【イギリス】英国民の約9割が「食品廃棄物を最小限にすべき」。サーキュラーエコノミーWRAP調査

　英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は3月9日、英国国内の個人の食品廃棄物削減に関する調査結果をまとめた報告書を発表した。

　同調査は、2007年からWRAPが実施。2022年6月、9月、11月に英国国内の成人を対象にオンライン調査を実施した。今回の調査は、同国で2022年2月に新型コロナウイルス・パンデミックに関する規制が終了した影響、その後直面したインフレの影響が反映されたものとなっている。

　食料分野は、世界の二酸化炭素排出量の最大37%を占めている。また生産された食品のうち最大40%が廃棄されている。同国では、家庭からの廃棄が食品廃棄物全体の70%以上を占め、金額換算で年間140億ポンド（約2.3兆円）以上。2,500万tの二酸化炭素排出量に相当する。

　今回の調査結果では、まず、生活費の上昇と食に関する懸念に関する設問に関し、食料価格高騰を懸念事項の上位5つに挙げた国民の割合が、2021年11月の53%から2022年11月の74%へと大幅に増加。また、食料アクセスを心配する割合も2021年11月の18%から2022年11月の25%に増加した。

　生活費の上昇による食品の購入、保存、管理、使用方法の変化に関しては、「変えた」の回答率が2022年6月の65%から2022年11月には71%に増加。また、21%が新しい食品を購入せず残り物を利用したと回答し、そのうち、金銭面での節約になると回答した割合88%、時間の節約になると回答した割合が62%だった。食習慣を変えた傾向が最も強いのは、生活費に苦しんでいる約25%。約3分の1の人々はインフレの影響が少なく食習慣を変える可能性は低いとした。

　同報告書では、食品廃棄物の量は増加していると報告。新型コロナウイルス・パンデミック回復期から緩やかな上昇を続けており、2023年1月には一時的に食品廃棄物の量は減少したが、2023年3月には再び増加に転じた。

　一方、81%が食品廃棄が重要な国家課題と回答。92%が食品廃棄を最小限に抑えるべきと回答した。食材の分量を計算できるツールを無料提供するキャンペーン「Love Food Hate Waste」の認知度は過去最高にまで上がり、食品廃棄物を減らすことに対する感情はポジティブとした。

　しかし、71%が食品廃棄物を削減することは最優先事項と回答したのに対し、食品廃棄物削減で最近努力しているとの回答は66%と少なく、アクションを起こすまでのギャップは過去数年で最大だった。対策として、個々人の削減スキルが上がれば、食品廃棄物削減の行動を起こしやすくなるという研究結果を紹介。食品を使い切る計画の作成、食品の整頓、食品を使いきる等のスキル向上四悪が有効とした。

【参照ページ】UK Household Food Waste Tracking Survey 2022: Behaviours, attitudes, and awareness during a cost-of-living crisis

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