛の分野での初の同認証取得を発表したと発表した。 Copper Markをモリブ...
トップニュース 【EU】欧州委、運転免許規則改正へ。世界初のデジタル免許証。加盟国間でデータ共有も 欧州委員会は3月1日、運転免許規則を改正する政策を発表した。今後、欧州議会とEU理事会との協議に入る。世界初のデジタル運転免許証や、運転免許取得制度の引き下げも盛り込んだ。 欧州委員会は、2050年までに交通事故の死亡者・...
トップニュース 【アメリカ】シティ、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭で2030年CFPセクター目標設定 金融世界大手米シティグループは3月1日、2022年度版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行。その中で、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭（石炭）採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。 同社はす...
トップニュース 【国際】PRI、気候・自然シナリオ「FPS+N」発表。英政府はTPTでワーキンググループ発足 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は2月27日、活動の第2弾を発表。自然・適応・公正な移行に関する新たなワーキンググループの発足も含めた施策を表明した。気候変動緩和、気候変動適応、自然資本、公正な移行を全て踏まえたガ...
トップニュース 【国際】FAIRR、食品加工大手7社の労働条件の悪化と情報開示不足を非難。児童労働も 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月14日、食品加工世界大手7社へのエンゲージメントの結果、労働条件の悪化や労働力に関する情報開示不足を指摘する報告書を発表した...
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