東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。

　東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードは、東証一部と東証二部の上場企業に対しては全78原則（基本原則が5原則、原則が31原則、補充原則が42原則）が、マザーズとJASDAQ上場企業に対しては基本原則5原則のみに適用されており、「Comply or Explain」が求められる。今回の調査では、東証一部及び東証二部の2,621社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をもとに集計した。

　全78原則をコンプライしている企業は…

ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。ログインまたは有料会員登録を行って下さい。