蘭NGOのリワード・バリュー財団は1月20日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)の場で、サステナビリティ指標で役員報酬設計に関する原則「責任ある報酬原則(PRR)」を発表した。影響力のある原則に発展していく可能性が高い。
リワード・バリュー財団は、2018年に発足。同団体のパートナーには、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、World Benchimarking Alliance(WBA)、バリュー・レポーティング財団、Value Balancing Alliance(VBA)、S&Pグローバル、ISS、GRI等がいる。
今回発表した5原則は、
- パフォーマンス:報酬設計は、企業の財務、環境、社会的影響に関する目標の達成または未達成に対するインセンティブと結果を含める
- インパクト:報酬は、最も大きな影響を与える可能性のあるトピックに焦点を当てる
- 長期視点:報酬の時間枠は、短期的な財務結果よりも長期的な価値創造を優先するように選択する
- エンゲージメント:報酬は、企業活動によって最も影響を受ける関係者の意見を取り入れ、独立したボードで決定する
- 透明性:報酬開示は、透明性があり、比較可能な形で行う
また同原則を実践する5つのステップとして、「ゴールの特定」「重要事項の決定」「重み付けの決定」「時間軸の設定」「目標設定」の提示した。
同財団はすでに、国連グローバル・コンパクトと研修セミナーを展開している。
【参照ページ】REWARD VALUE LAUNCHES ‘PRINCIPLES OF RESPONSIBLE REMUNERATION’
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら