【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA)」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。  同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。  同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations(WP.29)で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes

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【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ

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 米証券取引委員会(SEC)は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル(約2億2000万円)の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の模様。  今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中で、独立性ルール抵触があったことを開示。天野氏は同年7月に辞職した。SECは、会計監査の独立性を保つため、監査法人の経営陣や監査担当者が監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けてはいけないというルールを設けている。日本の銀行については、預金保険機構の保険限度額(1,000万円)がこの一定水準に該当する。  SECは、トーマツが事態が発覚した後、MUFGへの状況伝達を翌年まで行わなかったことや、トーマツの従業員88人も独立性ルールに抵触していたことから、今回重い処分を下した。 【命令】SEC File

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private 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化

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 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。  今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (more…)

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【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化

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 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院(Poynter Institute)の国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)に加盟するIndia Today Group、 Vishvas.news、Factly、Newsmobile、Fact Crescendoの5社とパートナーシップを締結した。  今回提携した5社は、フェイスブックのニュースストーリーに投稿された記事の正確性を格付し、偽情報と判定された場合は読者の「ニュース・フィード」の一番下に表示させ、約80%閲覧を低下させる。また、同5社は、偽情報と判定した記事の下に個別の内容を追加することもでき、偽情報がシェアされた場合に読者に注意を促せるようにする。さらに、ファクトチェック対象記事も3言語も増やし、英語、ヒンディー語、ベンガル語、テルグ語、マラヤーラム語、マラーティー語の6言語で監視を行う。  また、継続的に偽情報を発信するアカウントは、広告出稿や課金の権限が剥奪される。

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【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断

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 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴していた。米国憲法が保障する営利的言論の自由の原則に反しているという。    サンフランシスコ市は、ソフトドリンクが児童肥満を引き起こしていることへの対策として、ソフトドリンクが肥満、糖尿病、虫歯を引き起こすという警告表示を義務付ける条例を2015年6月に制定し消費量を削減しようとした。これに対し米飲料業界は、警告表示が広告全体の景観を損ね、「回復不能の損害」を与えると同条例の停止を求めていた。  米国では、児童肥満対策として、糖質入り飲料に対し課税する税制が過去数年で相次いで制定されている。課税金額は各地域ごとに異なるが、概ね1オンス(約28.35g)当たり1.75セント。

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【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla

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 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範(Code of Practice on Disinformation)」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。  今回の報告書は、2018年末までの企業対応をまとめたもの。EUは、「偽情報」を、「虚偽または誤解を招くと検証されうる情報のうち、経済的利益のために作成、表示、頒布されたもの、あるいは一般大衆を意図的に欺く上に公益を損なうもの」と定義しており、意図された偽情報という側面を強調している。「偽情報に関する行動規範」は、2018年4月に策定され、政治広告等のスポンサードコンテンツ、アルゴリズムの第三者検証、多様な意見へのアクセス強化、偽アカウント対策、偽情報の監督推進等の内容を含んでいる。  今回は、フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozillaの4社・団体が、同行動規範に基づく対応状況を報告した。それに対し欧州委員会は、各社について評価できる点と改善点を示した。 【参照ページ】Code of Practice against disinformation: Commission calls on signatories to intensify their efforts

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【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場(DSM)戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化する。  デジタル単一市場戦略は、欧州委員会が2015年5月6日に発表。Eコマースの簡便化に関する統一ルールを定めることで、消費者と企業がEU全域でデジタル関連商品やオンラインサービスに安心かつ効率的にアクセスできるようにするとともに、個人情報保護やサイバーセキュリティ等の共通ルールを適用することなどを定めた。2018年12月には、ユーザーがEU域内の他国のeコマースサイトから商品を販売することが制約される「ジオブロッキング(Geo-blocking)」の問題について、不当なブロックを禁止するEU指令が施行された。  今回の暫定合意では、デジタルコンテンツや楽曲をeコマースサイトから購入した場合、不具合があった際の補償についてEU域内での差別をなくす。また、EU域内の他国からの販売者に配慮するため、不具合品について補償する期間を延ばす。また、商品不具合があった場合に、返金やディスカウント等の対応についてEU域内で区別する対応を禁止し、同じように扱うことを義務化する。  今後、欧州議会とEU理事会でのEU指令立法手続きに入る。 【参照ページ】Cross-border e-commerce: Commission welcomes agreement on proposal to facilitate sales of goods and supply of digital content and services in the EU

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【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止

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 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類(PFCs)、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。実現のため、サプライヤーにも協力を求める。  今回禁止する3物質については、環境や健康に対する懸念がある物質。現在、塗料や生地、ポリ塩化ビニル(PVC)フローリング材で広く使われている物質だが、必ずしも各国の法令で禁止されているわけではない。しかし、同社は、化学品ロードマップの中で、懸念物質については使用をやめていくことを自主的に定め、今回の措置に至った。キングフィッシャーは、B&QやScrewfixというブランドでホームセンターを欧州約1,300店舗を展開しており、全店舗に新ルールを適用する。  同社は、長期サステナビリティ戦略として、2050年までに「環境ネット・ポジティブ企業」になることを打ち出している。 【参照ページ】KINGFISHER PLEDGES TO PHASE OUT THREE CHEMICAL FAMILIES FROM ITS SUPPLY CHAIN

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【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反

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 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ(約712億円)の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法があったと判断した。  マスターカードは、クレジットカード決済額で世界第2位。カード決済では、小売企業側の銀行が購入者側の銀行に対し仲介手数料を支払っており、マスターカードのルールでは、仲介手数料率は小売側の立地国の料率を適用することになっている。しかし、2015年12月9日に施行されたEU仲介手数料規則で上限決済手数料率がクレジットカードで0.3%、デビットカードで0.2%に設定される前は、マスターカードのルール上の料率が立地国毎に異なっていた。EUのルールでは、欧州経済領域(EEA)内では競争上の条件を一律にしなければならず、高料率国に立地する企業が悪条件で決済手数料を払わさせられていたと判断された。  欧州委員会は2013年にマスターカードへの競争法上の調査を公式に開始。2015年に7月にはマスターカードに対し、違法性を示す「異義告知書(Statement of Objections )」を発していた。一方、マスターカードは、欧州委員会の調査に協力。その結果、最終的な罰金額は10%減額された。  不利な条件で高い決済手数料を支払った個人または法人は、各EU加盟国の裁判所に対し、賠償請求を求めることができる。 【参照ページ】Antitrust: Commission fines Mastercard €570 million for obstructing merchants' access to cross-border card payment services

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【フランス】個人情報当局CNIL、GDPR違反でグーグルに62億円の罰金命令。NGOが告発

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 フランスの個人情報規制当局CNIL(情報処理と自由に関する国家委員会)は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ(約62億円)の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告について、個人情報の取扱を適切に開示していないと判断した。  今回、グーグルを当局に告発したのは、仏NGOのLa Quadrature du Net(LQDN)とオーストリアNGOのNone Of Your Business(NOYB)の2団体。LQDNは1万人の署名を集めた。  CNILは今回の発表の中で、グーグルの個人情報方針掲載の手法と内容の2つについて違反があると表明。方針掲載では、閲覧するのに、ウェブサイトを5回から6回クリックしなければならず、GDPRが求める容易なアクセスが果たされていないと判断。内容については、ターゲティング広告のために取得したデータの加工内容にわかりやすさや透明性が欠けていると判断した。  グーグルは、今回の措置に対し、異議申し立てを行うこともできる。しかし、CNILの決定後のコメントでは、「次の対応を検討する」と慎重な姿勢を見せた。 【参照ページ】The CNIL’s restricted committee imposes a financial penalty of 50 Million euros against GOOGLE LLC

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