【アメリカ】REI、取扱ブランド企業にPFAS禁止やSBT設定を要求。3MはPFAS製造禁止発表済み

　米小売大手REI Co-op（REI）は2月21日、取扱商品メーカーに対し遵守を求める「製品インパクト基準」を新たに発表した。気候変動やPFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物）に関する基準を大幅に強化した。同社の取扱ブランド1,000以上全てが遵守の対象となる。

　同社は、ブランド企業向けの基準「製品インパクト基準」を2018年に初めて策定し、2020年に改訂。今回2回目の改訂となる。ブランド企業と協議し、今回も改訂した。同社では、年間売上38億米ドルを超えるブランド企業が、サステナビリティ・アクションをREIに回答。400社以上が製品インパクト基準での必須事項だけでなく、推奨事項をも遵守していることが明らかとなっている。さらに、年間売上70%以上を占める300社以上が、二酸化炭素排出量の削減目標を設定している。

　今回の改訂では、まず、気候変動に関しては、年間販売量の55%以上を占めるブランド企業に対し、2025年までに科学的根拠に基づく削減目標の設定を求める。REIとしてはすでに2022年に科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの承認を獲得済み。今後REIは、ワークショップ開催、ガイダンス文書の発行、アウトドア業界団体Outdoor Industry Association（OIA）の「Climate Action Corps」とのパートナーシップ等を通じ、ブランド企業の目標達成をアシストする。

　PFASでは、全米各州で相次ぐ州法を含めた最先端の業界慣行を確保するため、PFAS使用の段階的廃止を求める。同社は現行基準でも、長鎖PFASの使用を禁止するとともに、スキー関連製品やワックスではPFAS全体の使用を禁止していたが、今回は新たに全ての繊維系製品や調理器具でのPFASの全面禁止を盛り込んだ。遵守期限は、カリフォルニア州法での禁止対象製品は2024年秋までに、その他の製品は2026年秋まで。

　さらに顧客インクルージョンの一環として、各種のマイノリティに関連する製品デザイン、パターン、フォーム、素材、文字等での公平性確保も求めた。
　
　PFASに関しては、カリフォルニア州司法長官が2022年11月、PFASが有害化学物質と知りながら生産を続けたとして、製造メーカーの3M、デュポン、クラリアント、AGCの米国法人等18社を提訴。州全体の飲料水と廃水システムのPFAS処理費用の損害賠償を求めている。他の州でも同様の訴訟が相次いでいる。3Mは2022年12月、2025年までにPFAS製造から撤退し、製品全体でPFASの使用を禁止することも発表している。

【参照ページ】REI Co-op Raises Bar for Companies Operating in Outdoor Industry: Releases New Product Standards for its 1,000+ Brand Partners to Advance Social and Environmental Practices
【参照ページ】California sues manufacturers like 3M and DuPont over toxic ‘forever chemicals’
【参照ページ】3M to Exit PFAS Manufacturing by the End of 2025

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所