トップニュース 【国際】銅サステナビリティ認証Copper Mark、世界の銅採掘量の25%をカバー 国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は3月16日、認証取得事業所の世界銅採掘量カバー率が25%を突破したと発表した。同認証の存在感が急速に増している。 今回、
トップニュース 【日本】公取委、岡野バルブ製造とキャメル珈琲に下請法是正勧告。2023年は取締強化 公正取引委員会は3月16日と17日、岡野バルブ製造とキャメル珈琲を下請法違反と認め、是正勧告を行った。 岡野バルブ製造は、自社が所有する木型及び金型を下請事業者に貸与していたが、当該木型等を用いて製造する部品の発注を長...
トップニュース 【日本】政府、闇バイト対策で求人サイト、SNS、銀行、携帯事業者等に運用変更要請へ 全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議は3月17日、「闇バイト強盗」と称される強盗等事件が広域で発生した事案を受け、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を発表。「闇バイト」対策の方向性...
トップニュース 【国際】Sustainable Apparel Coalition、候補会員制度創設。最長2年データ閲覧可能 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は3月16日、売上1億米ドル（約130億円）以上の企業を対象とした新たな候補会員制度を創設した。正会員になる前のステップを設けることで、正会員増を狙...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムとWBCSD、NCSクレジット購入に関するガイダンスを発行。8つのステップ 世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営する自然を軸としたソリューション（NbS）促進イニシアチブ「自然気候ソリューション（NCS）アライアン...
トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラルのガイド4つをアップデート。企業事例も追加 環境省は3月6日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドをアップデートした。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度アップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アップデート...
トップニュース 【アメリカ】EPA、公共水道で全米初のPFAS規制案発表。PFOA、PFOS等6種類 米環境保護庁（EPA）は3月14日、公共水道に関し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のうち6種類に関する米史上初の国家飲料水基準案を発表した。パブリックコメントを募集する。 【参考】【アメ...
トップニュース 【EU】欧州委、電力市場改革を提案。PPAやデマンドレスポンス促進。再エネ強化で電気料金引下げ 欧州委員会は3月14日、電力市場を改革する政策を発表した。再生可能エネルギーを増加し、ガスを段階的に消費するスピードを加速する。これにより、EUの経済競争力を強化する。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 今回の改...
トップニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ産業法と重要原材料規則を制定へ。域内生産やリサイクル強化 欧州委員会は3月16日、グリーンディール産業計画の一環として、「ネットゼロ産業法」を制定する政策を発表した。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。国内生産を政策として掲げた米国のインフレ抑制法に同調する措置。 【参考...
トップニュース 【国際】CDP、気候・水・フォレストでサプライヤーエンゲージメントが不足と酷評。2022年度報告書 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月15日、サプライチェーンプログラムの2022年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水セキュリティ」「...
トップニュース 【アメリカ】イーライリリーとノボノルディスク、インスリン薬価を約70%引下げ。連邦政府政策 米国でインスリン大手2社が相次いで薬価を約70%引下げた。インスリンは糖尿病患者に処方されたり、市販されたりしているが、近年低所得者層の医療費負担が社会問題なっている。背景には、バイデン大統領が低所得者層支援や政府歳出...
トップニュース 【日本】エネ庁、4月施行の改正省エネ法で任意開示宣言フォーム公表。東証プライム上場企業 経済産業省資源エネルギー庁は3月3日、4月に施行される改正省エネに関し、大規模需要家に提出を義務付けている定期報告書等について、提出された情報の任意開示を行うための宣言フォームを公開した。 同改正法で定められている任...
トップニュース 【日本】農水省、輸入小麦の政府売渡価格高騰を抑制。正規の増加分の半分以下 農林水産省は3月14日、輸入小麦の2023年4月期の政府売渡価格を決定した。通常の計算では、1t当たり82,060円となり、現行から13.1%増となるところ、激変緩和措置を発動。1t当たり76,750円とし、5.8%増にとどめた。今後、パン、うどん...
トップニュース 【アメリカ】政府、2行の経営破綻で預金全額保護の例外措置発動。銀行規制強化の検討も開始 米ジョー・バイデン大統領は3月13日、記者会見の中で、経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行について言及。連邦政府としての対処方針を示した。米国の銀行システムは安全と示し、取付騒ぎや信用縮小への懸念払...
トップニュース 【アメリカ】内務省、ウィロー石油ガス開発計画を承認。規模縮小かつ周辺を自然保護区指定 米内務省土地利用局（BLM）は3月13日、アラスカ国家石油保留地（NPR-A）に関し申請があった石油採掘プロジェクト「ウィロー基本開発計画」を承認した。但し、同省は、コノコフィリップスが1990年代後半頃から取得した石油・ガス鉱区...
トップニュース 【国際】機関投資家746団体、世界15000社以上にCDP回答要求。EUタクソノミー開示の実証も 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月13日、機関投資家746団体が、世界中の15,000社以上に対し、CDPへの回答を要求する書簡を近々取締役会宛に送付すると発表した。機関投資家による回答要請は毎年行われているが、今回は対象企...
トップニュース 【EU】WhatsApp、利用規約改訂の透明性向上と共有禁止で欧州委と合意。消費者保護での通報受け 欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク（CPCネットワーク）は3月6日、WhatsAppの利用規約の変更について、メタ・プラットフォームズ傘下の同社が透明性を高めることに合意したと発表した。 同事案は、2021年のWhatsApp...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、グリーンとデジタルの学習政策で政治合意。ICT人材2000万人 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月7日、グリーンとデジタルに関する学習機会を支援する新政策「European Year of Skills」で政治的合意に達したと発表した。今後、EU理事会と欧州議会で...
トップニュース 【国際】IRENA、2022年の世界の再エネ投資分析結果発表。先進国と途上国の格差大きい 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は2月22日、世界の再生可能エネルギーへの投資に関する分析をまとめた報告書の2022年版を発表した。過去最高の投資額となったが、1.5℃シナリオと国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成水準には...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、エネルギー効率指令改正で政治的合意。コジェネ支援も2030年に終了 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月10日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージや「REPowerEU」政策の一端を担うエネルギー効率指令の改正で政治的合意に達した。今後、EU...
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