トップニュース 【日本】環境省、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞企業発表。金賞8社 環境省は2月20日、第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞企業を発表した。5部門で合計8社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた...
トップニュース 【国際】WBCSD、農業の人権デューデリで6社の好事例紹介。Global Agri-business Alliance 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の農業セクターの内部プロジェクトGlobal Agri-business Alliance（GAA）は1月31日、農業ビジネスの人権デューデリジェンスに関して、2020...
トップニュース 【日本】人的資本で方針先行で施策が不足している企業が78%。三井住友信託銀行調査 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月16日、日本企業540社を対象とした「人的資本サーベイ」の実施結果を発表した。人的資本に関する課題が明らかとなった。 今回の調査対象企業は、
トップニュース 【国際】WBCSD、食料・農林業の気候シナリオ分析と移行計画策定でガイダンス発行。好事例紹介も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月13日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、食料・農林業関連分野での気候シナリオ分析と移行計画に関する補足ガ...
トップニュース 【国際】サプライチェーン関連で、対企業ESG関連訴訟数が急増。WBCSD調査 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月14日、過去10年間にESG関連での企業向け訴訟数が急増しており、法的管轄権の範囲がサプライチェーン下流にまで拡大しているとの調査結...
トップニュース 【ノルウェー】2023年のガス・石油事業投資額は前回推計から26%増に修正。減税特需と説明 ノルウェー政府統計局（SSB）は2月16日、パイプライン輸送を含む2023年のノルウェーの石油・ガス事業への投資総額は1,878億ノルウェークローネ（約2.4兆円）との推定結果を発表。前四半期の推計を26%も上回った。 今回の推計は、
トップニュース 【国際】WBCSD、廃水ゼロ目標設定で最新ガイダンス発行。CDPウォーターへの回答を 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月15日、廃水ゼロ達成に向けた行動フレームワークの最新ガイダンスを発行した。廃水ゼロにコミットメントした企業に対し、定量的、定性...
トップニュース 【国際】ISSB、一般サステナビリティ開示事項S1と気候関連開示事項S2を最終合意。最終発行は第2四半期 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月16日、モントリオールで開催した会合で、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」の内容を双方を全会一致で最終合意...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境ワーキンググループ発足。スキーム基準1.1版も発行 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は2月14日、環境ワーキンググループ（EWG）を...
トップニュース 【国際】リワード・バリュー財団、「責任ある報酬原則（PRR）」発表。役員報酬のサステナビリティ連動 蘭NGOのリワード・バリュー財団は1月20日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の場で、サステナビリティ指標で役員報酬設計に関する原則「責任ある報酬原則（PRR）」を発表した。影響力のある原則に発展していく可...
トップニュース 【アメリカ】政府、EV充電スタンド整備補助金にも「バイ・アメリカン」。企業も整備に自主協力 米ジョー・バイデン大統領は2月15日、全米でのEV充電ステーション整備を大幅に拡充する政策を発表。その一環で、テスラ、GM、EVgo、パイロット、ハーツ、BP等が、今後2年間に合計で10万台以上の公共充電スタンドを硬直する新たなコ...
トップニュース 【EU】欧州委、「再生可能水素」定義を委託法令で規定。追加性、時間的相関、LCA排出量等 欧州委員会は2月13日、再生可能エネルギー指令に基づき、「再生可能水素」を定義した2つの委託法令を採択した。欧州議会とEU理事会から異議申立てがなければ、同委託法令は自動的に施行される。 1つ目の委任法令は、
トップニュース 【EU】欧州委、大型車のCO2排出量削減案発表。2040年に90%減。乗用車・バンは欧州議会通過 欧州委員会は2月14日、トラック・バス等の大型自動車に関する2030年以降の二酸化炭素排出量削減目標案を発表した。今後、EU理事会や欧州議会との調整に入る。 大型車の排出規制では、欧州委員会は2019年2月、初の目標として、2019...
トップニュース 【アメリカ】旭化成北米子会社、PFAS汚染訴訟でミシガン州と和解。調査・処理義務負う 米ミシガン州のダナ・ネッセル司法長官は1月30日、旭化成の北米子会社旭化成プラスティック・ノースアメリカに対し、同社のミシガン州ブライトン近郊にある旧施設でのPFAS（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質...
トップニュース 【国際】WBCSD、水素投資での1.5℃目標整合ガイダンス発行。日本の水素政策に暗雲 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月9日、企業・投資家・政府等向けに、水素への投資意思決定プロセス上で1.5℃目標への整合性を測るガイダンス「A guide to 1.5°C-aligned...
トップニュース 【国際】CDP気候変動、2022年に十分な回答した企業はわずか81社のみ。訴訟リスクも 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月7日、2022年のCDP気候変動の回答状況を分析したレポートを発表した。135カ国、13業種の18,600社以上を分析したところ、CDP気候変動が掲げる21主要指標すべてに十分な回答した企業は81社（0....
トップニュース 【アメリカ】UCC、ハワイコナコーヒー直営農園でGlobalG.A.P.認証取得。世界2例目 UCCホールディングスは1月26日、直営のUCCハワイコナコーヒー農園で、GlobalG.A.P.認証を取得したと発表した。コーヒー農園でのGlobalG.A.P.認証取得は世界で2例目。日本企業では初。 UCCハワイコナコーヒー直営農園は、UCCの2番...
トップニュース 【アメリカ・中国】米商務省、中国6社に輸出禁止措置発動。気球・飛行物体事件 米商務省産業安全保障局（BIS）は2月10日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、中国6社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。北米に飛来していた飛行船や気球で情報収集...
トップニュース 【日本】経産省と東証、表彰制度「SX銘柄」を新設へ。対象企業は公募制。2024年に第1弾 経済産業省と東京証券取引所は2月10日、「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）」を選定・表彰する制度を開始すると発表した。同様の銘柄選定には「健康経営銘柄」「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX...
トップニュース 【国際】WBCSD、パスファインダー・フレームワーク第2版を発行。主に4つの内容を補強 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のスコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括するプログラム「カーボン・...
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