サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協力した。同レポートは、AIが大きな貢献できる分野として、製品設計、ビジネスモデル変革、回収インフラ最適化の3分野を挙げた。
今回の研究では、プラスチックのサーキュラーエコノミー化とAIという2つのメガトレンドが交差するテーマ。今回のレポートは、食品と消費財の2分野のバリューチェーンを対象とし、AI活用について調査した。
AIが貢献できる分野としては、まず製品設計では、機械学習を用いたプロトタイプ開発や製品試験の時間を短縮することで、新素材や新製品の開発を加速することができる。ビジネスモデル変革では、製品使用や顧客に関するリアルタームデータと過去データを結びつけることで、需要予測、価格設定、在庫管理の精緻化、予測保守になり、製品の売切モデルから、製品のサービス化(Product-as-a-serviece:PAAS)やリースモデルにシフトできる。回収インフラの最適化では、使用済み製品の分別、解体、再製造・リサイクルという一連のプロセスを改善し、サーキュラーエコノミーに必要な「リバースロジスティクス(逆ロジスティクス)」構築を支援できる。
同レポートは、今後の廃プラの再利用・リサイクル市場については、2030年に、食品業界で年間1,270億米ドル(約13.8兆円)、消費財業界で900億米ドル(約9.8兆円)の市場規模となると試算。同様に他の業界でも大きな廃プラ市場が誕生するとした。
【参照ページ】Artificial Intelligence and the Circular Economy
【レポート】Artificial Intelligence and the Circular Economy
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