金融 【日本】GPIF、2017年度の優良な統合報告書として9社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月19日、2017年度の優良な統合報告書発行企業として9社を取り上げた。「優れた統合報告書」が5社と「改善度の高い統合報告書」が4社。GPIFは、国内株式運用機関16社に対し、優良な統合報...
政府・国際機関・NGO 【ノルウェー】連立与党、キツネやミンクの毛皮牧場を2025年までに閉鎖する方針で合意 ノルウェーの保守党と進歩党、自由党の与党3党は1月初旬、連立協議の中で、2025年まで国内の毛皮牧場を閉鎖する方針で合意した。同政策が導入されると、同国の毛皮産業がほぼ停止することになる。欧州では、動物福祉団体からの訴え...
IT・ビジネスサービス 【南アフリカ】プレトリア高裁、マッキンゼーの一部資産を差押え。ズマ大統領の汚職関与への疑い 南アフリカのプレトリア高等裁判所は2017年12月、コンサルティング世界大手マッキンゼーと現地コンサルティングTrillianに対し、南アフリカ電力会社エスコムから得たコンサルティング料合計16億南アフリカ・ランド（約140億円）の資...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国人民銀行と中国証監会、世界初の政府制定グリーンボンド評価機関向けガイドライン発表 中国人民銀行と中国証券監督管理委員会（CSRC）は12月27日、グリーンボンドの評価・認証ガイドライン「緑色債券評価認証行為指引（暫定版）」を共同で発行した。同ガイドラインは、グリーンボンドの第三者評価や認証を行う機関に対...
金融 【アメリカ】シティグループ、男女間給与格差の情報開示を宣言。株主からの要求に応じた形 金融世界大手米シティグループと米ESG投資運用Arjuna Capitalは1月15日、シティグループが、米国銀行として初めて男女間や人種間の賃金格差に関する情報を公開し、格差解消に努めることと発表した。Arjuna Capitalはシティグループ...
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人技能実習生の労災死亡者数、過去3年で22人。日本の労働者全体を大きく上回る比率 厚生労働省は1月14日、外国人技能実習生の労災死亡者数が2014年度から2016年度までで22人に上ると発表した。多くが事故死だが、過労死も一人いた。外国人技能実習生の労災死比率は、日本の労働者全体での労災死比率を大きく上回って...
エネルギー・資源 【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの...
金融 【マレーシア】証券委、ファンドのESGガイドライン策定。SRIイスラム債のハブ目指す マレーシア証券委員会（SC）は12月19日、ファンドに対するESGガイドライン「Sustainable and Responsible Investment Funds」を制定した。SC監督下にあるユニット型投資信託、不動産投資信託、上場投資信託（ETF）、ベンチャーキャ...
政府・国際機関・NGO 【国際】フェアトレード・インターナショナル、欧州とアジアで新たなプロジェクト発足 フェアトレード国際団体フェアトレード（FLO）インターナショナルは1月12日、フェアトレードを推進するため、欧州とアジアで2つのプロジェクトを新たに発足した。 フェアトレード・インターナショナルは、世界各地のフェアトレー...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、台湾・韓国の海運企業や米英核兵器製造等9社を投資除外指定 ノルウェー銀行（ノルウェーの中央銀行）は1月16日、管理下にあるノルウェー公的年金基金GPFGで、環境破壊・人権侵害や核兵器製造との関連を理由に、9社を投資対象から除外することを決めた。除外タイプのESG投資は、ネガティブスク...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2018年度版を公表 世界経済フォーラム（WEF）は1月17日、1月22日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2018」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委のSDGsハイレベル検討会議、優先事項で合意。資金導入や進捗報告の手法等 欧州委員会の国連持続可能な開発目標（SDGs）検討会議「SDGsに関するハイレベル・マルチステークホルダー・プラットフォーム」は1月10日、初会会合を開催。EUとして取り組む優先事項として、SDGsへの長期的な資金動員手法や進捗報告...
IT・ビジネスサービス 【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令 インド証券取引委員会（SEBI）は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、法人税減税法によりパート従業員の時給アップと臨時ボーナス支給 小売世界大手米ウォルマートは1月11日、パートタイム労働者約100万人の最低賃金の引き上げと臨時ボーナス支給を発表した。来月から最低賃金を現在の10米ドル（約1,100円）から11米ドル（約1,210円）に引き上げる。臨時ボーナス額は...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。 メイ首相は、具体策として、現在、イングランドのスーパ...
金融 【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器製造会社からのダイベストメント決定 オランダ公務員年金基金ABPは1月11日、投資先からたばこと核兵器の製造メーカーを除外するダイベストメント方針を発表した。ABPの運用資産総額は4,050億ユーロ（約55兆円）。新投資方針はABPと運用子会社APGに適用される。 今回の...
金融 【国際】インパクト投資国際団体GIIN、投資エグジット後のインパクト確保戦略を指南 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は1月11日、インパクト投資家が投資先からのエグジット後も投資先企業の持続可能なインパクトを確保するための戦略を記したレポート「Lasting Impact:...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と野党第1党・社会民主党（SPD）は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40％削減...
エネルギー・資源 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
金融 【国際】議決権行使助言ISS、欧米大手企業のコーポレートガバナンスの調査レポート提供サービス開始 議決権行使助言大手米ISSは1月11日、企業のコーポレート・ガバナンスに関する調査レポート提供サービス「Corporate Due Diligence Profiles」を開始した。調査対象は、米ラッセル3000採用銘柄、カナダS&P/TSX採用銘柄、EuroSto...
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