【国際】ユニリーバ、16歳未満への広告・マーケティングを自主禁止。全世界の食品・飲料対象

　消費財世界大手英ユニリーバは4月21日、マスメディアとSNSの双方で、16歳未満をターゲットとした食品・飲料の広告・マーケティングを自主禁止すると発表した。2023年1月までに各国で適用する。

　食品・飲料業界では、世界のほとんどの国で、13歳以下を対象としたマーケティングを制限している。同社は今回、「責任あるマーケティング・広告」として、自主的に制限を厳格化し、対象年齢を16歳未満に引き上げる。英国やポルトガル等では、同社が今回設定した自主規制内容の一部がすでに義務化されている。

　今回発表の同社原則は、

• 16歳未満を対象としたマーケティング、SNSコミュニケーションを禁止
• 16歳未満のデータの収集・保存を禁止
• 16歳未満のインフルエンサー、セレブリティ、ソーシャルメディアの有名人の起用を禁止
• インフルエンサーに対し、明確な規定を開示し、子供を対象としたインフルエンサーのコンテンツ訴求を制限する
• 学校での自社ブランド・製品の販促を、特別な要請のあった教育キャンペーンを除き自主規制（既存ルールの継続）

　同社は2003年、食品・飲料での子ども向けマーケティングの制限に一早く対応。継続的に改善を行い、業界を牽引してきた。2020年には、従来メディアでは12歳以下、ソーシャルメディアでは13歳以下を対象とした食品・飲料の広告・マーケティングを自主的に禁止してきた。

　「責任あるマーケティング・広告」規範は、世界的に広がってきている。世界広告主連盟や国際商工会議所（ICC）でも同様の規範が策定されている。

【参照ページ】Unilever announces new global principles for food marketing to children

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所