【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請

　経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。また、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業約8,000社に対しても、経済産業大臣名の同趣旨の要請文書を発出した。

　同文書では、物価高騰や資材不足を踏まえ、適切な価格転嫁や、サプライチェーン全体での効率的な生産活動の促進等に関する配慮を親事業者に要請するもの。
　
　具体的には、まず、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、取引対価を決定することを要求。公正取引委員会は、違反に関しては下請代金法上の「買いたたき」や独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を定めていることにも触れた。中小企業庁も、価格転嫁を妨害していると思われる企業を法定指導することも伝えた。

　また、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者を支援するため、全国約1,000ヶ所に「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置。企業間の取引全般に関する相談について弁護士等の無料相談などで対応する「下請かけこみ寺」も全国48カ所に設置している。

　部品等の供給が遅延していることも考慮し、納期が長期化せざるを得ない取引では、納品後の一括払い以外にも、工程や段階に応じた支払いとするなど、下請事業者の資金繰りにも特段の配慮をしていただきたいとした。

【参照ページ】原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所