【オランダ】ABNアムロ、モーニングスターと提携。サステイナリティクスのESGスコアを顧客に提供

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 蘭金融大手ABNアムロは1月8日、米モーニングスターとのパートナーシップを発表。米モーニングスター子会社の蘭Sustainalytics(サステイナリティクス)が評価した世界1万社及び38,000ファンドのESGスコアを、ABNアムロの投資家クライアントが閲覧できるようにする。  ABNアムロは従来、クライアントに対し世界4,000社及び900ファンドのESGスコアを投資家クライアントに提供してきたが、今回の提携により、クライアントに提供できるESGスコアのカバー範囲が大幅に拡大する。  ABNアムロは、自社だけでなくクライアントにもESG投資を推奨しており、今回クライアントのデータ取得を容易にすることで、一層ESG投資を促す。 【参照ページ】ABN AMRO to make more sustainability information available to investors

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【イギリス】多数の玩具から基準値上回る有害化学物質が検出。EU全体でも懸念広がる

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 英環境NGOのCHEM Trustは12月17日、英国の各州政府に対し情報公開請求を行い、過去5年間の商品に対する行政の有害化学物質監督の結果を分析したレポートを発表。驚くことに、有害化学物質テストが行われた商品のうち23%で、法定EU基準を超える有害化学物質が検出されていたことがわかった。欧州委員会の緊急通報システムにも、玩具の有害化学物質テストを求める多数の声が上がっており、欧州全体で問題化してきている。  CHEM Trustは今回、英国の164の全州政府に対し、州政府の責務となっている有害化学物質含有に関するサンプル調査の監督結果の公開を要求。その結果、88州政府(54%)は法定義務のサンプル調査を行っている一方、51協議会(31%)は10回未満しか行っておらず、さらに58州政府(35%)は一度もサンプル調査を実施していなかったことがわかった。  さらに適切にサンプル調査を行っていた88州政府のうち、46州政府(52%)で有害化学物質が法定基準を超える商品が検知された。商品数で換算すると、のべ2,199個のサンプル調査に対し、495個(23%)で基準値を上回る有害化学物質が検出された。しかし、そのうち17州政府しか法的措置を採っていなかった。今回、基準値を上回る有害化学物質が検出されたおもちゃの多くは、スライム状の玩具。またキャラクター人形でも多く検出されているという。EUの 関税当局は11月、税関で中国製人形約3万個を、有害化学物質リスクのため廃棄したことも発表している。  EUでは、食品以外の商品について欧州委員会に調査を求めることができる「緊急通報システム」制度があるが、563件の通報に対し、おもちゃの有害性に関するものは290件と多数を占める。環境NGOのEuropean Environmental Bureau(EEB)は、政府機関に対し、国連が「サイレント・パンデミック」と呼ぶ有害物質蔓延問題に対する早急の対策を求めている。 【参照ページ】Survey of councils finds that UK shoppers aren’t properly protected from illegal levels of hazardous chemicals in the products they buy

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【アジア・オセアニア】90%以上の消費者が「企業は社会課題を考慮すべき」。カンター・レポート

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 マーケティングリサーチ世界大手英カンター(KANTAR)は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組むべきだ」と回答する消費者が90%以上と非常に高かった。社会課題リストは、国連持続可能な開発目標(SDGs)を用いた。  今回のレポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾の9カ国を対象。18歳以上の合計3,000人にオンライン調査を実施した。加えて、Netbaseを利用したソーシャルメディア分析も実施し、各地域で最も重要と選択された課題に関する会話の中で文脈への理解を抽出した。  各地域での議論が活発な社会課題に関して質問したところ、オーストラリア、シンガポール、台湾では気候変動が1位。インド、韓国でも2位に入った。次に高かったのはジェンダー平等で、フィリピンで1位、オーストラリア、マレーシア、台湾で2位に入り、タイとインドネシア以外では全て5位以内に入った。インドネシアの1位は健康とウェルビーイング、タイは貧困だった。  一方、消費者が実際に関心の高い社会課題を質問したところ、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、台湾では、健康とウェルビーイングが1位。他の3ヶ国でも3位以内に入った。また、貧困が、インド、タイで1位、その他韓国を除いて2位、韓国でも3位と、9ヶ国全てで3位以内に入った。気候変動は、台湾で3位、韓国で4位に入る以外5位以内に入らず、ジェンダー平等は全ての国で5位以内に入らなかった。  人々が、社会課題解決に向けどのようにアクションを起こしているかについては、SNSで「いいね」や「シェア」をしていると回答した人が多数。実際にキャンペーン等のアクションに参加している人は少数だった。社会課題への態度でクラスター分析を行ったところ、「何も行動しない」グループが最多で43%。このグループに多いのは、高齢者、先進国の人々で、企業は社会課題に関心を示すべきではないという態度だった。「キャンペーン参加」グループは27%で、ボランティア等の活動に参加。多い属性は、若者やSNSで積極的に発信している人。「SNSフォロワー」グループは18%、フェイスブック活用派が多く、自らアクションは起こさないが、SNS上で活発な傾向にある。最後は「直接行動」グループで、新興国、34歳以下の若者の属性が多かった。  消費行動については、社会課題に対応しているブランドの商品を買いたいと答えた人は、フィリピン(76%)、インド(74%)、マレーシア(64%)、台湾(63%)で60%を超える一方、オーストラリアだけは42%でネガティブだった。購入価格が多少上がっても良いと答えた人は、インド(80%)、フィリピン(71%)、韓国(66%)、マレーシア(65%)で60%を超えた。一方、オーストラリア(38%)、シンガポール(48%)と所得の高い国では低かった。但し、企業が社会課題を考慮すべきかという問いに対しては、全体で90%以上が「すべき」と回答した。  今回の調査は、オンラインで実施されているため、母集団が各地域のオンライン環境へのインクルージョン度合いより偏りが出やすい。結果を解釈する場合は、このサンプリングバイアスを考慮する必要もある。さらに、社会課題への回答では、「本心とは別に社会的に求められていることに回答してしまう」 というバイアス「Social desirability bias」も作用しやすい。 【参照ページ】アジアの消費者は、自分たちが日頃から関心を持っている社会問題にブランドが取り組むことを期待している。 【レポート】PURPOSE IN ASIA

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【国際】英金融団体LGBT Great、フィデリティ、LGIM、ノーザン・トラスト等5社が創設企業として加盟

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 投資運用業界の英LGBT団体「LGBT Great」は11月30日、英投資運用大手5社が創設加盟企業となったと発表した。同団体は、投資運用業界においてLGBTインクルージョンの環境作りを推進している。今後幅広く業界企業の加盟を募る。  創設加盟企業となったのは、英フィデリティ・インターナショナル、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)、ノーザン・トラスト、Tロウ・プライス、セント・ジェームズ・プレイス。  5社が創設企業に加わったLGBT Greatは、新たなLGBTインクルージョン測定ガイドとして「Investment Industry Benchmark Tracker(iiBT)」を発表。投資運業界が取り組むべき9項目のLGBTインクルージョン観点を整理し、自主的な取組を求めた。 【参照ページ】LGBT GREAT MEMBERSHIP LAUNCH ANNOUNCEMENT

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【アメリカ】英ロイター、J&Jのベビーパウダー・アスベスト混入訴訟で、同社は事前に把握していたと非難

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 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社製ベビーパウダーのタルクに発がん性のあるアスベストが含まれていた疑いで多数の訴訟が起こされている件に関し、少なくとも1970年代からその事実を知りながら隠した疑いがあることがわかった。英紙ロイターが同社の内部報告書やメモ、供述書等を独自に調査した結果を12月14日に報じた。同社に対しては、集団訴訟を含め約11,700人が提訴している。 【参考】【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに含まれるタルクを巡る裁判で再び敗訴。約5300億円賠償命令(2018年7月17日)  同案件については、すでに一部の裁判ではジョンソン・エンド・ジョンソン側の敗訴判決が出ているものの、同社はベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを否定し、控訴する等これまでに否を認めてこなかった。しかし、ロイターの報道によると、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、1971年から2000年代前半の間に、原料のタルクや加工後のベビーパウダーに少量のアスベストが含まれているという検査結果が出ていた。同社の経営幹部や鉱山管理者、科学者、医者、弁護士等はその事実を知り協議していていながらも、事実を公にしなかったという。  これまで、ジョンソン・エンド・ジョンソンのアスベスト・ベビーパウダーに関する問題では、ジョンソン・エンド・ジョンソンが提出した多くのドキュメントが裁判所に秘匿資料扱いの申請がされているため、内容が不明だった。今回のロイターの調査では、これまで明かされていなかった内容が数多く明るみに出たと、ロイターは主張している。  ロイターの報道を受け、同日のジョンソン・エンド・ジョンソンの株価は10%以上暴落。投資家も大きな関心を寄せたことがわかった。これに対しジョンソン・エンド・ジョンソンは17日、ニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙等に全面広告を出し反論。同社のタルクとベビーパウダーの安全性は科学的に証明されていると主張した。同社のアレックス・ゴースキーCEOもテレビ・インタビューに出演し反論を行い、さらにウェブサイト上でも急遽ページをリリースし、製品の安全性を強調した。 【参考ページ】Johnson & Johnson knew for decades that asbestos lurked in its Baby Powder 【参考ページ】J&J moves to limit impact of Reuters report on asbestos in Baby Powder

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【イギリス】バークレイズ、小売店での決済制限機能提供開始。精神疾患者等の消費者保護

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 英金融大手バークレイズは12月11日、特定の小売業者からの商品購入決済を制限する機能を開始した発表した。精神疾患者、中毒疾患者、その他介護が必要な消費者が、不用意に商品注文をすることを避ける消費者保護の狙いがある。同様の決済制限機能を発表したのは英国金融大手で初。まずはデビッドカード保有者を対象とし、近い将来クレジットカード保有者も対象とする。  今回の機能は、消費者が任意で決済制限機能をオンにできているというもの。決済制限対象をオンにできる対象業者は、「スーパーマーケット」「飲食店」「ガソリンスタンド」「ギャンブル」「通販・エンターテイメント・ギャンブル・アダルトに関連する有料電話サービス」の5つ。同社のモバイルバンキング・アプリ上で機能をオンにできる。  同社はすでにデビットカード保有者に対し、ATMでの現金引出しやオンラインでの決済を制限する機能を提供してきたが、今回小売店でも決済制限ができる機能を開始する。 【参照ページ】Barclays becomes first UK high street bank to enable customers to stop transactions at chosen retailers to give vulnerable customers greater control over their money

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【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及

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 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。  シティグループの以前の人権声明では、エクエーター原則によるプロジェクトファイナンスでの人権リスクマネジメントやセクターポリシー等に焦点を当てていたが、改訂された人権声明では (more…)

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【イギリス】たばこ大手BAT、たばこの害削減進捗報告書発表。電子たばこ等の低リスク性を強調

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 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は12月10日、たばこの健康リスクを削減するために取り組んでいる進捗報告書を発表した。健康被害が比較的少ない電子たばこ、加熱式たばこ、噛みたばこ、ニコチン製品等の「潜在的に害を減らす製品(PRRP)」を世界28カ国に投入していると伝えた。BATは電子たばこで「Vype」ブランド、加熱式たばこで「glo」等のブランドを投入している。  同報告書では、BATのニカンドロ・デュランテCEOが、PRRPの投入拡大、PRRPの健康リスクの研究深化、PRRPの健全な成長についてコミットメントを表明。また、サウル・シフマン臨床・健康心理学教授の見解として、PRRPは従来のたばこよりも健康リスクが小さく、従来型たばこからのシフトは望ましいと伝えた。同教授は同時に、PRRPは無害ではないため、たばこ業界はさらなる健康リスク低減を追求すべきとも述べた。BATのデイビッド・オライリー科学・R&D担当ディレクターは、たばこの健康被害を低減することは非常に重要としつつも、たばこの販売そのものを止めることについては「喫煙者は、競合製品に移行したり、ブラックマーケットに手を出すという悪い事態に陥ったりする」と否定的な見方を示した。  電子たばこ等については、従来たばこより害が少ないという認識が広がりつつも、一定の国ではたばこと同等の害があると捉え、電子たばこ等の規制強化を検討するところも出てきている。今回の報告書は、電子たばこ等がよりよい選択肢であることを強調し、電子たばこを狙った規制強化を防ぐという狙いがあるとみえる。 【参照ページ】British American Tobacco launches 2018 Harm Reduction Focus Report

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【フランス】燃料費増に反対の「黄色いベスト運動」計4回の大規模暴動。マクロン大統領は所得向上で対応

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 フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。  事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン及びディーゼルに課せられるエネルギー消費税(TICPE)の増額。特に前オランド政権時代の2012年、二酸化炭素排出量の削減政策の一環として、エネルギー消費税を2015年から2020年にかけ大幅に増額することを立法により定めた。計画では、エネルギー消費税のうち、炭素税に該当する税額を、二酸化炭素排出量1トン当たり2014年の7ユーロから、2017年に30.5ユーロ、2030年に100ユーロまで高めることとなっている。  一方、計画が決定した2015年から昨年頃までは原油価格の低迷により、エネルギー消費税の増額を市民が認識することが薄かった。しかし、ここ最近の原油価格の上昇と、毎年のエネルギー消費額の増加が合わさり、来年のガソリン・ディーゼル価格高騰の見込みが報じられると、市民の中でエネルギー消費税に対する反発意識が沸騰した。  結果、11月17日にフランスで大規模な抗議運動が発生し、フランス全土で30万人以上が参加。都市部ではバリケードを建設し道路を封鎖する辞退にもつながった。翌週土曜日でも、全土で約10万人が抗議運動を展開。パリでは前週よりも破壊行為が進み、街頭での火を用いたアクションも生まれた。封じ込まえるため、警察は催涙ガスや高圧放水砲を用いて応戦する事態ともなった。  3週目となった12月1日は、組織的な活動にも発展。ナント・アトランティック空港、ニース・コートダジュール空港等が封鎖される事態にもなり、高速道路の料金所でも暴徒襲撃が発生した。4週目の12月8日にも、抗議行動が起こり、巻き込まれを恐れて、ルーヴル美術館やエッフェル塔、オペラ座等の観光名所も事前に営業中止が告げられた。  これに対し、マクロン大統領は12月10日、テレビ演説を実施。低所得者層にエネルギー消費税が重くのしかかることに対応し、最低賃金の引上げを表明。2018年に税引き前で月1,498ユーロ、税引き後で1,185ユーロに設定されている最低賃金を、2019年は税引き後で月額100ユーロ増額すると表明。加えて、2019年には、残業代やボーナスを非課税にするとした。また、2018年1月から増税した社会保障税も、毎月の年金額が2,000ユーロ未満の受給者に対しては増税を撤回した。しかし、エネルギー消費税の減税は拒否。大統領就任後に、富裕層の海外出国を懸念して廃止した富裕税についても、復活を拒否した。

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【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化

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 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発している。  今回の立法により、連邦司法長官には、通信端末やインターネットサービスのパスワード解読を企業に要求できる権限が付与された。これにより、関連企業は、司法長官の要求時にパスワードを突破できるようにする製品・サービス設計が求められることになる。  一方、新法には反対意見も多く、同法は今後18ヶ月後に見直し確認がされることも決められた。また来年中に反対意見を汲んだ法改正を考慮することも決定し、反対意見を強引に封じ込めた。   【法律】Telecommunications and Other Legislation Amendment (Assistance and Access) Bill 2018

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