【国際】ChemSec、PFASガイドをリリース。オンライン検索や対策ガイダンスを掲載。IIHC発足も

　スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は2月23日、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物）のオンラインガイドをリリースした。企業の自主的なPFASリスク分析を支援し、段階的廃止を促す。

【参考】【EU】欧州化学機関、REACH規則に基づくPFAS一斉規制の検討開始。画期的アプローチ（2023年2月8日）

　同ガイドは、EUの欧州化学機関（ECHA）が2月7日にPFAS一斉規制の検討を開始したことに呼応したもの。すでに機関投資家からも投資先企業にPFASの段階的廃止を求める動きが出ている。もともとは2021年、Aviva Investorsとストアブランド・アセット・マネジメントが、23の機関投資家、運用資産総額4.4兆米ドルのグループを結成し、ChemSecが運営する化学世界大手50社の有害化学物質対策ランキング「ChemScore」にランクインした企業に対し、化学物質管理の改善を求める書簡を送付したことが発端。

　2022年には同機関投資家グループは、47機関、運用資産総額8兆米ドルにまで拡大。2023年1月31日には、50機関、運用資産総額10兆米ドルを超える集団的エンゲージメント・イニシアチブとして「有害化学物質に関する投資家イニシアティブ（IIHC）」の組成へとつながった。日本企業ではりそなアセットマネジメントのみが参画している。ChemSecは同イニシアチブの事務局を務めている。

　企業の間でも、ChemSecの呼びかけに賛同し、COOP、ニューバランス、H&M、ラルフローレン、ラコステ、キングフィッシャー、インディテックス、PeakPerformance、APOTEK、MAX等がPFAS撲滅のキャンペーンに参加している。

　今回のオンラインガイド「PFASガイド」は、PFASの用途と機能を検索できるデータベース。代替素材も掲載されている。また、規制、調査、試験、サプライチェーンとのコミュニケーションまで、段階的廃止プロセスの各段階に関する情報も閲覧できる。

　ChemSecは、世界自然保護基金（WWF）とFriends of the Earth（FoE）のスウェーデン事務所、スウェーデン自然保護協会、自然・青少年協会が2002年に設立。現在では、スウェーデン政府からも運営費用が拠出されている。

【参照ページ】ChemSec helps businesses map PFAS hotspots ahead of EU ban
【参照ページ】PFAS Movement members
【参照ページ】Investors launch initiative to tackle chemical pollution crisis
【参照ページ】The Investor Initiative on Hazardous Chemicals (IIHC)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所