【ASEAN】CBI、ASEAN地域のグリーンボンド・ローン報告書発表。過去累計は50億米ドル

　グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月22日、ASEAN地域のグリーンファイナンス市場をまとめた2つのレポートを発表した。ASEANは世界で第6位の経済力を誇るが、経済成長の裏には、大気汚染、水質汚染、森林破壊等の環境コストの代償が高くついている。現在ASEAN地域では2016年から2030年までに合計3兆米ドル（約330兆円）が必要と試算されており、グリーンファイナンスの重要性が高まっている。

　今回発表のレポートの1つ目は、「ASEAN Green Finance State of the market」。グリーンボンドとグリーンローンの双方を含め、広く「グリーンボンド」と定義し、発行額や発行体の状況を分析した。ASEAN10カ国の過去累計発行額は50億米ドル（約550億円）。国別最高は、19.8億米ドルのインドネシアで、インドネシア政府がASEAN唯一のグリーンボンド国債を発行したことが大きい。2位は、17.6億米ドルのシンガポールで、民間銀行によるグリーンローン提供が2018年大きく伸びた。3位は世界で初めてグリーンスクーク（イスラム債）を発行したマレーシアが、9.79億米ドル。

　債券種別では、2016年から始まった事業会社によるグリーンボンドが累計15億米ドルで、2018年単年では10億米ドル弱。2位は、2018年にインドネシアが発行したグリーンボンド国債が12.5億米ドルと大きな割合を占める。続いてシンガポール勢が主導しているグリーンローンが11億米ドルで、全て2018年の実施。このようにグリーンローンの存在感が一気に大きくなってきた。

　もう一つのレポート「ASEAN Green Financial Instruments Guide」では、グリーンボンドやグリーンローンの設定に向けた指南書。現在、ASEANのインフラ投資は、政府系金融機関のものが約75%と圧倒的多数を占めるが、将来的には40%にまで落ち、民間投資が加速すると言われている。そのため、民間投資が環境インパクトを考慮に入れることが重要となる。今回のレポートは、債券だけでなく、株式や、PPP（官民パートナーシップ）等も含め、環境投融資の手法を解説した。

【参照ページ】ASEAN Green Finance: New Climate Bonds reports: ASEAN Green Finance State of the Market 2018 & ASEAN Green Financial Instruments Guide

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