【国際】サステナブル・ツーリズム需要、世界的に拡大。エクスペディアもアクション強化

　旅行プラットフォーム世界大手米エクスペディア・グループは4月22日、旅行者でのサステナブル・ツーリズムへの関心が高まっているとの調査結果を発表した。日本を含む11カ国で調査した。

　今回の調査は、Wakefield Research社と共同で、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、英国、米国の世界11カ国を対象。2022年2月11日から3月6日の間にオンラインで実施し、18歳以上の一般成人11,000人から回答を得た。

　同調査では、旅行者の90%が、予約時にサステナブルなオプションを探していると回答。サステナブル・ツーリズムの方法では、環境インパクトの低減が69%、地域経済の支援が66%、地域文化やコミュニティの支援が65%、あまり知られていない場所への訪問が52%。環境インパクトの低減では、移動手段や宿泊での低炭素化を好む人が65%いた一方、カーボンオフセットは37%にとどまった。

　一方、過去体験では、リップサービスに対して懐疑心も抱いており、70%がサステナブルを謳うことを怪しみ、旅行先や移動手段を避けた経験があるとも答えた。これに対し、すでに実践したことのあるアクションでは、訪問先でのボランティアへの参加が34%、環境インパクトの小さい移動手段の活用が43%、環境インパクトの小さい宿泊施設の活用が40%、地元の店舗や飲食店の活用が49%だった。いずれのアクションでも、将来はについて実施したいという回答が多く、より傾向が顕著になってきていることもわかった。

　価格面では、サステナブル・ツーリズムの価格は高すぎるとの回答が74%と多い一方、より多くを支払っていいと回答した分野は、食事が55%、アクティビティが53%、輸送が51%、宿泊が51%、買物が47%、旅行代理店が44%。多少の不便があっても構わないとの回答も、移動手段で50%、宿泊で47%。一方、不便ではなく快適性を下げてもいいとの回答では、数%ずつ下がった。

　それでも全体の傾向では、有名観光地や飛行機でのサステナブル・ツーリズムのオプションを求める声も多く、主要な旅行スタイルでのサステナブルを確立してほしいという要望が多い。予約時や事前調査での負担も70%と多く、宿泊や移動手段での情報開示を求める声も67%あった。情報開示の方法では、一覧リスト化が54%でトップ。続いて、旅行番組49%、動画48%、他社レビュー46%、記事・雑誌44%、ブログ37%、広告37%、SNS8%の順。

　エクスペディア・グループは、国連世界観光機関（UNWTO）が2021年11月に発表した。「観光業気候行動グラスゴー宣言」に署名済み。署名機関は、二酸化炭素排出量の測定、カーボンニュートラル化、環境再生、資金動員にコミットし、署名後12ヶ月以内に具体的な行動計画を発表することが義務化されている。また同社は4月20日、旅行業界団体「トラバリスト（Travalyst）」にも加盟。トラバリストは、ブッキング・ドットコム、トリップ・ドットコム、スカイスキャナー、トリップアドバイザー、VISA等が発足し、サステナブル・ツーリズムの評価制度の開発に着手している。

　さらに、2019年には、エクスペディア・グループと国連教育科学文化機関（UNESCO）は、宿泊施設のサステナビリティや遺産保護等を目的とし、「ユネスコ・サステナブルトラベル誓約（UNESCO Sustainable Travel Pledge）」プログラムを開始。署名する宿泊施設の数がすでに6,000軒を超えている。

【参考】【国際】国連世界観光機関、観光業気候行動グラスゴー宣言発表。300機関以上が署名（2021年11月9日）

　同社は、プラットフォーマーとして、各旅行産業プレイヤーとのコラボレーションが効果的と考えており、今後もインサイトの共有、データソリューションの活用、パートナーシップの構築等で、プレイヤーを巻き込んでいく。

【参照ページ】Sustainable Travel Study

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所