【アメリカ・中国】米商務省、中国6社に輸出禁止措置発動。気球・飛行物体事件

　米商務省産業安全保障局（BIS）は2月10日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、中国6社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。北米に飛来していた飛行船や気球で情報収集や偵察を試みた中国人民解放軍を支援したことを理由としている。

　対象となった中国企業は、北京南江航空宇宙技術、東莞霊光遠隔探査技術、鷲門航空科学技術集団、広州天海翔航空技術、山西鷲門航空科学技術集団、中国電子技術集団第48研究院の5社と1研究機関。

　BISは今回、当該6社が、米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為を行っていると米国政府によって判断されたと説明した。

　米国とカナダの国防当局は2月1日、人民解放軍の偵察用気球と思われる物体が、民間の航空路をはるかに超える高度で飛行していることを発見。米ジョー・バイデン大統領は、即撃墜を指示したが、破片の落下を危惧し、しばらく様子見。米国防総省は2月3日、2つ目の偵察用気球を発見したが、中南米上空を通過するもので対応を見送った。そして、2月4日にモンタナ州上空で発見一つ目の気球を、米空軍のF-22戦闘機から発射したミサイルで撃墜した。

　2月10日には、アラスカ州上空で別の小型自動車ほどの大きさの飛行物体を確認し、同様にF-22戦闘機のミサイルで撃墜。2月11日には、今度はカナダのユーコン準州で、別の飛行物体が確認され、カナダと米国が共同運用する北米航空宇宙防衛司令部が撃墜した。

　中国政府は、最初に見つかった気球については、「民用の気象などの科学研究に用いるもので、偏西風の影響で予定の航路を著しく外れた」と説明。中南米に向かう2つ目の気球も中国のものと認めている。一方、後半の2つの飛行物体については認めていない。

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