【日本】厚労省、DNA切断のゲノム編集技術は「組換えDNA技術」に該当せず安全審査不要と判断

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 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の下に設置された遺伝子組換え食品等調査会は12月5日、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」の中でも、目的の遺伝子だけを壊す方法を用いる手法は、食品衛生法により義務化されている安全審査の対象外とする方針を了承した。当該手法は、食品衛生法を基に厚生労働省が制定した規格基準における「組換えDNA技術」に該当しないと判断した。人工的に遺伝子を組み換えた食品への安全性を懸念する団体は、激しく反発している。  話題の対象になっている「ゲノム編集技術」は遺伝子組換えの中でも新しい技術。1960年頃から開発された遺伝子組換え技術は、主に細胞の外型で人工的に遺伝子を創り出し、細胞内に組み込み遺伝子を改変させる技術。他種の植物や微生物の遺伝子を組み込むことが多く、遺伝子を「創造」し、不自然な作用が起こる可能性があるとして忌避されることも多い。それに対しゲノム編集は、1990年以降に誕生した新たな技術。細胞内で編集したい遺伝子に作用する分子を人工的に送り込み、DNA配列を結合したり、切断したりしながら遺伝子を書き換える技術。従来型の遺伝子組み換え技術よりも、速く、低コスト、狙い通りに書き換えを行うことができるため、近年大きく注目されている。すでにマッシュルームやとうもろこし等でゲノム編集作物が生まれている。  厚生労働省の規格基準(昭和三十四年十二月厚生省告示第三百七十号、平成十二年五月厚生省告示第二百三十二号)では、 食品が組換えDNA技術(酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって、DNAをつなぎ合わせた組換えDNA分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。以下同じ。)によって得られた生物の全部若しくは一部であり、又は当該生物の全部若しくは一部を含む場合は、当該生物は、厚生大臣が定める安全性審査の手続を経た旨の公表がなされたものでなければならない。  と定めており、「酵素等を用いて切断や再結合をしDNAをつなぎ合わせたもの」を「組換えDNA技術」と定義し、当該技術を用いた食品には安全性審査の義務を課している。一方、この規定は2000年に制定されてから改正されていない。  今回の調査会では、人工制限酵素による遺伝子の切断のみを行うものが、上記の適格基準の「組換えDNA技術」に相当するかが審議された。結果、その場合は、1個から数個の遺伝子塩基の変異を引き起こしたとしても、上記の定義には合致せず、「組換えDNA技術」ではないと判断された。それにより、食品衛生法に基づく安全性審査も不要と判断した。  厚生労働省で、ゲノム編集についての審議が急に進んだ背景には、6月15日に政府が閣議決定した「統合イノベーション戦略」の中で、「ゲノム編集技術を代表するCRISPR/Cas9のCRISPRのDNA配列はかつて我が国が発見したものであるが、こうした革新的な基盤技術につながる成果を持っていても、技術の確立まで至ったものが少なかったこと」と振り返り、国策として推進する姿勢を見たことにある。これにより、人体への安全性で厚生労働省が、生態系への影響で環境省が、ゲノム編集についての見解をまとめることとなった。環境省はすぐさま中央環境審議会遺伝子組換え生物等専門委員会にカルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会を設置し、8月30日、人工制限酵素を用いた遺伝子の切断によるものは、遺伝子組換え生物等に該当しないため、カルタヘナ法の規制対象外とすることをまとめている。  今回の厚生労働省調査会の判断を受け、環境省と厚生労働省の双方がゲノム編集にゴーサインを出したこととなる。厚生労働省は今後、パブリックコメント等を実施した上で、2018年度内に方針を確定させる方針。その後、消費者庁が食品表示のあり方を検討する。  一方、EUでは、欧州司法裁判所(ECJ)が7月25日、種が元来持つ特定の遺伝子を科学的に改変させる「ゲノム編集」により開発した作物も、従来の遺伝子組換え作物(GMO)と同様に規制の対象とすべきと判断。日本とは異なり、従来の遺伝子組換え食品と同等に扱うことになっている。米国では農務省がゲノム編集作物にはGMO規制を適用しないとの考えを表明している。 【参考】【EU】欧州司法裁、ゲノム編集作物にもGMO規制適用と判断。農業関連企業は対応必須(2018年7月29日) 【厚生労働省調査会】薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 新開発食品調査部会 遺伝子組換え食品等調査会資料 【資料】薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会 遺伝子組換え食品等調査会報告書(案) 【厚生労働省規格基準】組換え食品安全性審査:規格基準告示 【環境省検討会】遺伝子組換え生物等専門委員会 【資料】ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針について 【内閣】統合イノベーション戦略

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【国際】ロボットはよいチームメイトになれるか。MIT準教授による実証研究への期待

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 人間とロボットとの共同作業に関する研究は、自動車製造から宇宙の探索まで、さまざまな分野で展開されている。多くの研究者たちは、遠隔操作ではなく、人との会話や人の動作の認知を通して共同作業を効率的に行う人型ロボットやアーム型ロボットの設計を進めており、中心的なテーマの一つは「ロボットはよいチームメイトになれるか」。  この分野での第一人者の一人であるマサチューセッツ工科大学航空宇宙学科インタラクティブ・ロボティックス・グループを主導するジュリー・シャー准教授は、多様な場で実証研究を重ねつつ人とロボットとの共同作業の可能性や課題に関する論文を発表した。実証研究の場の1つとなったのは、マサチューセッツ州ボストンにあるハーバード大学附属病院ベス・イスラエル・ディーコネス・メディカルセンターの産科にあるナースステーションだ。  シャー准教授たちは、高度な専門性をもつリソースナースたちが行う入院患者への病室の割り振りや担当ナースの決定等の業務を、ソフトバンクロボティクス製の小型人型デスクトップロボットに組み込んだ意思決定支援システムが行えるように開発した。このロボットの活用により、ナースたちはより複雑な意思決定を必要とする業務に集中できるようになった。当初は懐疑的だったナースたちも、ロボットが自分たちの決定と同等、あるいはそれ以上の提案をするのを目の当たりにし、「非常に役立つかもしれない」と認識を新たにしたという。  このデスクロボットが内蔵する意思決定支援システムは、トレーニング中のナースと同じ手法として、経験豊富なナースのスキルを習得できる機械学習アルゴリズムの開発によって機能するようになった。アルゴリズムの開発に向けては、2015年後半から、患者の容体の変化、予定外の新患、帝王切開等の様々な状況下で、患者にどの部屋とどのナースを割り当てたかについて、同センターの産科に所属するリソースナース7人の行動をコンピュータでシミュレートし、3,000件以上の決定の記録を基に構築した。  デスクロボットによる学習は非常に迅速に進み、すべての可能な決定の適合性をランク付けして提案するため、今では90%以上の提案がリソースナースたちに受け入れられるようになっている。ただ現段階では限界がある。それは、例え技術的には正しくても、個々のナースが直面している決定には直接関係のない提案が多くなされる事で、ナースにとっては非常に煩わしく、この点が大きな課題とされている。シャー准教授たちは、より個別的な提案ができるよう模索を重ねている。  よいチームメイトになるためには、パートナーの動きを予測することも重要だ。現在、工場のフロアで稼働するロボットは、安全上の理由から、人が近くにいると動きを停止するように作られている。シャ―准教授たちは2014年にモーションキャプチャーシステムを利用し、人がまっすぐに歩き、方向転換する際の頭の向きと身体の速度を追跡した。そしてそのデータを使って人が向きを変える2歩手前で、どちらの方向に進むかを予測するアルゴリズムを開発した。昨年には、このアルゴリズムとマイクロソフト社が開発したキネクトモーションセンサー(ジェスチャーや音声認識によりロボットを操作できるシステム)とを組み合わせることにより、10分の1秒ごとに人の動きに基づいてロボットが動きを調整できるようになった。  ミュンヘンにあるBMWの施設で実証実験を行った際には、シミュレーションとデモンストレーションの両方でこのシステムは機能し、ロボットが安全に関連する理由で停止しなくても業務を遂行できることが確認された。課題としては、このような技術を搭載したロボットが、人のチームメイトとして大規模工場で活動できるようにするためには、モーションセンシングを初めとする技術の更なる開発が必要だという。しかしこのような課題が克服できれば、今後2年から3年以内には導入が可能になるだろうと関係者たちは述べている。  シャー准教授たちの実証研究は、国際宇宙ステーションでも進められている。NASAエイムズ研究センターのテリー・フォン氏は、アストロビーという名のフリーフライングロボットのシステムを開発しており、近日中に国際宇宙ステーションで稼働する予定となっている。アストロビーは、宇宙ステーション内の騒音レベルや大気質などの環境の調査、微小重力の環境下で必要な物を探し出す機能に加え、 シャー准教授たちとの協働により、工場ロボットと同様に人の動きを予測し、自らの作業を調整することが可能となった。フォン氏は、「ロボットは壁や機器にぶつかるのを避けることができるが、人のような動きを伴う対象を避けることはずっと難しい」と述べている。  人間とロボットとのチームメイトの構築をより広義に捉えると、自動車の自動運転技術もその一端といえるかもしれないが、自動車の場合は、むしろ人間の関与を最小にする方向に進んでいるようだ。今回見てきたシャー准教授たちの実証研究は、人とロボットがチームメイトとして積極的に関わり合い、学び合い、協働することで、よりよい関係を築き、それを結果に繋げようとしている点が注目される。 【参照ページ】Inner Workings: Can robots make good teammates?

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【ヨーロッパ】消費者団体7機関、グーグルがGDPR違反と当局に訴え。不当に位置情報取得

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 欧州の消費者団体7機関は11月27日、グーグルがEU一般データ保護規則(GDPR)に違反しているとして各国の規制当局に訴えた。加わったのは、ノルウェーのForbrukerrådet、オランダのConsumentenbond、ギリシャのEkpizo、チェコのdTest、スロベニアのZveza Potrošnikov Slovenije、スウェーデンのKonsumenter、ポーランドのFederacja Konsumentów。  7機関は、グーグルが、スマートフォンの「位置履歴」機能や「ウェブ・アプリ・アクティビティ」機能から、ユーザーの位置情報を不当に収集していることを問題視。また、グーグルが様々な手を尽くして同機能がオフにされないようにしており、さらにその機能によりどのような情報が取得されるのかを率直に伝えていないという。  この点が、GDPRが義務化する、個人情報取得の不当慣行や、取得を拒否する選択肢を正当に与えないことにつながると主張している。 【参照ページ】Consumer groups across Europe file complaints against Google for breach of GDPR

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【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる

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 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を発表した。  「No Show」とは、飲食店を予約をしていたにも関わらず、その日時になっても店に連絡なく、または店の連絡を無視して来店しないことを言う。現在、 飲食店の予約全体の1%弱を占めると言われており、国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上る。さらに、前日及び前々日の予約キャンセルも加えるとその発生率は6%強、被害額は約1.6兆円となる。今回のレポートでは、飲食事業者と消費者双方が主体的に協力しながら「No show」を防止することを目的に、法的問題や取り組むべきことの情報を整理した。  No Show防止については、「予約の再確認(リコンファーム)の徹底」「顧客がキャンセル連絡をしやすい仕組みの整備」「キャンセルポリシーやキャンセル料の目安を明示」「事前決済や預かり金(デポジット)の徴収等の導入」の4つを挙げた。また、No Show発生時には、キャンセル料を請求できるとの法的見解をまとめ、コース予約の場合は全額、席のみ予約の場合は平均客単価を参考にキャンセル料を設定できるとした。但し、キャンセル料を請求する場合は、飲食店側が消費者に対してキャンセル料の構成を説明する責任を負うとした。  一方、消費者に対しては、飲食店に行けないことがわかった時点で何らかの手段で飲食店にその旨を連絡することを促した。同時に、無断キャンセルやキャンセルを行い、飲食店側からキャンセル料を請求された場合、法外な額と感じたら、全国に設置されている消費者生活相談窓口に相談すべきとした。 【参照ページ】No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポートが発表!

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【アメリカ】カリフォルニア州上級裁、モンサント除草剤の発がん性を巡る裁判で賠償金を減額

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 サンフランシスコ上級裁判所は10月22日、除草剤「ラウンドアップ」の製造元であるバイエルに対する陪審判決を行い、懲罰賠償金の金額を、2億5,000万米ドルから3,925万米ドルに減らす判断を下した。同裁判所は8月、バイエルに対し、モンサント製除草剤ががんの原因となったと判断し、モンサントを買収したバイエルに対し、補償金3,925万米ドルと懲罰賠償金2億5,000万米ドルの2億8,900万米ドル(約320億円)の賠償支払いを命ずた。しかしその後、バイエルは懲罰賠償金2億5,000万米ドル全額取り消しを求め、提訴していた。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州裁、モンサント除草剤の発がん性を認定。約320億円の賠償命令(2018年8月13日)  同裁判所は今回、バイエルが求めた懲罰賠償金の全額取り消しは退けたが、賠償金と懲罰賠償金の比率は1対1である必要があるとし、懲罰賠償額を3,925万米ドルに減額した。理由は、バイエルのモンサント除草剤ががんの原因となったという確たる証拠がないため。一時は、判事は全額取り消しを行う可能性もありうるという観測も出ていたが、最終的に休業を強いられたことによる損害賠償額と同等の懲罰賠償は認めた。

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【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。  同ガイドでは、各システムに対する精緻な評価、及び攻撃者視点からの攻撃シナリオの評価の観点から、「資産ベースのリスク分析」と「事業被害ベースのリスク分析」の2通りの詳細リスク分析手法を解説している。特に「事業被害ベースのリスク分析」については、過去に具体的なガイドがなく重要性が高い。  第1版からの改定内容は、「資産ベースのリスク分析」では、分析手法を簡略化し工数を削減した。具体的には、同様なシステム資産をグループ化し、各グループ毎に脅威と対策を抽出するプロセスに変更した。「事業被害ベースのリスク分析」では、攻撃が成功した場合の事業被害が大きく、攻撃者に狙われる可能性が高い重要な攻撃ツリーを選定し、優先的に分析することで工数を削減した。また、リスク分析における基本的な評価指標とその評価値、リスク分析を実施した結果得られるリスク値(リスクレベル)の意味も厳密に定義した。  同ガイドは、制御システムセキュリティの国際規格「IEC62443」を参照している。 【参照ページ】「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版 ~セキュリティ対策におけるリスクアセスメントの実施と活用~」を公開

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【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化

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 IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント(PB)商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制を実施する。同社にポリシー策定を要求していた消費者NGO等は歓迎している。  商品含有化学物質については、小売事業者が自主的に規制する動きが米国で広がっている。すでにウォルマート、ターゲット、CVS等が、化学物質ポリシーを公表。これに米小売3位のアマゾンが加わることになる。また、Eコマース大手では初のポリシー制定企業となった。  今回アマゾンが自主規制を適用するのは、発がん性、変異原、生殖器官等への懸念があると分類された物質、及び耐性、生体濃縮、毒性が確認される物質。同社は、製品種別や消費者懸念、安全性の高い代替品の可能性等を考慮し、対象となる化学物質を選定していくとしている。早速今回、第1号となる規制物質リスト(RSL)を発表した。  リストに入った化学物質は、パラオキシ安息香酸エステル(パラベン)防腐剤、フタル酸溶媒、ノニルフェノール(NP)またはノニルフェノールエトキシレート(NPE)を含む界面活性剤、トルエン、トリクロサン等。これらは、アマゾンPB商品の化粧品、ヘアケア製品、スキンケア製品、キッチン用品、バス用品等での使用が禁止される。さらに同社は、PB製品製造メーカーにもリスト含有物質の使用禁止を要請し、他社向け製品でも使わないように要請していく。  加えてアマゾンは、化学物質問題に対処するため、Retail Leadership Council of the Green Chemistry and Commerce Council(GC3)とBeauty and Personal Care Products Sustainability Project(BPC)に加盟すると表明した。BPCには、米小売大手のウォルマート、ターゲット、CVS、ウォルグリーンや、セフォラ、EDF等のメーカーも加盟しており、安全性の高い消費財製品に関する自主規制基準を定めている。  また、消費財製品に関する環境や安全性認証である「Safer Choice」「Made Safe」「Green Seal」「Cradle to Cradle」等の普及も支援する。さらに、アマゾンEコマースサイトでも、他社ブランド製品の化学物質情報についても消費者への情報提供を強化できるよう機能を強化する。製品パッケージに添付できるQRコードを通じた情報開示も推進する。  今後さらに、規制物質リストの追加も検討する。 【参照ページ】Responsible sourcing

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【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化

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 小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国では今年、ロメインレタスのO157感染が発生し、数百万個のレタスが廃棄処分となる事態が生じた。ウォルマートは、ブロックチェーンを通じたサプライチェーンマネジメントを強化することで、販売商品の安全性を高める。  同社は、ロメインレタスO157事件について、米食品医薬品局(FDA)や米疾病管理予防センター(CDC)も対策に乗り出したが、どのロメインレタスが感染しているかまで特定はできなかったと指摘。消費者のために自社でサプライチェーンマネジメントを強化する必要があると背景を説明している。  今回の要求により、青物野菜の1次サプライヤーは2019年1月31日までにブロックチェーン技術を用いたシステムの導入が義務化される。また1次サプライヤーも2次サプライヤー等の上流サプライヤーに対し、2019年9月30日までに同システムを導入させることが義務化される。  ウォルマートは、過去18ヶ月以上にわたり、サプライヤー複数社を交えて、IBMが提供するシステム「IBM Food Trust」での実証実験を行ってきた。その結果、リアルタイムのサプライチェーン把握コストを大きく引き下げることができると判断。正式導入を決めた。これにより、これまで週単位や日単位だったサプライチェーン管理が秒単位で行えるようになるという。 【参照ページ】Food Traceability Initiative Fresh Leafy Greens

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【香港】行政長官、電子たばこ禁止法導入方針を発表。若年層の喫煙助長を懸念

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 香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。香港政府も世界保健機関(WHO)の提言に基づき、使用を禁止する方針。  香港は喫煙者の割合が低い地域として知られており、のたばこ市場規模は現在12億香港ドル(約170億円)。そのうち電子たばこ等が5億香港ドルを占める。2018年6月に香港政府は、電子たばこを従来型たばこと同様に、若年層への販売、及び商品広告やスポンサー企業参加を規制する方針を発表したばかり。今回一気に使用禁止へと踏み切る考えを示した。  アイコス販売のフィリップモリスインターナショナルは、現在香港では電子たばこを販売していない。日本たばこ産業(JT)も同様に香港ではまだ電子たばこを販売していない。香港は電子たばこの有望市場と見られていただけに、今回の発表に際しフィリップモリスインターナショナルは、香港政府がバランスを欠く意思決定をしたことをとても残念だとコメントした。香港のたばこ業界団体も「ブラックマーケットを助長するだけ」と使用禁止に反発している。  電子たばこについては、健康へのリスクが低いことで推奨する英国やニュージーランドのような国と、低リスクのため喫煙を助長すると考え使用を禁止または禁止を予定しているタイ、マレーシア、インドネシア、台湾、ノルウェー、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、メキシコ、エジプト、トルコ、オマーン、アラブ首長国連邦等の国・地域に対応が分かれてきている。

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【アメリカ】グーグル、Google +で個人情報漏洩バグ公表。報告義務果たさず。同サービス閉鎖決定

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 IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +」は、登録された個人情報を第三者に共有するAPIを提供していたが、ユーザーが公表しないと設定していたデータについてもAPIを通じて第三者に共有される仕様になっていた。  グーグル発表によると、今回の件は今年初めに同社が実施したIT内部監査プロジェクト「Project Strobe」の中で発覚した。漏出した可能性があるのは、氏名、メールアドレス、職業、ジェンダー、年齢に関するデータ。バグが発生していたのは、API提供を開始した2015年からで、2018年3月に発覚、対応完了するまでの約3年間。グーグルは、APIは438サービスに提供されており、そこからデータ漏出している可能性があるという。同社によると、「Google +」は過去2週間分しかログデータを保持しておらず、発覚時から2週間以前のデータ出力状況はわからないという。一方、2週間のログデータから約50万人のデータが出力対象となっていたと確認した。同社によると、いずれのAPI活用事業者も同バグを認識しておらず、悪用した形跡はないという。  今回の事件について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社の発表より前に、内部関係者の文書を独自に入手し、グーグルの個人情報漏洩の可能性を報道。また、グーグルが事態を認識した3月に状況を当局に公表せず、その理由はレピュテーションリスクは当局による規制強化を恐れたためと報道した。同内部文書によると、同社幹部も個人情報漏洩の事態を把握していた。 【参照ページ】Project Strobe: Protecting your data, improving our third-party APIs, and sunsetting consumer Google+ 【参照ページ】Google Exposed User Data, Feared Repercussions of Disclosing to Public

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