大学・研究機関 【イギリス】グローバル企業は人権デューデリ法の制定を望んでいる。英国際法・比較法研究所調査 英国際法・比較法研究所（BIICL）は2月11日、英国での人権デューデリジェンス法導入に向けた検討事項に関する分析報告書を発表した。企業関係者に実施した匿名アンケート結果とともに、弁護士、企業専門家、NGOの3方向からの意見も...
大学・研究機関 【イギリス】FTSE100企業において女性取締役の割合33%達成。日常的な性差別の課題指摘 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月8日、FTSE100採用全100社の取締役のうち、33%が女性になったと発表した。英政府の調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー」の中で掲げた2020年末までにFTSE350企業の女性取締役...
大学・研究機関 【国際】WMO、南極北端のアルゼンチンのエスペランサ研究基地で18.3度記録。最高気温更新 世界気象機関（WMO）は2月7日、南極北端のアルゼンチンのエスペランサ研究基地で観測史上最高気温18.3℃を記録したとツイッターを通じて発表した。観測日は2月6日。これまで同研究基地の最高気温は2015年3月観測の17.5℃。前回記録か...
大学・研究機関 【国際】LSEグランサム研究所、国債償還の天然資源リスク指摘。気候変動や森林保全の影響 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所は2月5日、金融シンクタンクPlanet Trackerと協働で、国債償還における天然資源の重要性を分析したレポートを発表した。G20の中でも特に大豆や牛等の天然資源依...
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、公共医療における癌対策に関する報告書を公表。低所得国と高所得国での格差に警鐘 世界保健機関（WHO）と世界がん研究機関（IARC）は2月4日、「世界対がんデー」に合わせ、癌に関する報告書2本を公表。低中所得国での癌対策の重要性を訴えた。 過去50年間、癌予防や早期診断・治療が進展。2000年から2015年にかけ...
大学・研究機関 【デンマーク】DTU国立食品研究所、植物由来ヨーグルトの生成に成功。植物性乳酸菌活用 デンマーク工科大学国立食品研究所は1月14日、豆乳等を原料とする植物由来ヨーグルトの生成に成功したと発表した。デンマークに生息する
大学・研究機関 【国際】クラウザー研究所、気候変動防止に必要な植樹量算出。気温上昇による森林被覆向上説には警鐘 スイス連邦工科大学チューリッヒ校のクラウザー研究所は1月7日、世界初となる気候変動の防止に必要な植樹量を明らかにした研究結果を科学論文誌に発表した。同研究所は、現実的な目標設定のもと、適切な資源配分や進捗管理を行うこ...
大学・研究機関 【アメリカ】大麻摂取者が急増、鬱病者では12年間で約2倍。特に18歳から25歳の層。リスク認識低下 米国の公共衛生学教授によると、米国では鬱病の人々の間で大麻摂取に関するリスク認識が大幅に下がっていることがわかった。現在世界的に大麻合法化の動きが広がりつつあり、特に北米では大麻摂取がたばこのようにカジュアル化しつ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】国立標準技術研究所、顔認証アルゴリズムの精度分析。アジア系・アフリカ系でエラー多い 米国立標準技術研究所（NIST）は12月19日、顔認証ベンダーテスト（FRVT）プログラムを通じ、顔認証アルゴリズムの調査レポートを発表。アルゴリズムが顔認証照合する精度は、被写体の人種グループによって異なると判断した。NISTは...
IT・ビジネスサービス 【日本】IBMと東京大学、量子コンピュータの実用化で提携。東大内に量子システム技術センター開設 IT世界大手米IBMと東京大学は12月19日、量子コンピューティングの技術革新ならびに実用化に向けたパートナーシップ「Japan–IBM Quantum Partnership」を発表した。他の大学や政府系研究機関、産業界にも参加を促す。IBMは、量子コン...
大学・研究機関 【国際】「過去50年間の気候予測モデルの精度は極めて高い」学術誌論文発表。将来の温暖化を警告 カリフォルニア大学バークレー校の研究員らが発表した論文によると、過去約50年間に気候科学者たちが開発した気候モデルを検証した結果、地球の気温変化は正確に予測されてきたことが明らかとなった。同研究員らは、「地球温暖化の...
大学・研究機関 【イギリス】有名3大学、ESG投資推進ネットワーク発足。大学ミッション遂行に資産運用も活用 オックスフォード大学セント・アンズ・カレッジ、ケンブリッジ大学、エジンバラ大学の3校は12月12日、大学基金運用でのESG投資を推進するネットワーク「責任投資ネットワーク–大学（RINU）」を発足した。3校の投資運用残高（AUM）は...
大学・研究機関 【国際】石油・セメント大手88社が1880年以降の海洋酸性化の半分に原因。論文発表 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」の科学者らは12月11日、海洋酸性化と化石燃料関連企業の事業活動の関連性を定量的に研究調査した査読付き論文「Attributing ocean acidification to major carbon prod...
大学・研究機関 【国際】CO2削減進まなければ、2100年に世界人口72億人が食料の状況悪化。パリ大学研究者ら論文 パリ大学の研究者らは11月27日、気候変動が今後の世界の農業及び漁業の生産性に及ぼすインパクトを分析した論文を発表した。世界の平均気温が、2100年に2.6度から4.8度上昇する「RCP8.5」シナリオの下では、2100年に農業・漁業の状...
大学・研究機関 【イギリス】英国学士院、「目的あるビジネス原則」発表。利益を得ながら社会・課題環境を解決すべし 英国学士院は11月27日、企業の存在意義としての「目的（Purpose）」が明確な企業への変革を唱えるレポート「目的あるビジネス原則（Principles for Purposeful Business）」を発表した。英国学士院は、人文科学や社会科学の学者が集...
大学・研究機関 【国際】モルガン・スタンレーとナショナルジオグラフィック等、海洋プラ教育アプリを共同リリース 金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関...
大学・研究機関 【日本・中国】海洋プラの共同調査実施。研究者間の情報交換が目的。中国は精度の高い手法も採用 環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサンプ...
大学・研究機関 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は...
大学・研究機関 【国際】マスターカードとハーバード、イノベーションに対する人物タイプ分類。リーダーの5要素発表 決済世界大手米マスターカードとハーバード・ビジネス・レビューの分析サービス部門は11月5日、イノベーションに対するビジネスパーソン意識調査結果を発表した。イノベーション能力の高いリーダーの特徴として5つ要素を挙げた。 ...
IT・ビジネスサービス 【国際】食品大手10社、人工衛星レーダー波活用の森林破壊監視プログラムに参画。まず東南アジアのパーム油 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート（RADD）」に参加したと発表した。同プログラム...
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