製造業 【ブラジル】ダウ、アマゾン熱帯雨林保護の第1フェーズ完了。生物多様性と地域社会構造 化学世界大手米ダウは4月28日、ブラジル・パラー州ブラウブランコでのアマゾン熱帯雨林保護プロジェクト「Project Ybá」の生物多様性に関するマッピングを完了したと発表した。 同社は2021年5月、
食品・消費財・アパレル 【国際】ADM、2025年までに全製品サプライチェーンで森林破壊ゼロ宣言。代替プロテインも 穀物世界大手米ADM(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)は4月20日、2025年までに全製品ポートフォリオにおけるサプライチェーン上での森林破壊をゼロにする発表した。対象はグローバルでの全製品。直接・間接サプライヤーの双...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、濃縮溶解型詰替え製品を主力洗剤製品に投入。プラ95%削減 消費財世界大手米SCジョンソンは4月12日、濃縮溶解型詰替えタイプ「DISSOLVE濃縮ポッド」を、同社の主力商品である「Windex」「Scrubbing Bubbles」「fantastik」の米国市場向け製品に導入すると発表した。従来型のボトルタイプの販...
エネルギー・資源 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規模。日本企業...
政府・国際機関・NGO 【イギリス・ロシア】英政府、ロシア追加経済制裁発表。ダイヤやゴムにも追加関税 英国際貿易省は4月21日、新たなロシア制裁を発表した。輸入禁止品目を拡大した上で、他の製品の関税も引き上げた。 英政府は
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、不正投資家勧誘団体リスト「PAUSEリスト」を更新。合計70団体を新規追加 米証券取引委員会(SEC)は4月25日、不正確な情報を使って投資家を勧誘している企業のリスト「Public Alert: Unregistered Soliciting Entities(PAUSE)リスト」をアップデートしたと発表した。 PAUSEリストとは、投資家から苦情...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。また、...
エネルギー・資源 【日本】北海道電力、ロシア一般炭輸入停止。経済制裁背景。2030年には原発で50%計画 北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭(石炭)の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁...
金融 【国際】アメックス、法人顧客CO2削減でソリューション提供。同社のESG戦略の一環 決済世界大手米アメリカン・エキスプレスは4月6日、法人顧客の二酸化炭素排出量を支援するデジタルソリューションを導入すると発表した。消費者向けにも新たなサービスも実施した。 まず、グローバル向けには、
エンターテイメント 【国際】サステナブル・ツーリズム需要、世界的に拡大。エクスペディアもアクション強化 旅行プラットフォーム世界大手米エクスペディア・グループは4月22日、旅行者でのサステナブル・ツーリズムへの関心が高まっているとの調査結果を発表した。日本を含む11カ国で調査した。 今回の調査は、
エネルギー・資源 【アメリカ】SEC、ヴァーレ起訴。2019年尾鉱ダム崩壊でESG情報開示で恣意的虚偽 米証券取引委員会は4月28日、ブラジル資源採掘大手ヴァーレに対し、2019年1月のブルマディーニョ尾鉱ダムの崩壊前に、ダムの安全性について虚偽かつ誤解を招く主張を行ったとして、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に起訴した。...
金融 【国際】ロレアル、サーキュラーエコノミー拡大でイノベーションファンド設立。210億規模 化粧品世界大手仏ロレアルは4月21日、サーキュラーエコノミー拡大に向け、1.5億ユーロ(約206億円)規模の「サーキュラー・イノベーション・ファンド」を設立したと発表した。 同ファンドの運営は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、中国29社を上場廃止警告リストに新規掲載。すでに11社が違反確定 米証券取引委員会(SEC)は4月12日と21日、中国関連29社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。 今回の決定は、
製造業 【国際】アップル、100%再生素材での製品生産計画が順調に進捗。再エネコミットサプライヤーは213社に 米アップルは4月19日、製品全体での再生素材活用の進捗状況を発表した。同社は2020年、2030年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にすると宣言しており、製品の完全サーキュラーエコ...
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフトとマスターカード、強化型IDソリューション提供。デジタル詐欺対策 IT世界大手米マイクロソフトと決済世界大手米マスターカードは4月25日、オンラインショッピングの体験価値向上とデジタル詐欺への対策を目的とした強化型IDソリューションの提供を開始すると発表した。 小売業界では、
製造業 【アメリカ】ダウ、Valuing Natureで新発表。進捗と実践の共有強化。環境NGOと共同開発 化学世界大手米ダウは4月22日、同社の2025年サステナビリティ目標の一つである環境インパクトの金額換算測定プログラム「Valuing Nature」で、新たなブループリントを発表。ステークホルダーに向け6つのアクションステップを提示し...
エネルギー・資源 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府提言。原発とトランジション最重視。国際理解難しく 日本経済団体連合会(経団連)は4月26日、報告書「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」を発行した。2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を目標とす...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、16歳未満への広告・マーケティングを自主禁止。全世界の食品・飲料対象 消費財世界大手英ユニリーバは4月21日、マスメディアとSNSの双方で、16歳未満をターゲットとした食品・飲料の広告・マーケティングを自主禁止すると発表した。2023年1月までに各国で適用する。 食品・飲料業界では、
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス輸出停止声明。代替で北海に熱視線 ロシアエネルギー大手ガスプロムは4月27日、ポーランドとブルガリアが、ルーブルでの支払いを拒否したことを理由に、両国への天然ガス輸出を停止したと発表した。ルーブル支払が実行されるため、輸出停止を継続する。 ロシアのプ...
エネルギー・資源 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.2公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.2をリリースした。 同テンプレートは...