トップニュース 【フランス】政府、食品ロス削減アクションで店舗に「3つ星マーク」制度発表。店を差別化 フランス・エコロジー移行・地域結束省、農業・食料主権省、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）、フランス規格協会（AFNOR）は3月1日、国定の「アンチ・フードロス」マークを発表した。一定の条件を満たした流通・小売事業者や...
トップニュース 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。配慮事項を多数追加。コピー機、自動車、家電等 日本政府は2月24日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努力...
トップニュース 【日本】改正省エネ法、4月1日から施行。エネルギー全般の原単位削減や非化石転換を提唱 2022年5月に国会で成立した改正省エネ法（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が4月1日にから施行される。3月には経済産業省や全国各地の経済産業局で説明会や相談会が予定されている。 同法...
トップニュース 【イギリス】政府、不動産開発事業者に「生物多様性10%ネットポジティブ」義務化。クレジット制度も 英環境・食糧・農村地域省は2月21日、イングランド地方での住宅、商業施設、インフラの新規開発で、11月以降に「生物多様性ネットポジティブ」を段階的に義務化する方針を発表した。地方当局への開発許可申請で、10%分の生物多様性...
トップニュース 【国際】カーボンニュートラル・ウォッシュに注意。NGOが世界大手24社を勝手格付。CCRM2023 環境NGOのNewClimate InstituteとCarbon Market Watch（CMW）は2月13日、グローバル大手24社の気候変動マネジメントを分析した評価レポート「企業の気候変動責任モニター（CCRM）」の2023年版を発表。最高位の評価を得た企業はゼロ...
トップニュース 【インド】証取委、ESGで発行体、評価機関、投資家に包括的規制案発表。世界最高水準級 インド証券取引委員会（SEBI）は2月20日、ESGの発行体情報開示、ESG評価機関の在り方、ESG投資ファンドでのウォッシュ防止に関する新たな規制案を発表。3月6日までパブリックコメントを募集する。SEBIは2022年に、ESG評価機関向けの...
トップニュース 【国際】G7、ウクライナ戦争から1年で追加経済制裁で合意。工具や建機等。米はイラン製ドローンも G7は2月24日、ウクライナ戦争から1年が経過したことを受け、「G7首脳宣言」を発表。数日から数週間の間に、新たな経済制裁を発動をすると表明した。 今回の経済制裁は、
トップニュース 【国際】ChemSec、PFASガイドをリリース。オンライン検索や対策ガイダンスを掲載。IIHC発足も スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は2月23日、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物）のオンラインガイドをリリースした。企業の自主的なPFASリスク分析を支援し、段階的廃止を促す。 【参...
トップニュース 【日本】国交省、道路上でのEV充電スタンド設置でガイドライン案発表。設置基準や占有扱い等 国土交通省は2月22日、電気自動車（EV）等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の原案を発表した。3月8日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイド...
トップニュース 【国際】ワシントン条約CoP19での附属書改正決議が発効。日本政府はヨシキリザメに留保 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）の第19回締約国会議（CoP19）で決議された内容が、2月23日に発効した。CoP19は、2022年11月14日から25日まで、パナマで開催され、決議採択から90日後に自動的に発効することとなっていた。 ...
トップニュース 【イギリス】FCA、運用会社のガバナンス規制強化へ。ESG投資、商品開発、情報開示、流動性等 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は2月3日、運用会社のCEOに対し、ガバナンス強化を要求する監督書簡を送付した。ESGラベリングに関する内容も含まれている。 英国の運用会社は、
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー各社が強制設置した前払い式メーターの撤去と補償を要求 英グラント・シャップス・ビジネス・エネルギー産業戦略相は2月5日、エネルギー大手セントリカ傘下のブリティッシュ・ガスが顧客に料金前払い式メーターを消費者に不正に強制設置していた事案に関し、同省に対し、被害者への救済措...
トップニュース 【国際】S&Pグローバル、2023年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業3社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月7日、2023年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「Corporate Sustainability Assess...
トップニュース 【EU】EU-ETSのEUA価格が史上初の100ユーロ超え。REPowerEU政策は立法府で成立 EUの二酸化炭素排出量取引市場（EU-ETS）の排出権（EUA）価格は2月21日、1t100ユーロを史上初めて突破し、101.25ユーロをマークした。 EU-ETSは2005年に発足。20ユーロ程度からスタートし、2007年には価格がほぼゼロになった。200...
トップニュース 【国際】WWF、製品単位のCO2排出量算出で課題指摘。手法の違いにより100倍も異なるケースも 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は2月16日、スコープ3の二酸化炭素排出量算出で、製品レベルの算出手法のばらつきにより、企業での適切な算出や削減が妨げられる可能性があると問題提起した。 今回のレポートは、
トップニュース 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2023年版発表。伊藤忠がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月22日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2023年版を発表した。同発表は今年で7年目。 今回の調査では、
トップニュース 【アフリカ】コートジボワールでのカカオ生産森林破壊は引き続き高水準。マイティ・アース 国際環境NGOマイティ・アースは2月13日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地では、2022年も引き続き森林破壊が進行したと発表した。人工衛星を活用した空間情報ツールを用いた分析の結果、森林破壊が食い止められていないこと...
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・養殖業のサステナビリティで新たな政策発表。漁業と海洋のための協定も 欧州委員会は2月21日、EUの漁業・養殖部門のサステナビリティとレジリエンスの向上で新たな政策パッケージを発表した。2013年の共通漁業政策（CFP）から10年が経過し、新たなビジョンを打ち立てに行く。 EUでは、2020年時点で、
トップニュース 【EU】欧州委、「化学業界トランジション・パスウェイ」発表。気候変動産業革命に向け関係者合意 欧州委員会は1月27日、化学業界の気候変動トランジション・パスウェイを発表した。EU加盟国政府、化学業界、NGO等のステークホルダーと共同作成した。 同ロードマップは、
トップニュース 【国際】WBCSD、2030年までの建設でのCO2半減で重要検討事項提示。包括的意思決定必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月31日、不動産建設での二酸化炭素排出量を2030年までに半減するための分析結果をまとめた報告書を発表した。 WBCSDは2020年7月、
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