【日本】GPIF、2022年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。パッシブでも気候変動

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月10日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、人権と地域社会が首位タイとなった。

　GPIFは従来、委託先運用会社の「重大ESG課題」を年次の「スチュワードシップ報告書」の中で発表していたが、昨年からスタンドアローンでの発表となった。また、初回発表の2018年からの経年変化も示した。

【参考】【日本】GPIF、2020年スチュワードシップ活動報告発表。債券投資でも投資先にESGエンゲージメント（2021年3月26日）

　今回の結果では、国内パッシブ運用機関では、気候変動、不祥事、情報開示、サプライチェーン、ダイバーシティ、コーポレートガバナンスに加え、人権と地域社会をすべての委託先運用会社が重大と答えた。国内アクティブ運用機関では、全委託先運用会社が重大と答えたものの中に、初めて気候変動が加わった。他には、取締役会構成・評価、少数株主保護（政策保有等）、情報開示、資本効率。

　GPIFは、今回、人権と地域社会が入ったことについて、「欧州各国では現代奴隷法が施行され、人権デューディリジェンスの義務的要請がなされています。その結果、サプライチェーン上の取引先や顧客にあたる企業から人権配慮を要請される事例も見られます。ケースによっては、レピュテーションリスクを超え、より直接的な経済的影響を受けるリスクも高まっており、海外と取引のある日本企業にとっても重要な課題になっていることが窺えます。また、人権問題を中心とした S（社会）課題をテーマにエンゲージメントを行う協働エンゲージメント「Advance」も昨年12月に発足し、投資家側の意識も高まっている状態」とコメントした。

【参考】【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資源・再生エネ発電企業対象（2022年12月17日）

　一方、外国株式は全パッシブ運用機関で、人権と地域社会、健康と安全、生物多様性、森林伐採、その他（ガバナンス）が新たに重大と回答し、気候変動、ダイバーティ、情報開示と並んだ。外国株式のアクティブ運用機関では、全運用期間が重大と答えたものはなく、首位は気候変動の86%だった。

【参照ページ】GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所