【アメリカ・中国】米商務省、中国33社に輸出禁止措置発動。安全保障や人権懸念

　米商務省産業安全保障局（BIS）は2月27日と3月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、合計で中国33社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。

　2月27日の措置では、ロシア及びベラルーシの軍や防衛産業に関与していることが指摘された。制裁対象となったのは、AOOK Technology、北京泰徳科技発展、北京雲澤科技、China HEAD Aerospace Technology、Spacetyの5社。同5社の欧州関連会社も制裁対象に追加された。カナダのCPUNTOとElectronic Networkも制裁対象となったが、カナダ政府も同意している。

　3月6日の措置では、中国、イラン、パキスタン、ミャンマー、ロシアやベラルーシでの関連で発動。中国については、人民解放軍のプログラム支援や少数民族の弾圧につながる遺伝子データの収集・分析を理由として挙げた。制裁追加対象38社のうち中国企業が28社を占めた。具体的には、BGIリサーチ、BGIテック・ソリューションズ（香港）、青島海洋科学・技術国家実験室、無錫高等技術学院、浪潮集団（Inspur Group）等。また、台湾の新徳科技（Neotec Semiconductor）も対象となった。

【参照ページ】Additions of Entities to the Entity List
【参照ページ】Additions and Revisions of Entities to the Entity List

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