フランスの個人情報規制当局CNIL(情報処理と自由に関する国家委員会)は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ(約62億円)の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告について、個人情報の取扱を適切に開示していないと判断した。
今回、グーグルを当局に告発したのは、仏NGOのLa Quadrature du Net(LQDN)とオーストリアNGOのNone Of Your Business(NOYB)の2団体。LQDNは1万人の署名を集めた。
CNILは今回の発表の中で、グーグルの個人情報方針掲載の手法と内容の2つについて違反があると表明。方針掲載では、閲覧するのに、ウェブサイトを5回から6回クリックしなければならず、GDPRが求める容易なアクセスが果たされていないと判断。内容については、ターゲティング広告のために取得したデータの加工内容にわかりやすさや透明性が欠けていると判断した。
グーグルは、今回の措置に対し、異議申し立てを行うこともできる。しかし、CNILの決定後のコメントでは、「次の対応を検討する」と慎重な姿勢を見せた。
【参照ページ】The CNIL’s restricted committee imposes a financial penalty of 50 Million euros against GOOGLE LLC
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら