IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル（約550億円）を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとっ...
金融 【ヨーロッパ】北欧投資銀行、初のブルーボンド240億円発行。廃水処理や気候変動による洪水対策 北欧投資銀行（NIB）は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ（約240億円）。年限は5年。利率は0.375%。ナ...
IT・ビジネスサービス 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI（人工知能）活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表し...
金融 【台湾】Solactive、台湾ESG株式インデックスTWNSIリリース。FTSEの類似インデックス上回る 独インデックス開発大手Solactiveは1月23日、台湾証券取引所上場企業を対象としたESG株式インデックス「Taiwan Sustainability Index （TWNSI）」をリリースした。同インデックス開発には、国立台北大学商学部と台湾永続能源研究基...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】キングフィッシャー、2025年までにフタル酸エステル、PFC、ハロゲン性難燃剤の販売禁止 ホームセンター世界大手英キングフィッシャーは1月23日、自社ブランド商品において、2025年までにフタル酸エステル、有機フッ素化合物類（PFCs）、ハロゲン性難燃剤を禁止すると発表した。同社の化学品ロードマップの一貫。実現のた...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下院の欧州議...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、持続可能な水利用のAWS認証を日本第1号取得。水源涵養活動を展開 サントリーホールディングスは1月8日、サントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を取得したと発表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、グローバルパートナー企業10社、CE100加盟企業78社に サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、米SCジョンソンが同財団の「グローバルパートナー」企業に加わったと発表した。同財団は、サーキュラーエコノミー推進で世界的に有力な財団で、海洋プラスチック...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、労働大変化時代を前に、「人間中心アジェンダ」のための10の提言発表。AI、ジェンダー等 国際労働機関（ILO）の「仕事の未来世界委員会（Global Commission on the Future of Work）」は1月22日、各国政府に対し、前例のない労働市場の変化に対応するための施策展開を要求するレポート「Work for a brighter future」を発...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業・政府等にSDGsファイナンス拡大を要求 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月23日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実践に向け、企業、政府、他のアクターに対し、SDGs達成に向けたファイナンスを拡大するよう要...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ（約712億円）の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法があったと判断した。 ...
金融 【アメリカ】ブラックロック、環境パフォーマンス考慮型MMF設定を申請。カーボンオフセットも実施 投資運用世界大手米ブラックロックは1月22日、ESG型マネーマネジメントファンド（MMF）の新設を米証券取引委員会（SEC）に申請した。MMFは、換金性が高い追加型公社債投資信託で、投資先発行体の環境パフォーマンスを考慮するMMFは...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】中銀、金融機関に環境・社会リスク考慮を要請。気候変動以外にもリスク要因ある オランダ中央銀行（DNB）は1月21日、オランダの金融機関は、気候変動リスクだけでなく、他の幅広い環境及び社会リスクにさらされているとするレポートを発表した。水ストレス、原材料不足、生物多様性喪失、人権等のリスクが高まっ...
政府・国際機関・NGO 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下 東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわか...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、ESG情報開示進展に向けた課題整理レポート発表 世界経済フォーラム（WEF）は1月24日、独アリアンツと米ボストンコンサルティンググループと共同で、ESG情報開示に関する提言をまとめたレポートを発表した。今回のレポート作成では、世界経済フォーラムの加盟メンバーに対するイン...
政府・国際機関・NGO 【ASEAN】CBI、ASEAN地域のグリーンボンド・ローン報告書発表。過去累計は50億米ドル グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月22日、ASEAN地域のグリーンファイナンス市場をまとめた2つのレポートを発表した。ASEANは世界で第6位の経済力を誇るが、経済成長の裏には、大気汚染...
金融 【国際】MSCI、機関投資家向けに2019年のESG重要トレンドを発表。プラスチックごみ対応等 インデックス開発世界大手米MSCIは1月22日、2019年のESG重要トレンドを発表した。機関投資家向けに、機会とリスクの双方の視点から、着目すべきテーマを5つ挙げた。 プラスチックごみ MSCIは、プラスチックごみ対策は、企業にとっ...
大学・研究機関 【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ（ASFI）」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポール...
政府・国際機関・NGO 【フランス】個人情報当局CNIL、GDPR違反でグーグルに62億円の罰金命令。NGOが告発 フランスの個人情報規制当局CNIL（情報処理と自由に関する国家委員会）は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ（約62億円）の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告について、個人情報...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】大手コンビニ3社、成人誌販売の中止決定。国内コンビニ9割以上で取扱なくなる セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、成人誌の販売を8月末までに中止する方針を決定し、出版取次を通じ出版社に同方針の通知を開始した。同日、日本経済新聞が報じた。さらに同日、ローソンも全店舗約15,000店で8月末までに販売を...
Skip navigation Skip navigation