環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月13日、機関投資家746団体が、世界中の15,000社以上に対し、CDPへの回答を要求する書簡を近々取締役会宛に送付すると発表した。機関投資家による回答要請は毎年行われているが、今回は対象企業数で過去最大。前年の約10,000社から大幅に増える。
【参考】【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加（2022年3月16日）
今回の書簡送付に参加する機関投資家は、…
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