公開日：2019/01/28
更新日：2019/01/27
【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下
東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードは、東証一部と東証二部の上場企業に対しては全78原則（基本原則が5原則、原則が31原則、補充原則が42原則）が、マザーズとJASDAQ上場企業に対しては基本原則5原則のみに適用されており、「Comply or Explain」が求められる。今回の調査では、東証一部及び東証二部の2,621社が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をもとに集計した。
全78原則をコンプライしている企業は…
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
さらに詳しく
Skip navigation