【国際】CDP、気候・水・フォレストでサプライヤーエンゲージメントが不足と酷評。2022年度報告書

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月15日、サプライチェーンプログラムの2022年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくためのプログラム。

　CDPサプライチェーンプログラムの2022年度の参加企業は、280社を超え。2020年の207社から大幅に増加。購買金額の総計は約6.4兆米ドル（約850兆円）で、合計でのサプライヤー数は40,000社を超える。今回はそのうち16,462社以上がCDPの調査票に回答。昨年から約5,000社増えた。

　プログラムそのものを牽引するプレミアム・メンバーは、アストラゼネカ、ロレアル、SLB、マイクロソフト、スタンレー・ブラック&デッカー、TSMC（台湾積体電路製造）、ウォルマート、NTTデータ。今回始めて日本企業が加わった。全8社が気候変動に、ロレアル、マイクロソフト、TSMCは水セキュリティ、ロレアルとウォルマートはフォレストのメンバーとなった。

　日本企業では、リード・メンバーには野村総合研究所（NRI）が初めてリード・メンバーとして参画。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルも前年に続き参画した。通常の企業会員には、AGC、味の素、富士通、本田技研工業、いすゞ自動車、花王、小林薬品工業、神戸製鋼所、三菱自動車、NEC、日産自動車、積水化学工業、住友化学、長谷川香料、横浜ゴム、トヨタ自動車が参画した。

　今回の結果では、CDPサプライチェーンプログラムのメンバー企業のエンゲージメントにより、2022年に当該企業のサプライヤーは、全体で7,000tの二酸化炭素排出量を削減できた。また、気候変動に関する目標を設定した企業は、CDP質問書の初回回答企業では26%だったが、2回目以降のには57%に達し、CDPの質問票送付が企業開示を促していることもわかった。

　一方、2022年にCDPに回答した18,500社以上のうち、7,304社が気候変動でサプライヤーにエンゲージメントしたと報告したのに対し、水セキュリティは915社、フォレストは543社にとどまった。気候変動でも、CDPに回答した41社しかスコープ3排出量を回答できておらず、サプライヤーとの契約で気候変動観点を盛り込んでいる企業は約1割、サプライヤーに科学的根拠に基づく削減目標を設定している企業はわずか0.04%のみ。バリューチェーンが生物多様性に与える影響を分析している企業も約3割しかなかった。CDPはサプライヤーへのエンゲージメントを強化するよう求めた。

【参照ページ】​Companies failing to engage suppliers on nature and climate despite incoming regulation