【アメリカ】SEC、中国29社を上場廃止警告リストに新規掲載。すでに11社が違反確定

　米証券取引委員会（SEC）は4月12日と21日、中国関連29社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。

　今回の決定は、監査法人に監査報告書を依頼している上場企業の中で、監査法人が外国当局の方針により米国から完全な検査・調査ができない上場企業の上場廃止を命ずることができる外国企業説明責任法（HFCAA）に基づくもの。2021年12月に開示規則が策定され、同ルールが導入されていた。

【参考】【アメリカ】SEC、外国企業説明責任法の開示義務規則を採択。中国企業の上場廃止へ（2021年12月3日）
【参考】【アメリカ】SEC、百度等の中国関連5社を上場廃止警告リストに掲載。Weiboも（2022年3月31日）

　今回上場廃止警告リストに掲載されたのは、中国食品（China foods）、万春医薬（Beyond Spring）、知乎（Zhihu）、捜狐（Sohu）、諾華家具（Nova Lifestyle）、瑞幸珈琲（luckin coffee）、極光（Aurora Mobile）、中国汽車系統（China Automotive Systems）、理想汽車（Li Auto）、大全新能源（Daqo New Energy Corporation）、金融壹賬通（OneConnect Financial Technology）、貝殻找房（KE Holdings）、百世（BEST）、ZW Data Action Technologies、Noah Holdings Limited等。

　同リストには他に、BeiGene、ヤム・チャイナ・ホールディングス、ザイ・ラボ、ACMリサーチ、ハッチメッド、新浪微博（Weibo）、富途控股（Futu Holdings）、Nocera、iQIYI、百度、CASI Pharmaceuticalsの11社が、「違反確定企業」として掲載されている。SECは、3年連続で確定リストに掲載されると、上場措置についての手続きを開始するとしている。

【参照ページ】Holding Foreign Companies Accountable Act (“HFCAA”)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所