政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、個人投資家保護で投資フィンテックへの適切な規制を勧告。欧州委で検討 欧州証券市場監督局（ESMA）は4月29日、欧州委員会に対し、個人投資家保護に関する勧告文書を送付した。個人投資家向け金融情報のデジタル化が進む中、取引アプリにおけるゲーミフィケーション技術やSNS上の個人的な投資推奨行為が...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、シティーズ・ミッションで100都市選定。都市部の2030年カーボンニュートラル 欧州委員会は4月28日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）でスマートな100の都市を目指すEUミッション「シティーズ・ミッション」に参加する100都市を発表した。377都市が応募し、EUの27加盟国すべて...
IT・ビジネスサービス 【国際】G7首脳、ロシア追加経済制裁を発表。ロシア産石油の段階的禁輸で合意 G7は5月8日、オンライン首脳会談を開催。ロシアへの追加経済制裁で合意した。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。 同会談では、ロシア政府は、2014年以降のウクライナへの侵攻と行動を通じ、国際ルールに...
政府・国際機関・NGO 【国際】持続可能な保険原則、生保引受向けのESGガイド案発表。ESG領域が生保にも拡大 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は4月26日、生保保険会社向けの保険分野のESGガイド策定で、パブリックコメントの募集を開始した。締切は5月6日までだった。 UNEP FIは、
製造業 【オセアニア】日本製紙、Elopakの紙製チルド容器を生産・販売へ。オセアニア市場向け 日本製紙は4月4日、ノルウェーElopakとの間で3月29日にライセンス契約を締結したと発表。Elopakが世界各地で販売する用液体紙容器「Pure-Pak」を、日本製紙が生産・販売し、オセアニア地域に導入することで合意した。 オセアニア...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、REACH規則での有害化学物質指定を大幅拡大の計画。約12000の物質が新たに対象 欧州委員会は4月25日、REACH規則下で有害化学物質に指定する原料素材を大幅に拡大する計画を発表した。合計約12,000の化学物質が新たに規制対象になる可能性がある。制定されると、食品容器・包装、化粧品、玩具、建築物等に大きな...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、デジタル性暴力の刑罰化で調査発表。インターネット企業の義務も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月27日、デジタル性暴力を処罰するための規定の参考情報として、各国の法制度や政策に関する調査報告書を発表。法務省法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に提出した。 現在、法...
IT・ビジネスサービス 【国際】iStock、サステナビリティのビジュアル・マーケティングで改革の必要性提言 世界最大級のストックフォトサイト「iStock」を運営する米ゲッティイメージズは4月18日、サステナビリティに関する消費者意識を調査した最新の調査レポート「Visual GPS」を発表した。 同レポートは、
IT・ビジネスサービス 【国際】マッキンゼー「グリーン化学メーカーはTSRが2〜3倍」。将来キャッシュフローが優良 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは4月22日、化学業界のグリーン製品への事業転換と収益に関する分析レポートを発行。グリーン製品に転換している企業の株主総利回り（TSR）は、2倍から3倍も高いことがわかった。 同社は今...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、再生・バイオ素材の飲料カップを実証投入。店舗廃食油も原料 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月22日、プラスチック製の飲料カップに関し、再生素材と、植物由来のバイオ素材を同量ずつ使用したカップの実証を開始したと発表した。ジョージア州サバンナ地区の28店舗で実施している。...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、プラ汚染問題でプラスチック産業の捜査開始。大衆欺瞞の違法性 米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は4月28日、化石燃料及び石油化学の業界が、世界的なプラスチック汚染危機を引き起こし、悪化させた事に関する捜査を開始すると発表。エクソンモービルに対し、大衆を欺いたことに関する情...
商社・物流 【ロシア】丸紅、ロシア関連新規取引を凍結。既存取引も解約進める。経済制裁に伴い 丸紅は5月6日、日本政府のロシア経済制裁を遵守し、「ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針」と発表した。 同社は今回の発表で、
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】ウールワース、西オーストラリア州小売店舗でプラ袋段階廃止。マイバック持参推奨、紙袋は有償継続 豪小売大手ウールワースは3月21日、4月から西オーストラリア州の同社小売店舗でプラスチック袋の提供を段階的に廃止すると発表した。同アクションは、豪スーパーマーケット初。同州では、プラスチック袋の提供を禁止する州法が7月か...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、分散型再エネ拡大で地域金融機関をハブ化。農村地域インフラ拡大も 米バイデン政権は4月20日、再生可能エネルギーの拡大で、地域金融機関をハブに、分散型再生可能エネルギーを大幅に拡大する新政策を発表した。2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法」等を基に、高収入の雇用創出にもつなげる...
政府・国際機関・NGO 【日本】岸田首相、ロンドン・シティで「資産所得倍増」「原子力投資」を主張。現地メディアは報道せず 岸田首相は5月5日、英ロンドンのシティ・オブ・ロンドン市庁舎「ギルドホール」で日本語で約1時間スピーチした。その中で、「Invest in Kishida」「資産所得倍増計画」を打ち出した。 今回のスピーチでは、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、第6次ロシア経済制裁案発表。ロシア産石油禁輸も含めたい意向 EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は5月4日、5月9日の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）発足記念日「ヨーロッパ・デー」にあわせ、声明を発表。ロシアへの第6次経済制裁パッケージ案を発表した。同様のの制裁内容は英...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、ロシア経済制裁追加発動。サービス輸出禁止。インターネット企業にも影響 英外務・英連邦・開発省は5月4日、ロシア経済制裁の強化を発表し、ロシアへのサービス輸出を禁止した。英国の会計事務所、経営コンサルタント、PRサービスのロシア国内への提供を禁止。さらに、SNS、インターネットサービス、アプリ...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ・インドネシア】ユニリーバ、アイスクリーム冷蔵庫の温度設定で実証。6℃引き上げ、業界標準の変革促進 消費財世界大手英ユニリーバは5月5日、アイスクリーム冷凍庫の温度設定を-18°Cから-12°Cに引き上げる実証をドイツとインドネシアで行うと発表した。商品の品質と顧客体験を維持しつつ、冷凍庫辺りのエネルギー消費量と二酸化炭素排...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、公的年金の資産シミュレーター発表。金融庁も活用奨励 厚生労働省4月25日、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、同日から試験運用を開始したと発表した。金融庁者は、民間保険加入者に対し、事前に同ツールを活用すること...
食品・消費財・アパレル 【日本】大幸薬品、一部クレペリンの消費者庁処分で景品表示法違反認める 大幸薬品は5月3日、消費者庁から処分を下されていたウィルス除去商品「クレベリン」の携帯用ペンタイプ、スプレータイプの商品について、消費者庁の主張を妥当と認める声明を発表した。当初は消費者庁の処分を不服とし、行政訴訟を...
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